M&Aの費用・手数料相場はいくら？レーマン方式の計算方法と主要5社比較【2026年最新】

M&A仲介にかかる手数料の総額は、取引金額の1%〜5%程度が一般的な目安です。 ただし、中小企業の案件では「最低報酬額」が適用されるケースが多く、実質的な負担率が5%を大幅に超えることもあります。

この記事では、会社の売却を検討しているオーナー経営者に向けて、以下の内容を解説します。

• M&A仲介の手数料の種類（着手金・中間金・成功報酬）と相場
• レーマン方式の計算方法と「計算ベース」の違いによる手数料差
• 主要仲介会社5社の手数料比較表
• 年商3億円規模の企業を想定した具体的なシミュレーション
• 費用を抑えるための実践的なポイント

この記事は、M&Aの売り手（譲渡側）の視点で書いています。 「仲介手数料が結局いくらかかるのか」「手元にいくら残るのか」を把握したい方に向けた内容です。

M&A仲介の手数料は6種類ある

M&A仲介会社に支払う費用は、大きく分けて6種類あります。売り手が実際に負担するのは主に「着手金」「中間金」「成功報酬」の3つです。

出典: 各仲介会社公式サイト、M&Aキャピタルパートナーズコラム（確認日: 2026年4月2日）

売り手が押さえておくべきポイント

DD費用は原則として買い手が負担します。売り手の主な費用負担は「仲介手数料（着手金・中間金・成功報酬）」と「契約書のリーガルチェック費用（数十万円程度）」です。

「完全成功報酬制」を掲げる仲介会社でも、中間金の扱いは異なります。M&A総合研究所は売り手に対して中間金が無料ですが、M&Aキャピタルパートナーズは成功報酬の10%を中間金として請求します。契約前に「成約しなかった場合に中間金は返金されるのか」を必ず確認してください。

M&A仲介会社ごとの手数料体系の違いについては、M&A成功報酬比較の記事でより詳しく解説しています。

レーマン方式とは？計算方法をわかりやすく解説

レーマン方式とは、M&Aの取引金額に応じて段階的に料率を下げていく報酬計算方法です。 現在、ほぼすべての大手M&A仲介会社がこの方式を採用しています。

標準的なレーマン料率表

料率表自体は各社ほぼ同一です。しかし、「何に対して料率をかけるか」（計算ベース）が仲介会社ごとに異なり、これが手数料総額を大きく左右します。

計算例

取引金額が8億円の場合の成功報酬は次のように計算します。

• 5億円以下の部分: 5億円 × 5% = 2,500万円
• 5億円超〜8億円の部分: 3億円 × 4% = 1,200万円
• 合計: 3,700万円

この料率表の仕組み自体はシンプルですが、問題は「取引金額」の定義です。次のセクションで詳しく解説します。

計算ベースの違いで手数料は数千万円変わる

レーマン方式で最も注意すべきポイントは、各社が異なる「計算ベース（報酬基準額）」を採用していることです。 同じ料率表でも、計算ベースが違えば手数料は大きく異なります。

4種類の計算ベース

出典: 各社公式料金ページ（確認日: 2026年4月2日）

同じ企業でも計算ベースでこれだけ差が出る

前提条件: 株式譲渡価額3億円、有利子負債2億円、負債総額4億円の中小企業

※最低報酬額を考慮しない理論値

負債比率が高い企業ほど、計算ベースの違いによる手数料差が大きくなります。自社の負債構成を把握した上で仲介会社を比較することが重要です。

計算ベースの詳細や、仲介とFA（ファイナンシャルアドバイザー）の違いについては、M&A FA（ファイナンシャルアドバイザー）とはの記事も参考にしてください。

主要5社の手数料体系を比較

売り手（譲渡側）の視点で、主要5社の手数料体系を一覧にまとめました。

※日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズの最低報酬額は外部情報源による数値。公式サイトでは非公開のため、契約前に必ず直接確認してください。

