学習塾・予備校・スクールを売却するなら、業界に特化したM&A仲介会社（セカチャレ・船井総研M&A・日本財務戦略センターなど）を軸に、大手総合型・マッチングプラットフォーム型を組み合わせて選ぶのが現実的です。 一般的な仲介会社でも売却は可能ですが、講師の雇用継続・生徒（保護者）への説明・教室の賃貸借契約・カリキュラムや合格実績の引き継ぎといった、教育業界ならではの論点に慣れた会社を選ぶことが、成約率と譲渡価格の両方に効いてきます。
この記事は、「自分の塾・スクールをどこに相談すべきか」を最短で判断したいオーナー経営者に向けて、公式情報をもとに次の点を整理しています。
- 学習塾・スクールに強い主要M&A仲介会社7社の比較（手数料・対象規模・専門性・実績）
- 「個人塾1校舎」「中堅・複数校舎」「法人・中堅以上」の規模別おすすめ
- 学習塾M&Aの手数料の目安と売却価格の相場（年買法・EBITDA倍率）
- 講師・生徒・教室の承継など、業界特有の失敗を避ける選び方
記載の手数料・実績・市場データは各社公式サイト・IR・大手メディアをもとに2026年7月2日時点で確認したものです。手数料の具体額が公表されていない会社は「要問い合わせ」と明記しています。実際の査定額・税務・契約条件は、M&Aアドバイザー・税理士・弁護士など専門家への相談をおすすめします。
結論：学習塾・スクールのM&A仲介会社おすすめ早見表
まず結論から。学習塾・予備校・スクールのM&Aに使える仲介会社は、大きく次の3タイプに分けて考えると選びやすくなります。
- 業界特化型 … 学習塾・スクールに専門特化。業界特有の論点に強い（セカチャレ、船井総研M&A、日本財務戦略センター、ウィザーズプラス、インテグループ）
- 大手総合型 … 全国ネットワークと買い手基盤が強い（日本M&Aセンター、fundbook）
- マッチングプラットフォーム型 … 小規模・個人塾がWebでスピーディーにM&A相手を探せる（バトンズ、トランビ 等）
タイプ | 会社名 | 主な対象規模 | 手数料の特徴（2026年7月時点） | 強み |
|---|---|---|---|---|
業界特化型 | セカチャレ（インフィニティライフ） | 生徒0〜数百名（個人塾〜中堅） | 売り手は譲渡金300万円まで無料、超過分は変動 | 学習塾完全特化・のべ200件以上サポート |
業界特化型 | インテグループ | 生徒200名規模〜中堅以上 | 完全成功報酬制（着手金・中間金なし） | 業界精通コンサル＋会計士・企業価値算定無料 |
業界特化型 | 船井総研M&A | 中小〜中堅 | 「明確な報酬体系」と記載。詳細は要問い合わせ | 塾・スクールを30年超コンサルした知見 |
業界特化型 | 日本財務戦略センター | 個人塾〜中堅（東京中心） | 要問い合わせ | 教室賃貸借・講師雇用・生徒名簿まで実務設計 |
業界特化型 | ウィザーズプラス | 学習塾・スクール | 要問い合わせ | 「学び（教育）専門」を掲げる特化仲介 |
大手総合型 | 日本M&Aセンター | 中堅・中小〜 | レーマン方式・最低報酬あり（規模による） | 学習塾セクター専門チーム・全国の買い手基盤 |
プラットフォーム型 | バトンズ／トランビ 等 | 個人塾・小規模中心 | 売り手無料〜低額（プランによる） | Web完結でスピーディー・低コスト |
手数料の具体的な料率・最低報酬額を公式に公表していない会社（船井総研M&A・日本財務戦略センター・ウィザーズプラス、インテグループの成功報酬率など）は「要問い合わせ」としています。契約前に必ず見積もりで確認してください。
迷ったときの目安:
- 個人塾・1校舎（生徒〜100名程度） → セカチャレ、日本財務戦略センター、またはバトンズ等のプラットフォーム
