着手金なしでM&A仲介を依頼できる主要会社は、M&A総合研究所・M&Aキャピタルパートナーズ・ストライク・インテグループ・M&Aロイヤルアドバイザリー・かえでファイナンシャルアドバイザリー・fundbookの7社に加え、M&Aマッチングプラットフォームのバトンズ・M&Aサクシードの計9社です（2026年4月時点、各社公式サイト確認）。
ただし「着手金なし」＝「成約まで費用ゼロ」ではありません。中間金の有無やレーマン方式の計算基準の違いにより、同じ「着手金無料」の会社でも手数料の総額は数百万〜数千万円単位で変わります。
この記事でわかること:
- 着手金なしの仲介会社9社の手数料体系・最低報酬額・レーマン方式の基準を一覧比較
- 「着手金なし」と「完全成功報酬制」の違い
- 譲渡価格1億・3億・5億・10億円の4パターンで各社の手数料をシミュレーション
- 企業規模別のおすすめ仲介会社
- 着手金なしのメリット・デメリットと選び方のチェックポイント
対象読者: 初期費用をかけずに会社の売却を検討したい中小企業の経営者・オーナーの方。
着手金なしのM&A仲介会社 比較一覧表【2026年4月時点】
まず、着手金なしの主要9社の手数料体系を一覧で比較します。すべて2026年4月時点の各社公式サイト情報に基づきます。
仲介会社7社の比較
会社名 | 着手金 | 中間金 | 成功報酬の基準 | 最低報酬額 | 完全成功報酬 | 上場区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
M&A総合研究所 | 無料 | 無料 | 譲渡価格ベース | 2,500万円 | ○ | 東証プライム |
M&Aキャピタルパートナーズ | 無料 | 総額の約10% | 株価ベース | 未公開 | × | 東証プライム |
ストライク | 無料 | 100万〜300万円（定額） | オーナー受取額ベース | 2,000万円 | × | 東証プライム |
インテグループ | 無料 | 無料 | 株価ベース | 1,500万円 | ○ | 非上場 |
M&Aロイヤルアドバイザリー | 無料 | 無料（売り手） | 譲渡対価ベース | 未公開 | ○（売り手） | 非上場 |
かえでFA | 無料 | 無料 | 売買金額ベース | 500万円 | ○ | 非上場 |
fundbook | 無料 | 基本無料 | 時価総資産ベース | 2,500万円 | ○（基本的に） | 非上場 |
M&Aマッチングプラットフォーム2社の比較
サービス名 | 売り手手数料 | 買い手手数料 | 特徴 | 対象規模 |
|---|---|---|---|---|
バトンズ | 完全無料 | 成約価額の2%（最低35万〜150万円） | 累計28,000件超の案件数 | 小規模〜中堅 |
M&Aサクシード | 完全無料 | 成約価額の2%（最低200万円） | Visionalグループ・法人限定 | 中小〜中堅 |
参考：着手金「あり」の主要会社
会社名 | 着手金 | 中間金 | 成功報酬の基準 | 最低報酬額 | 上場区分 |
|---|---|---|---|---|---|
日本M&Aセンター | あり（100万〜300万円程度） | 未公開 | 移動総資産ベース | 2,000万円 | 東証プライム |
出典: 各社公式サイト（2026年4月8日確認）。手数料体系は変更される場合があります。最新情報は必ず各社公式サイトでご確認ください。
手数料体系の全体像を把握したい方は「M&A仲介会社の手数料比較 完全ガイド」もあわせてご覧ください。
そもそも「着手金」とは？完全成功報酬制との違い
着手金とは、M&A仲介会社に正式に仲介を依頼した段階で発生する初期費用です。M&Aの成否にかかわらず返金されません。相場は50万〜200万円程度で、企業評価や概要書作成の実費を含むケースが一般的です（出典: M&Aキャピタルパートナーズ公式、2026年4月確認）。
M&Aの手数料は4種類ある
M&A仲介の手数料は、主に以下の4種類で構成されます。
手数料の種類 | 発生タイミング | 相場 |
|---|---|---|
着手金 | 正式依頼時 | 無料〜200万円 |
月額報酬（リテイナーフィー） | 毎月 | 無料〜200万円/月 |
中間金 | 基本合意時 | 無料〜成功報酬の10〜20% |
成功報酬 | 成約（クロージング）時 | レーマン方式（取引金額の1〜5%） |
「着手金なし」と「完全成功報酬制」は別物
この2つは混同されやすいですが、意味が異なります。