出典: 各社公式料金ページ（確認日: 2026年4月2日）。日本M&Aセンター（https://www.nihon-ma.co.jp/service/fee/）、M&Aキャピタルパートナーズ（https://www.ma-cp.com/about/fee/）、M&A総合研究所（https://masouken.com/en/charge）、ストライク（https://www.strike.co.jp/feature/fee.html）、バトンズ（https://batonz.jp/lp/batonz_fee_structure/）

各社の特徴まとめ

日本M&Aセンター: 業界最大手で年間成約件数が最多。着手金・中間金が発生するが、「本気度の高い案件に絞ることで質の高いマッチングを実現する」という考え方を取っています。時価総資産ベースのため、負債が大きい企業は手数料が高くなりやすい点に注意が必要です。

M&Aキャピタルパートナーズ: 株価ベースのレーマン方式を採用しており、同じ企業規模でも移動総資産ベースより手数料が低くなりやすいのが特徴です。ただし最低報酬額2,500万円は業界最高水準のため、譲渡価格5億円未満の小規模案件では割高になる可能性があります。M&Aキャピタルパートナーズの詳細はこちらの記事で解説しています。

M&A総合研究所: 売り手に対して完全成功報酬制（着手金・中間金・月額報酬すべて無料）を採用。成約までの費用リスクが最も低い仲介会社の一つです。譲渡価額ベースで計算がシンプル。

ストライク: オーナー受取額ベースのレーマン方式を採用。「売却したのに手取りがマイナスになるリスクがない」設計です。中間金は100万〜300万円と比較的低額。

バトンズ: M&Aマッチングプラットフォームで、対面型仲介とはサービス形態が異なります。手数料は業界最低水準ですが、大手仲介会社のようなハンズオン（伴走型）支援は期待できません。小規模案件（数百万〜数千万円）に特化しています。

各社の総合的な評価や選び方については、M&A仲介会社おすすめ比較もあわせてご覧ください。

年商3億円の企業が売却する場合のシミュレーション

具体的な数字でイメージを掴んでいただくために、中小企業の典型的なケースでシミュレーションを行います。

前提条件

• 年商: 3億円
• 営業利益: 3,000万円
• 想定譲渡価格（株式価額）: 1.5億円（営業利益の5倍で算出と仮定）
• 有利子負債: 5,000万円
• 負債総額: 1億円
• オーナー借入金: なし

各計算ベースでの成功報酬

ここで見えてくる「最低報酬額」の影響

注目すべきは、いずれの計算ベースでも理論上の成功報酬が最低報酬額を下回っていることです。この規模の案件では、レーマン方式の料率は実質的に関係なく、最低報酬額がそのまま手数料になります。

実質手数料率の比較:

譲渡価格1.5億円の案件で、大手仲介会社に依頼すると手数料は2,000万〜2,500万円。手取りは1億〜1.3億円程度になります（税金は別途）。 これが「高い」か「妥当」かは、サポートの質やマッチングの精度と天秤にかけて判断する必要があります。

売り手の「手取り額」の概算

譲渡価格1.5億円で売却した場合の手取り額の目安です。

※税額は取得費・譲渡費用の控除後の譲渡所得に対してかかります。実際の税額は個別の事情により異なります。税務判断については必ず税理士にご相談ください。

最低報酬額の落とし穴 ― 小規模案件ほど注意

最低報酬額とは、成功報酬の下限金額のことです。 レーマン方式で計算した報酬が最低報酬額を下回る場合、最低報酬額が適用されます。

なぜ注意が必要か

譲渡価格が小さい案件ほど、最低報酬額の影響が大きくなります。

譲渡価格1億円の案件で最低報酬額2,500万円が適用されると、実質手数料率は25%です。 この点を理解せずに仲介契約を結ぶと、売却後に「こんなに取られるとは思わなかった」という事態になりかねません。