- 複数校舎・中堅塾 → セカチャレ、船井総研M&A、インテグループ
- 法人・中堅以上（複数エリア展開） → 日本M&Aセンター、インテグループ、fundbook
次に読みたい方へ：全業種を通じたおすすめは「M&A仲介会社おすすめ比較」、費用の全体像は「M&A費用・手数料の相場」で解説しています。
なぜ学習塾・スクールのM&Aは「業界に強い会社」を選ぶべきか
学習塾・スクールのM&Aは、一般的な中小企業のM&Aと違い、「人・生徒・場所・ブランド」の承継が成否を左右するためです。 ここに慣れていない仲介会社だと、成約直前で条件が折り合わなかったり、承継後に生徒・講師が流出して買い手とのトラブルになったりします。
学習塾ならではの主な論点は次のとおりです。
- 生徒（在籍者・保護者）の承継 … 譲渡の公表タイミングを誤ると退塾・不安につながる。保護者への説明設計が重要
- 講師（常勤・非常勤）の雇用継続 … 人気講師の離職は、業界M&Aで最も多い失敗要因のひとつ。キーパーソンの定着策が価格にも影響する
- 教室（賃貸借契約）の引き継ぎ … 賃貸借契約の名義変更・保証人の扱い。株式譲渡か事業譲渡かで手続きが変わる
- カリキュラム・ブランド・合格実績の維持 … 塾の価値の源泉。買い手が引き継げる形になっているか
- 生徒名簿など個人情報の管理 … デューデリジェンス（買い手による調査）で必ず問われる重点項目
こうした論点に踏み込んで交渉・資料化できるかどうかが、業界特化型を選ぶ最大の理由です。
市場背景：少子化でも「事業承継型」M&Aが増えている
学習塾・予備校市場の規模は約9,700〜9,800億円前後で推移しているとされます（各社が矢野経済研究所の調査を引用。最新年度は一次情報での再確認が前提）。少子化で事業所数は微減傾向ですが、生徒1人あたり教育費・教室単価の上昇が市場を下支えしています。
一方で、経営者の高齢化・後継者不在、少子化と競争激化による単独経営の限界、インボイス制度による免税事業者の負担増などから、第三者へ事業を引き継ぐM&A（事業承継型M&A）の相談が増えています。特に東京都は学習塾が約8,500事業所と全国最大規模で、M&Aが最も活発なエリアとされます。
出典：マネーフォワード クラウド／masouken／日本財務戦略センター（確認日：2026-07-02）。市場規模は矢野経済研究所の最新リリースで再確認することを推奨します。
学習塾・スクールM&A仲介会社の3タイプと使い分け
「どのタイプに相談するか」を最初に決めると、会社選びが一気に絞れます。 それぞれの向き・不向きは次のとおりです。
業界特化型（学習塾・スクール専門）
- 向いているケース：講師・生徒の承継を丁寧に進めたい／教育業界に理解のある買い手に引き継ぎたい／個人塾〜中堅
- 注意点：会社によって対象規模・買い手ネットワークに差がある。手数料非公表の会社は見積もりで確認を
大手総合型（日本M&Aセンター・fundbook 等）
- 向いているケース：複数エリア展開の中堅以上／全国から幅広く買い手候補を探したい／上場企業への譲渡も視野
- 注意点：小規模・個人塾は最低報酬が相対的に重くなることがある
マッチングプラットフォーム型（バトンズ・トランビ 等）
- 向いているケース：譲渡価格が数百万円規模の個人塾／自分でスピーディーに相手を探したい／コストを抑えたい
- 注意点：交渉・契約・DDを自力または専門家サポートで進める必要がある。伴走の手厚さは仲介型に劣る
学習塾・スクールに強いM&A仲介会社7社を詳しく比較
ここからは各社の特徴を、公式情報をもとに具体的に見ていきます。
1. セカチャレ（株式会社インフィニティライフ運営）｜学習塾に完全特化