- 着手金なし — 正式依頼時の着手金が無料。ただし中間金は発生する場合がある
- 完全成功報酬制 — 着手金・中間金・月額報酬がすべて無料。成約時の成功報酬のみ発生
たとえば、M&Aキャピタルパートナーズは着手金無料ですが、基本合意時に成功報酬の約10%が中間金として発生します。ストライクも着手金無料ですが、基本合意報酬として100万〜300万円が必要です。これらは「着手金なし」ですが「完全成功報酬制」ではありません。
M&Aが成約しなかった場合のリスクをゼロにしたい方は、着手金だけでなく中間金の有無も必ず確認してください。
完全成功報酬制に絞って比較したい方は「完全成功報酬制のM&A仲介会社7社を比較」をご覧ください。
着手金なしの主要仲介会社7社 — 各社の特徴と手数料
ここからは、着手金なしの仲介会社7社の特徴を個別に解説します。
M&A総合研究所
項目 | 内容 |
|---|---|
設立 | 2018年 |
上場 | 東証プライム（証券コード: 9552） |
着手金 | 無料 |
中間金 | 無料 |
月額報酬 | 無料 |
成功報酬 | レーマン方式（譲渡価格ベース） |
最低報酬額 | 2,500万円 |
レーマン料率 | 5億円以下5% / 5〜10億円4% / 10〜50億円3% / 50〜100億円2% / 100億円超1% |
対象規模 | 中堅〜大企業 |
出典: M&A総合研究所公式料金ページ（2026年4月8日確認）
完全成功報酬制で、かつ譲渡価格ベース（負債を含まない） という点が最大の特徴です。同じレーマン料率でも、移動総資産ベースの会社と比較して手数料が安くなります。
AI・DXを活用した独自のマッチングシステムにより、最短49日での成約実績を公表しています。買い手企業からも着手金を取らないため、多数の買い手候補と交渉できる点も売り手にとっての利点です。
一方、最低報酬額が2,500万円と高めのため、譲渡価格が5億円以下の案件では割高になる可能性があります。
M&A総合研究所について詳しくは「M&A総合研究所の評判・特徴・手数料を徹底解説」をご覧ください。
M&Aキャピタルパートナーズ
項目 | 内容 |
|---|---|
設立 | 2005年 |
上場 | 東証プライム（証券コード: 6080） |
着手金 | 無料 |
中間金 | あり（手数料総額の約10%） |
月額報酬 | 無料 |
成功報酬 | レーマン方式（株価ベース） |
最低報酬額 | 未公開 |
レーマン料率 | 5億円以下5% / 5〜10億円4% / 10〜50億円3% / 50〜100億円2% / 100億円超1% |
対象規模 | 中堅〜大企業 |
出典: M&Aキャピタルパートナーズ公式料金ページ（2026年4月8日確認）
着手金は無料ですが、基本合意締結時に成功報酬の約10%が中間金として発生します。 完全成功報酬制ではない点に注意してください。
レーマン方式の計算基準は株価（譲渡価格）ベースで、移動総資産ベースよりも有利です。専任担当者制で担当者が最初から最後まで一貫してサポートする体制を取っています。
中堅〜大企業の大型案件を得意としており、年商数億円以上の売却案件に強みがあります。
ストライク
項目 | 内容 |
|---|---|
設立 | 1997年 |
上場 | 東証プライム（証券コード: 6196） |
着手金 | 無料 |
中間金 | あり（100万〜300万円の定額制） |
月額報酬 | 無料 |
成功報酬 | レーマン方式（オーナー受取額ベース） |
最低報酬額 | 2,000万円（譲渡金額4億円以下の場合は一律2,000万円） |
レーマン料率 | 4億円以下2,000万円 / 4〜5億円5% / 5〜10億円4% / 10〜50億円3% / 50〜100億円2% / 100億円超1% |
対象規模 | 中堅〜大企業 |
出典: ストライク公式料金ページ（2026年4月8日確認）
着手金は無料ですが、基本合意時に「基本合意報酬」として100万〜300万円の中間金が発生します。ただし定額制（資産総額に応じて3段階）のため、金額の予測がしやすい点はメリットです。
公認会計士が創業した会社で、インターネットM&A市場「SMART」を運営。IT・Web業界の案件にも強みを持っています。
ストライクについて詳しくは「ストライクの評判・特徴・手数料を解説」をご覧ください。
インテグループ
項目 | 内容 |
|---|---|
設立 | 2007年 |
上場 | 非上場 |
着手金 | 無料 |
中間金 | 無料 |