小規模案件（譲渡価格3億円以下）のオーナーが取るべき対応

1. 仲介契約前に最低報酬額を必ず確認する — 公式サイトで明示していない会社もあるため、面談時に直接聞く
2. 複数社から見積もりを取る — 最低報酬額は各社で500万円以上の差があることも
3. プラットフォーム型サービスも検討する — バトンズのような低コストのマッチングサービスが適している場合もある
4. 補助金の活用を検討する — 事業承継・M&A補助金で手数料の一部を補填できる可能性がある

M&A仲介会社の選び方の全体像は、M&A仲介会社の選び方ガイドで体系的にまとめています。

「完全成功報酬制」のメリットと注意点

最近は「完全成功報酬制」を掲げる仲介会社が増えています。魅力的に見えますが、注意点もあります。

メリット

• 初期費用ゼロでM&Aプロセスを開始できる
• 成約しなければ費用が発生しないため、金銭的リスクが低い
• コストの見通しが立てやすい

注意すべき点

• 成約を急がれるリスク: 仲介会社の収入は成功報酬のみのため、不利な条件でも成約を推進されることがある
• 案件の優先度が下がるリスク: 成約見込みが低いと判断された案件は、後回しにされる可能性がある
• 「完全成功報酬」の定義が各社で異なる: 中間金を「成功報酬の前払い」として請求するケースもあり、純粋に「成約まで一切無料」ではない場合がある
• 最低報酬額が高額に設定されていることがある: 着手金無料でも、最低報酬額2,500万円なら小規模案件には割高

出典: M&A総合研究所コラム、みつきコンサルティング解説記事（確認日: 2026年4月2日）

仲介（両手取引）とFA（片手取引）の手数料の違い

M&Aのアドバイザーには「仲介」と「FA（ファイナンシャルアドバイザー）」の2つの形態があり、手数料の構造が異なります。

中小M&Aガイドライン第3版（2024年8月改訂）では、仲介者（両手取引）に対して、利益相反リスクの説明義務が強化されました。仲介契約を結ぶ際には、「仲介」なのか「FA」なのかを確認し、利益相反についての説明を求めることが重要です。

出典: 経済産業省「中小M&Aガイドライン第3版」（2024年8月30日公表）

FAと仲介の違いについて詳しく知りたい方は、M&A FA（ファイナンシャルアドバイザー）とはの記事をご覧ください。

M&Aの費用を抑える5つのポイント

1. 複数の仲介会社から見積もりを取る

最低でも3社から話を聞き、手数料体系・計算ベース・最低報酬額を比較してください。同じ案件でも仲介会社によって数百万〜数千万円の差が出ることがあります。

2. 事業承継・M&A補助金を活用する

中小企業庁の「事業承継・M&A補助金」では、M&A仲介手数料やFA費用、DD費用の一部が補助対象になります。

• 専門家活用枠: M&A仲介手数料・FA費用の一部を補助
• 14次公募（2026年）: 2026年2月27日〜4月3日（本記事執筆時点で公募中）
• 13次公募の採択率: 約61%（申請481件中293件採択）

出典: 中小企業庁公式サイト（確認日: 2026年4月2日）

補助金の申請は仲介契約の締結前に行う必要がある場合があります。利用を検討している場合は、仲介会社への相談と並行して早めに情報収集を進めてください。

3. 自社の負債構成を把握してから仲介会社を選ぶ

負債比率が高い企業は、移動総資産ベースの仲介会社を避け、株価ベースや譲渡価額ベースの会社を選ぶことで手数料を抑えられる可能性があります。

4. 小規模案件はプラットフォーム型も検討する

譲渡価格が1億〜2億円以下の案件では、大手仲介会社の最低報酬額が割高に感じられることがあります。バトンズのようなマッチングプラットフォームや、地域密着型のM&A支援機関も選択肢に入れてください。

5. 「手数料の安さ」だけで選ばない

手数料は重要な判断材料ですが、安さだけで仲介会社を選ぶのは危険です。マッチングの質、交渉力、業界知識、サポート体制によって、最終的な売却価格が大きく変わります。手数料が500万円安くても、売却価格が2,000万円下がれば意味がありません。