セカチャレは、学習塾に完全特化したM&A仲介サービスです。 のべ200件以上のサポート実績を持ち、1都3県では学習塾100件以上を支援したとしています。
- 対象規模：生徒数0名〜数百名まで幅広く対応（個人塾〜中堅）。平均譲渡期間は3〜4ヶ月
- 手数料：売り手は譲渡金300万円まで無料、超過分は譲渡金額により変動（買い手側手数料・超過分の具体料率は要問い合わせ）
- 強み：塾専門アドバイザーが在籍し、中小企業庁の登録M&A支援機関。「生徒の居場所を残す」という教育現場への配慮を打ち出している
- 注意点：中堅以上・複数エリアの大型案件では、大手総合型と比較検討したい
運営元の株式会社インフィニティライフ（本社・東京都新宿区）は、2026年7月1日付でPostPrime株式会社（東証・198A）の完全子会社となることが2026年6月17日に適時開示されています。PostPrimeのSNSユーザー基盤を案件獲得に活用する狙いとされ、今後の体制変化は継続確認が必要です。
出典：juku-ma.com／smallm-a.com／日経会社情報DIGITAL適時開示／M&A Online（確認日：2026-07-02）。子会社化は2026年7月1日実行の開示ベースのため、最新状況は各社公式で確認してください。
2. インテグループ株式会社｜完全成功報酬制の中小M&A特化
インテグループは、着手金・中間金が一切かからない完全成功報酬制の中小M&A仲介会社です。 学習塾では生徒数200名程度の小規模から、中堅規模以上まで支援実績があります。
- 対象規模：生徒数200名規模〜中堅以上
- 手数料：完全成功報酬制（着手金・中間金なし）。成功報酬はレーマン方式が想定されるが、具体料率・最低報酬額は公式に明記なし＝要問い合わせ
- 強み：業界に精通したコンサルタントと会計士が連携。大手学習塾運営会社との買い手ネットワークを持ち、企業価値算定は無料
- 注意点：完全成功報酬でも成約時の報酬は発生する。最低報酬額は事前に確認を
出典：インテグループ 学習塾M&A（確認日：2026-07-02）
3. 船井総研M&A（船井総合研究所）｜塾コンサル30年超の知見
船井総研M&Aは、塾・スクール業界を30年以上・100社以上コンサルティングしてきた知見を活かすM&A支援が特徴です。 事業承継、譲渡・譲受、デューデリジェンス、セカンドオピニオンまで対応します。
- 対象規模：中小〜中堅
- 手数料：公式に「明確な報酬体系」と記載。具体的な数値は要問い合わせ
- 強み：集客・運営など業界特有の経営課題に踏み込める。M&Aで多数の成約を担当したコンサルタントが在籍
- 注意点：手数料の詳細が公表されていないため、初回相談で体系を確認したい
出典：船井総研M&A 塾/スクール／船井総研 スクール・学習塾M&A戦略サポート（確認日：2026-07-02）
4. 日本財務戦略センター｜教育特化・実務設計に強い
日本財務戦略センターは、学習塾・スクールの事業承継／M&Aに特化し、実務の細部まで設計する点が特徴です。 教室の賃貸借、講師の雇用、生徒名簿、カリキュラムの承継まで、業界特有の論点を実務目線で組み立てます。
- 対象規模：個人塾〜中堅（東京都市場を主戦場に訴求）
- 手数料：要問い合わせ
- 強み：代表は東証上場M&A仲介会社出身。教育に特化した実務設計力
- 注意点：東京中心の訴求のため、地方案件は対応範囲を確認したい
出典：日本財務戦略センター 教育LP／東京LP（確認日：2026-07-02）
5. ウィザーズプラス｜「学び（教育）専門」M&A
ウィザーズプラスは、学習塾・スクールなど教育領域に専門特化したM&A・事業承継仲介です。 「学び（教育）専門」を掲げています。
- 対象規模：学習塾・スクール（詳細は要確認）