月額報酬 | 無料 |
成功報酬 | レーマン方式（株価ベース） |
最低報酬額 | 1,500万円（税別） |
レーマン料率 | 5億円以下5% / 5〜10億円4% / 10〜50億円3% / 50〜100億円2% / 100億円超1% |
対象規模 | 中堅企業中心（年商1億〜数十億円） |
出典: インテグループ公式料金ページ（2026年4月8日確認）
完全成功報酬制・株価ベース・最低報酬1,500万円 という組み合わせは、実績豊富な仲介会社の中では手数料面で有利な水準です。売り手・買い手ともに完全成功報酬制を採用しています。
クロージング（最終契約の実行）完了まで一切報酬が発生しない仕組みのため、途中で案件が不成立になった場合の費用リスクはゼロです。
M&Aロイヤルアドバイザリー
項目 | 内容 |
|---|---|
設立 | 2013年 |
上場 | 非上場 |
着手金 | 無料 |
中間金 | 無料（売り手） |
月額報酬 | 無料 |
成功報酬 | レーマン方式（譲渡対価ベース） |
最低報酬額 | 未公開 |
対象拠点 | 東京・大阪 |
出典: M&Aロイヤルアドバイザリー公式料金ページ（2026年4月8日確認）
売り手に対して完全成功報酬制を採用しており、譲渡対価ベース（負債を含まない）のレーマン方式で手数料を計算します。
なお、買い手側には独占交渉期間開始時に成功報酬の10%の中間報酬が発生します。売り手の立場で依頼する場合は、中間金なしで成約まで費用がかかりません。
かえでファイナンシャルアドバイザリー
項目 | 内容 |
|---|---|
設立 | 2011年 |
上場 | 非上場 |
着手金 | 無料 |
中間金 | 無料（国内M&Aの場合） |
月額報酬 | 無料 |
成功報酬 | レーマン方式（売買金額ベース） |
最低報酬額 | 500万円 |
レーマン料率 | 5億円以下5% / 5〜10億円4% / 10〜50億円3% / 50億円超2% |
対象規模 | 中小〜中堅企業 |
出典: かえでFA公式料金ページ（2026年4月8日確認）
最低報酬額500万円は業界最低水準 です。譲渡価格が1億円以下の小規模M&Aでも、最低報酬が手取りの大部分を圧迫しにくいため、中小企業の売却案件に適しています。
国内M&Aであれば完全成功報酬制ですが、クロスボーダー案件では中間手数料が発生します。また、株価算定（50万〜100万円）等のオプションサービスは別途有料です。
独立系のため、特定の買い手グループとのしがらみがなく、中立的な立場での助言が期待できます。
fundbook（ファンドブック）
項目 | 内容 |
|---|---|
設立 | 2017年 |
上場 | 非上場 |
着手金 | 無料 |
中間金 | 基本無料 |
月額報酬 | 無料 |
企業価値算定 | 無料 |
成功報酬 | レーマン方式（時価総資産ベース ＝ 移動総資産） |
最低報酬額 | 2,500万円 |
レーマン料率 | 5億円以下2,500万円 / 5〜10億円4% / 10〜50億円3% / 50〜100億円2% / 100億円超1% |
対象規模 | 中堅〜大企業 |
出典: fundbook公式料金ページ（2026年4月8日確認）
独自のM&Aマッチングプラットフォームを自社開発しており、テクノロジーを活用した効率的なマッチングが特徴です。企業価値算定を無料で提供している点も売り手にとってのメリットです。
ただし、レーマン方式の計算基準が「時価総資産（移動総資産）ベース」 であるため、譲渡価格ベースや株価ベースの会社と比較して、負債が大きい企業では手数料が割高になります。この違いは次のセクションで詳しく解説します。
M&Aマッチングプラットフォームという選択肢 — バトンズ・M&Aサクシード
M&A仲介会社とは異なりますが、着手金なしでM&Aを進められる選択肢として、M&Aマッチングプラットフォームもあります。
バトンズ（BATONZ）
項目 | 内容 |
|---|---|
運営 | バトンズ（日本M&Aセンターグループ） |
上場 | 東証グロース（2026年4月21日上場） |
売り手手数料 | 完全無料 |
買い手手数料 | 成約価額の2%（税込2.2%）＋ 最低料金あり |
有料オプション（売り手向け） | サポートサービス50万円〜 / プレミアムサポート200万円〜 |
対象規模 | 小規模〜中堅（数百万〜数億円規模） |
出典: バトンズ公式料金ページ（2026年4月8日確認）