企業規模別 ― こんな仲介会社を選ぶべき

譲渡価格5億円以上の中堅企業

大手仲介会社（日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ等）の強みが活きる規模です。豊富な買い手ネットワーク、業界知識、交渉力を考えると、手数料の対価に見合うサポートが期待できます。計算ベースの違いと最低報酬額を各社で比較した上で選んでください。

譲渡価格1億〜5億円の中小企業

最低報酬額の影響が大きくなる価格帯です。完全成功報酬制のM&A総合研究所や、中間金が低額なストライクなど、初期コストを抑えられる仲介会社を中心に検討するのが合理的です。

譲渡価格1億円未満の小規模企業

大手仲介会社では最低報酬額が譲渡価格の20%を超えるケースがあります。バトンズなどのマッチングプラットフォームや、事業承継引継ぎ支援センター（公的機関・相談無料）の活用を優先して検討してください。

おすすめしないケース

• 手数料だけで仲介会社を選ぶ — 安さだけを追求すると、買い手探しやバリュエーションの質が下がり、結果的に不利な条件で売却するリスクがある
• 仲介契約前に手数料体系を確認しない — 計算ベース・最低報酬額・中間金の返金条件は必ず書面で確認する
• 1社にしか相談しない — 仲介会社によって企業価値の評価額も大きく異なるため、複数社の意見を聞くべき

よくある質問（FAQ）

Q. M&Aの手数料は売り手と買い手のどちらが払いますか？

仲介会社を利用する場合、一般的には売り手・買い手の双方が手数料を支払います（両手取引）。FA（ファイナンシャルアドバイザー）の場合は、依頼した側のみが支払います。

Q. 仲介手数料に消費税はかかりますか？

はい、仲介手数料は課税取引のため、消費税（10%）が別途かかります。最低報酬額2,500万円の場合、税込では2,750万円になります。

Q. M&Aが成約しなかった場合、着手金や中間金は返金されますか？

一般的には返金されません。着手金は企業評価・概要書作成等の実費的な性格があり、中間金も返金不可とする仲介会社が大半です。仲介契約書の返金条件を必ず確認してください。

Q. レーマン方式以外の手数料体系はありますか？

バトンズのような成約価格に応じた定額制や、一部のFA事務所が採用する時間報酬制（タイムチャージ）があります。ただし、中小M&A仲介ではレーマン方式が圧倒的に主流です。

Q. 「完全成功報酬制」なら本当にリスクゼロですか？

金銭面のリスクは低くなりますが、ゼロではありません。仲介プロセスに投入する時間・労力のコスト、情報漏洩のリスクは成約の有無に関わらず発生します。また、中間金を「成功報酬の前払い」として扱う会社もあるため、「完全成功報酬」の定義を仲介契約書で確認することが重要です。

Q. 仲介手数料は経費として処理できますか？

法人が支払う仲介手数料は、原則として損金（経費）に算入できます。ただし、株式譲渡の場合は「譲渡費用」として譲渡所得の計算に組み入れるケースもあります。具体的な会計・税務処理については、税理士にご相談ください。

まとめ ― 手数料を正しく理解して納得のいく売却を

M&A仲介の手数料で最も重要なポイントは3つです。

1. レーマン方式の「計算ベース」を確認する — 株価ベースと移動総資産ベースでは、同じ企業でも手数料が数千万円変わることがある
2. 最低報酬額を必ず把握する — 譲渡価格3億円以下の案件では、最低報酬額がそのまま手数料になるケースが大半
3. 複数社から見積もりを取る — 計算ベース・最低報酬額・中間金の扱いを横並びで比較する

手数料は「安ければ安いほどよい」わけではありません。重要なのは、自社の規模・負債構成に合った仲介会社を選び、手数料の内訳を納得した上で契約することです。

M&A仲介会社の選び方の全体像はM&A仲介会社の選び方ガイド、各社の比較はM&A仲介会社おすすめ比較で解説しています。M&Aの用語がわからない場合は、M&A用語集35選も活用してください。