- 手数料：要問い合わせ
- 注意点：運営会社・実績・対象規模など公式の詳細情報が限られるため、初回相談で実績と体制を確認することをおすすめします
出典：ウィザーズプラス公式（確認日：2026-07-02、詳細は未確認項目あり）
6. 日本M&Aセンター｜学習塾セクター専門チームを持つ大手
日本M&Aセンターは、業界別専門チームを持つ大手仲介会社で、学習塾セクター専門チームがM&A動向・事例を継続発信しています。 全国ネットワークと豊富な買い手基盤が強みです。
- 対象規模：中堅・中小〜（複数エリア展開の法人にも対応）
- 手数料：レーマン方式＋最低報酬（規模により数百万円〜）。業種別の標準報酬表を持ち、中堅・中小M&Aの事実上の基準とされる
- 強み：全国の買い手候補・上場企業とのネットワーク、豊富な成約実績
- 注意点：小規模・個人塾では最低報酬が相対的に重くなる場合がある
出典：日本M&Aセンター 学習塾セクター／手数料FAQ（確認日：2026-07-02）。会社全体の詳細は「日本M&Aセンターとは」も参照してください。
7. fundbook（ファンドブック）｜プラットフォーム＋アドバイザーのハイブリッド
fundbookは、マッチングプラットフォームとアドバイザー型を組み合わせたハイブリッド型の大手です。 学習塾・予備校のM&A事例を多数公開しています。
- 対象規模：中小〜中堅以上
- 手数料：要問い合わせ
- 強み：プラットフォームで買い手候補を広く探しつつ、アドバイザーの伴走も受けられる
- 注意点：業界特化型ほど教育業界に密着しているわけではないため、担当者の業界理解度を確認したい
出典：fundbook 学習塾・予備校M&A事例（確認日：2026-07-02）
番外：小規模・個人塾はマッチングプラットフォームも選択肢
譲渡価格が数百万円規模の個人塾は、バトンズ（教育・保育カテゴリの売却案件多数）やトランビ（塾・予備校の事業承継案件）、M&Aクラウド、Speed M&Aなどのマッチングプラットフォームも現実的です。低コスト・スピード重視で相手を探せますが、交渉・契約・DDは自力または専門家サポートで進める必要があります。
出典：バトンズ／トランビ／M&Aクラウド（確認日：2026-07-02）。プラットフォームの全体像は「バトンズとは」も参考にしてください。
【規模別】学習塾・スクールのM&A仲介会社おすすめ
「自分の塾がどの規模か」で相談先の最適解は変わります。 売り手オーナー目線での目安を整理しました。
塾の規模 | 主な状況 | おすすめタイプ／会社 | 理由 |
|---|---|---|---|
個人塾・1校舎（生徒〜100名） | オーナー1人＋非常勤中心／後継者不在 | セカチャレ、日本財務戦略センター、バトンズ・トランビ | 小規模でも受けてくれる特化型＋低コストのプラットフォーム |
複数校舎・中堅塾 | 常勤講師あり／エリア内で複数展開 | セカチャレ、船井総研M&A、インテグループ | 業界特化で講師・生徒承継を設計しつつ買い手を探せる |
法人・中堅以上（複数エリア） | 法人組織・従業員多数／上場企業への譲渡も検討 | 日本M&Aセンター、インテグループ、fundbook | 全国の買い手基盤・上場企業ネットワークが活きる |
どの規模でも、1社に絞る前に2〜3社に相談して見積もり・担当者の業界理解度を比較することをおすすめします。
学習塾・スクールに強いM&A仲介会社の選び方5つのポイント
比較表だけでは判断しきれません。学習塾ならではの次の5点で最終判断すると失敗が減ります。
- 学習塾・スクールの成約実績があるか … 業界特有の交渉に慣れているか。件数は「公表分」で確認する