売り手の手数料が完全無料 という唯一の料金体系を持つプラットフォームです。累計28,000件超の案件数、24万人以上の買い手ネットワークという圧倒的な規模があります。2026年4月21日に東証グロース市場に上場予定で、信頼性がさらに高まると見られています。
ただし、バトンズはあくまで「マッチングプラットフォーム」であり、仲介会社のように交渉の仲立ちや条件調整を包括的にサポートするわけではありません。専門家によるサポートが必要な場合は、有料オプション（50万円〜）を利用するか、別途アドバイザーを依頼する必要があります。
バトンズの詳細は「バトンズとは？評判・特徴・手数料を徹底解説」をご覧ください。
M&Aサクシード
項目 | 内容 |
|---|---|
運営 | Visionalグループ（ビズリーチ運営会社） |
売り手手数料 | 完全無料 |
買い手手数料 | 成約価額の2%（最低200万円） |
対象 | 法人限定 |
対象規模 | 中小〜中堅企業 |
出典: M&Aサクシード公式サイト（2026年4月8日確認）
法人限定のM&Aマッチングプラットフォームです。ビズリーチの運営で知られるVisionalグループが運営しており、法人データベースを活用したマッチングが特徴です。売り手は手数料完全無料で利用できます。
仲介会社とプラットフォームの違い
比較項目 | M&A仲介会社 | マッチングプラットフォーム |
|---|---|---|
交渉サポート | 専任担当者が仲立ち | 基本は当事者間（有料オプションあり） |
企業評価 | サービスに含む場合が多い | 自分で準備 or 別途依頼 |
成約までの期間 | 6ヶ月〜1年程度 | 案件による（短期も可能） |
手数料 | 成功報酬500万〜2,500万円以上 | 売り手無料〜数十万円 |
適している案件規模 | 年商1億円以上 | 年商数百万〜数億円 |
譲渡価格が5,000万円以下の小規模案件 では、仲介会社の最低報酬額が手取りの大部分を占めてしまうため、マッチングプラットフォームの方がコスト面で合理的です。
「着手金なし」でも手数料が大きく変わる3つの要因
「着手金なし」と聞くとコストが安い印象を受けますが、M&Aの手数料総額を左右するのは着手金ではなく、成功報酬の計算方法です。 ここでは手数料に大きな差が出る3つの要因を解説します。
要因1：レーマン方式の「計算基準」の違い
成功報酬の計算に使うレーマン方式には、何を基準額とするかで3つのパターンがあります。同じ料率（5%等）でも、基準額が変わると報酬額は大幅に異なります。
基準額 | 計算に含むもの | 手数料の傾向 | 採用会社 |
|---|---|---|---|
譲渡価格（株価）ベース | 買い手が支払う対価のみ | 最も安い | M&A総合研究所、M&Aキャピタルパートナーズ、インテグループ |
企業価値ベース | 株式価額 ＋ 有利子負債 | 中間 | 一部FA会社 |
移動総資産ベース | 株式価額 ＋ 負債総額（有利子＋無利子） | 最も高い | 日本M&Aセンター、fundbook |
出典: M&Aキャピタルパートナーズ公式（レーマン方式解説）（2026年4月確認）
具体例で比較すると（株式価額1億円・有利子負債1億円・無利子負債1億円の場合）:
基準額 | 計算 | 成功報酬（料率5%の場合） |
|---|---|---|
譲渡価格ベース | 1億円 × 5% | 500万円 |
企業価値ベース | 2億円 × 5% | 1,000万円 |
移動総資産ベース | 3億円 × 5% | 1,500万円 |
同じ案件でも基準額の違いだけで、成功報酬は500万〜1,500万円と3倍の開きが出ます。着手金の有無（50万〜200万円）よりも、レーマン方式の基準額の方がはるかに手数料総額への影響が大きいため、この違いは必ず確認してください。
要因2：最低報酬額の違い
レーマン方式で計算した成功報酬が最低報酬額を下回る場合、最低報酬額がそのまま手数料になります。
会社名 | 最低報酬額 | 譲渡価格1億円の場合の手数料 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
かえでFA | 500万円 | 500万円（レーマン方式500万円＝最低報酬と同額） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
インテグループ | 1,500万円 | 1,500万円（レーマン方式500万円 譲渡価格1億円の案件では、最低報酬額の違いだけで手数料が500万円〜2,500万円と5倍の差が生じます。小規模なM&Aほど最低報酬額の影響が大きくなるため、自社の想定譲渡価格と各社の最低報酬額を照らし合わせて検討することが重要です。
要因3：中間金の有無着手金なしの会社でも、中間金が発生する会社があります。
中間金は基本合意の段階で発生し、その後M&Aが不成立になっても返金されないのが通常です。「着手金なしで安心」と思っていても、中間金で100万〜300万円の追加負担が生じる可能性があることを認識しておきましょう。 譲渡価格別 手数料シミュレーション 各社の手数料を、譲渡価格1億円・3億円・5億円・10億円の4パターンで試算します。条件は「有利子負債ゼロ・無利子負債ゼロ」と仮定し、レーマン方式を単純適用した場合の概算です。実際の手数料は個別条件により異なりますので、目安としてご覧ください。 譲渡価格1億円の場合
小規模案件（1億円以下）では、最低報酬額の低い会社を選ぶことが手数料の最大の節約ポイント です。かえでFA（最低500万円）とM&A総合研究所・fundbook（最低2,500万円）では、手数料に2,000万円の差が出ます。 譲渡価格3億円の場合
譲渡価格5億円の場合
譲渡価格10億円の場合
シミュレーションのポイント:
※上記は各社公式サイトの料率に基づく概算です。実際の手数料は案件の詳細・交渉により変動する場合があります。正確な見積もりは各社への直接相談をおすすめします。
企業規模・譲渡価格別 おすすめの仲介会社着手金なしの仲介会社はそれぞれ得意とする案件規模が異なります。想定される譲渡価格に合わせて選ぶことで、手数料と受けられるサービスのバランスが最適化されます。 譲渡価格5,000万円以下 — 小規模M&Aおすすめ: バトンズ、M&Aサクシード、かえでFA 小規模M&Aの場合、仲介会社の最低報酬額（1,500万〜2,500万円）が譲渡価格の大部分を占めてしまいます。このため、売り手手数料が無料のバトンズやM&Aサクシード、または最低報酬500万円のかえでFAが現実的な選択肢です。 譲渡価格5,000万円〜3億円 — 中小規模M&Aおすすめ: かえでFA、インテグループ かえでFA（最低報酬500万円）とインテグループ（最低報酬1,500万円）が手数料面で有利です。いずれも完全成功報酬制で、株価ベースまたは売買金額ベースのレーマン方式を採用しています。 譲渡価格3億〜10億円 — 中堅規模M&Aおすすめ: M&A総合研究所、インテグループ、M&Aキャピタルパートナーズ この規模になると最低報酬額の影響が薄れ、レーマン方式の料率が直接手数料に反映されます。M&A総合研究所やインテグループは完全成功報酬制かつ譲渡価格（株価）ベースで有利です。M&Aキャピタルパートナーズは中間金が発生しますが、専任担当制と大手の実績・ネットワークが強みです。 譲渡価格10億円以上 — 大型M&Aおすすめ: M&A総合研究所、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク 大型案件では、手数料の差よりも成約力（買い手候補の数と質）やアドバイザーの経験 が成否を分けます。東証プライム上場の大手3社はいずれも着手金無料で、豊富な成約実績と全国規模のネットワークを持っています。 着手金なしのメリット・デメリット メリット1. 初期費用ゼロでM&Aを検討できる 着手金がないため、M&Aが不成立に終わった場合のサンクコスト（回収できない費用）がありません。完全成功報酬制の会社であれば、成約するまで一切の費用負担がゼロです。 2. 複数社に並行相談しやすい 着手金ありの場合、1社に依頼するだけで100万〜300万円の初期費用が必要です。着手金なしであれば、複数の仲介会社に相談し、提案内容や相性を比較してから依頼先を決められます。 3. 仲介会社側の成約への動機づけ 着手金がない場合、仲介会社は成約しないと報酬を得られません。このため、成約に向けて積極的に動く動機づけが働きます。 デメリット・注意点1. 成約を急かされるリスク 成功報酬のみが収入源となるため、一部の仲介会社では「成約しやすい相手」を優先して紹介する可能性があります。売り手にとって最良の条件ではなく、仲介会社にとって成約しやすい条件でのマッチングが行われるリスクがゼロではありません（出典: M&Aロイヤルアドバイザリー公式）。 2. 小規模案件が後回しになる可能性 着手金がない場合、仲介会社は大型案件（成功報酬が高い案件）を優先する傾向があります。譲渡価格が小さい案件は対応の優先度が下がる可能性がある点は認識しておく必要があります。 