- 講師・生徒（保護者）の承継を設計できるか … 公表タイミング・雇用継続・退塾防止まで踏み込めるか
- 教室の賃貸借・許認可・個人情報に対応できるか … 賃貸借の名義変更や生徒名簿の扱いはDDの重点
- 手数料体系が明確か … 着手金・中間金・成功報酬・最低報酬額を見積もりで確認。非公表社は必ず質問する
- 中小企業庁の登録M&A支援機関か … 信頼性チェックの一助になる（該当有無を確認）
費用の考え方は「M&A費用・手数料の相場」、契約形態の違いは「M&A 専任契約と非専任契約の違い」も参考にしてください。
学習塾・スクールM&Aの手数料と売却価格の相場
手数料は「レーマン方式の成功報酬＋最低報酬」が中小M&Aの一般的な形です。 会社により着手金・中間金の有無が分かれます。
手数料の目安（2026年7月時点）
- 成功報酬：レーマン方式（取引金額5億円以下部分は5%など）が一般的
- 最低報酬：各社で数百万円〜2,000万円程度と幅がある（セカチャレは「一般的な仲介では2,000万円ほどかかる例もある」と比較訴求）
- 着手金・中間金：完全成功報酬制（インテグループ等）は着手金・中間金なし。大手は中間金がかかる場合がある
具体額を公式に公表していない会社が多いため、契約前の見積もりで総額を必ず確認してください。
売却価格の相場（あくまで目安）
学習塾の売却価格は、次の2つの方法で試算されることが多いです。
- 年買法（年倍法）：売却価格＝時価純資産＋営業利益（オーナー利益）×倍数。学習塾の倍数目安は3〜5倍
- 高評価（5倍超）になりやすい：合格実績が突出／講師の質・育成が体系化／生徒の年間離脱率が10%以下
- 低評価（2〜3倍）になりやすい：オーナー個人への依存が高い／生徒数が減少傾向／非常勤中心で講師定着率が低い
- EBITDA倍率法（複数校舎・中堅以上）：学習塾は5〜8倍が相場
試算例：
- 地域密着型・個別指導1校舎：純資産300万円＋オーナー利益800万円×3年＝約2,700万円
- 複数校舎の進学塾：EBITDA 7,000万円×8倍＝約5.6億円
出典：スモールM&A戦略室／co-ad（確認日：2026-07-02）。これらは目安であり、実際の査定額は専門家による企業価値評価が必要です。 税務（株式譲渡の課税、退職金の活用など）は税理士に相談してください。
学習塾・スクールM&Aで失敗しないための注意点
学習塾M&Aの失敗は、多くが「人（講師）」「税務」「簿外債務」の3点に集約されます。 事前に対策しておくことで、成約率と譲渡価格を守れます。
- 講師の離職リスク … 人気講師がキーパーソンの場合、承継後の離職が生徒流出に直結する。雇用継続条件・インセンティブ設計を交渉段階で固める
- 税金対策の漏れ … 株式譲渡の課税、退職金の活用など、事前設計で手取りが大きく変わる。早めに税理士へ
- 簿外債務・未払い賃金・生徒名簿の管理 … デューデリジェンスで必ず問われる。未払い残業代や個人情報管理の不備は減額・破談要因になる
出典：masouken（学習塾M&Aの失敗3理由：講師離職／税金対策漏れ／簿外債務）（確認日：2026-07-02）。契約・税務・労務の実際の判断は、弁護士・税理士・社会保険労務士など専門家にご相談ください。
M&A全般の失敗回避は「M&Aで失敗しない方法」、売却の全体像は「M&A 売却の流れ」で詳しく解説しています。
学習塾・スクールM&A（売却）の進め方
売却は、準備→相談→買い手探し→交渉→契約→承継の流れで進みます。 学習塾では平均3〜4ヶ月程度が一つの目安とされます（規模・条件による）。
- 準備：決算書・生徒数推移・講師の雇用状況・賃貸借契約・カリキュラムなどを整理
- 仲介会社へ相談・企業価値の把握：複数社に相談し、査定と手数料を比較