3. 「着手金なし＝総コスト最安」ではない 前述のとおり、レーマン方式の計算基準や最低報酬額の違いにより、着手金なしの会社が着手金ありの会社よりも手数料総額が高くなるケースがあります。着手金の有無だけでなく、手数料の総額で比較することが重要 です。 4. 完全成功報酬制と混同しない 「着手金なし」を「成約まで無料」と誤解するケースが散見されます。中間金が発生する会社では、基本合意の段階で100万〜300万円（またはそれ以上）の費用が発生し、M&Aが不成立でも返金されません。 着手金なしの仲介会社を選ぶ3つのチェックポイント1. 成功報酬の計算基準（レーマン方式のベース）を確認する「譲渡価格ベース」か「移動総資産ベース」かで、成功報酬が数百万〜数千万円変わります。自社の負債状況と照らし合わせ、どの基準で計算されるかを必ず確認してください。 2. 最低報酬額と自社の想定譲渡価格を比較する最低報酬額が高い会社に小規模案件を依頼すると、手取り額が大幅に減ります。目安として、最低報酬額が想定譲渡価格の10%以下 に収まる会社を選ぶのが合理的です。
3. 中間金の有無と返金条件を確認する着手金なしでも中間金が発生する会社がある点は前述のとおりです。中間金の金額、発生タイミング、M&A不成立時の返金条件を契約前に書面で確認しておきましょう。 ※M&Aの手数料に関する税務上の取り扱い（損金算入の可否等）や、仲介契約の法的な確認事項については、税理士・弁護士等の専門家への相談をおすすめします。
こんな企業におすすめ / おすすめしないケース着手金なしの仲介会社がおすすめの企業
着手金ありの仲介会社も検討した方がよいケース
よくある質問（FAQ）Q. 着手金なしだと、仲介サービスの質は落ちるのでしょうか？一概にそうとは言えません。M&A総合研究所、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライクなど、東証プライム上場の大手仲介会社も着手金なしを採用しています。着手金の有無はビジネスモデルの違いであり、サービスの質と直結するものではありません。ただし、小規模案件（譲渡価格が低い案件）では対応の優先度が下がる可能性があるため、担当者の対応姿勢や提案内容で判断することをおすすめします。 Q. 「完全成功報酬制」なら成約まで本当に一切費用がかからないのですか？完全成功報酬制の会社であれば、着手金・中間金・月額報酬は発生しません。ただし、デューデリジェンス（買収監査）に必要な弁護士費用や税理士費用は、仲介手数料とは別に発生するのが通常です。これらは仲介会社に支払う費用ではなく、M&Aプロセスに必要な外部専門家の費用です。また、株価算定を別料金としている会社もあります（例: かえでFA）。契約前に「仲介手数料以外にかかる費用はあるか」を必ず確認してください。 Q. 着手金ありの会社の方が、結果的に手数料が安くなることはありますか？あります。たとえば、着手金200万円を支払っても、レーマン方式の計算基準が譲渡価格ベースで最低報酬額が低い会社であれば、着手金なしだが移動総資産ベース・最低報酬2,500万円の会社よりも手数料総額が安くなるケースがあります。「着手金なし」はあくまで手数料の一部分であり、手数料の総額で比較することが大切です。 Q. 複数の仲介会社に同時に依頼することはできますか？仲介契約の種類によります。「専任契約（専属専任契約）」の場合は、契約期間中は他の仲介会社に並行依頼できません。「非専任契約」であれば、複数社への並行相談が可能です。着手金なしの会社は専任契約を条件とする場合もあるため、契約形態は事前に確認してください。 Q. 売り手として無料相談をする際に、気をつけるべきことは？初回相談は多くの会社で無料ですが、以下の点に注意してください。（1）自社の財務資料を事前に整理しておく（直近3期分の決算書等）、（2）秘密保持契約（NDA）を必ず締結する、（3）相談＝依頼ではないことを明確にする、（4）複数社を比較する旨を伝えても問題はない。
まとめ着手金なしのM&A仲介会社を選ぶ際に最も重要なのは、着手金の有無だけでなく、手数料の総額で比較すること です。 この記事のポイント:
各社の手数料体系は変更されることがあるため、実際に相談する際は必ず最新の料金を確認してください。M&Aの手数料は高額なため、複数社に無料相談を行い、条件とサービス内容を比較した上で依頼先を決めることをおすすめします。
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