- 買い手探し（マッチング）：教育業界に理解のある買い手候補を選定
- 条件交渉・基本合意：価格・従業員雇用・生徒承継・引き継ぎ期間などを調整
- デューデリジェンス（買い手の調査）：簿外債務・個人情報・雇用関係などを精査
- 最終契約・クロージング：株式譲渡または事業譲渡を実行
- 承継・引き継ぎ：講師・生徒・保護者への説明、運営移管
こんな塾・スクールにおすすめ／おすすめしないケース
業界特化型（セカチャレ・船井総研M&A 等）がおすすめの塾
- 講師・生徒の承継を丁寧に進めたい個人塾〜中堅
- 教育業界に理解のある買い手に引き継ぎたい
- 業界特有の経営・集客課題まで相談したい
大手総合型（日本M&Aセンター 等）がおすすめの塾
- 複数エリア展開の中堅以上の法人
- 全国から幅広く買い手候補を探したい
- 上場企業グループへの譲渡も視野に入れている
マッチングプラットフォーム型がおすすめの塾
- 譲渡価格が数百万円規模の個人塾
- コストを抑え、スピーディーに相手を探したい
- 交渉・契約を専門家サポートで自走できる
安易に選ばない方がよいケース
- 手数料体系が不明確なまま契約を急かす会社は避ける（見積もりの明示を求める）
- 学習塾の実績がゼロに近い一般仲介に、複雑な講師・生徒承継を任せるのは慎重に
- 小規模・個人塾が、最低報酬の重い大手のみを検討するのは費用対効果の面で要注意
よくある質問（FAQ）
Q. 個人経営の小さな塾でも売却できますか？
A. できます。生徒0名〜数百名まで対応する特化型（セカチャレ等）や、低コストのマッチングプラットフォーム（バトンズ・トランビ等）が現実的な選択肢です。規模が小さいほど、最低報酬の重い会社は費用対効果を確認しましょう。
Q. 学習塾の売却でいくらになりますか？
A. 年買法では時価純資産＋営業利益×3〜5倍、複数校舎の中堅以上ではEBITDA5〜8倍が目安とされます。ただし合格実績・講師の質・生徒の離脱率で大きく変わるため、実際の金額は専門家の企業価値評価で確認してください。
Q. 仲介手数料はどのくらいかかりますか？
A. レーマン方式の成功報酬＋最低報酬（数百万円〜2,000万円程度と幅あり）が一般的です。完全成功報酬制（着手金・中間金なし）の会社もあります。具体額は公表していない会社が多いため、契約前の見積もりで総額を確認してください。
Q. 講師や生徒はそのまま引き継げますか？
A. 交渉次第です。講師の雇用継続や生徒（保護者）への説明は、業界特有の重要論点。ここを設計できる業界特化型を選ぶと承継後のトラブルを避けやすくなります。
Q. 何社に相談すべきですか？
A. 1社に絞る前に2〜3社に相談し、査定額・手数料・担当者の業界理解度を比較することをおすすめします。無料相談を活用しましょう（M&Aの無料相談）。
Q. 売却にどのくらい期間がかかりますか？
A. 学習塾では平均3〜4ヶ月程度が一つの目安とされますが、規模・条件により変わります。準備が整っているほど短縮しやすくなります。
まとめ：まずは2〜3社の無料相談で比較を
学習塾・予備校・スクールのM&Aは、「講師・生徒・教室・ブランドをどう引き継ぐか」を設計できる会社選びが成否を分けます。
- 個人塾〜中堅は、まず業界特化型（セカチャレ・船井総研M&A・日本財務戦略センター等）へ
- 複数エリアの中堅以上は、大手総合型（日本M&Aセンター・fundbook）も比較
- 数百万円規模の個人塾は、マッチングプラットフォーム（バトンズ・トランビ）も現実的
いずれの場合も、1社で決めず2〜3社の無料相談で見積もりと業界理解度を比較するのが失敗しないコツです。
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