完全成功報酬制のM&A仲介会社7社を比較【2026年最新一覧】手数料・最低報酬・選び方
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完全成功報酬制のM&A仲介会社7社を比較【2026年最新一覧】手数料・最低報酬・選び方

完全成功報酬制を採用するM&A仲介会社7社の手数料・最低報酬額・レーマン方式の計算基準を一覧比較。「着手金無料」との違いや企業規模別のおすすめも解説します。

M&A比較レビュー編集部2026/4/67分で読める

完全成功報酬制のM&A仲介会社は、M&A総合研究所・インテグループ・fundbook・CINC Capital・M&Aロイヤルアドバイザリー・ウィルゲートM&A・かえでファイナンシャルアドバイザリーの7社が代表的です。 いずれもM&A成約まで着手金・中間金・月額報酬が発生せず、成功報酬のみを支払う料金体系を採用しています(2026年4月時点、各社公式サイト確認)。

ただし「着手金無料」と「完全成功報酬制」は別物です。M&Aキャピタルパートナーズやストライクは着手金無料ですが、基本合意時に中間金が発生するため完全成功報酬制ではありません。

この記事でわかること:

  • 完全成功報酬制を採用する仲介会社7社の手数料・最低報酬額・レーマン基準の比較
  • 「完全成功報酬」と「着手金無料」の違い
  • レーマン方式の計算基準の違いで手数料がどれだけ変わるか(具体試算あり)
  • 企業規模別のおすすめ仲介会社
  • 完全成功報酬制が向いている企業・向いていない企業

対象読者: 会社の売却を検討しており、初期費用をかけずにM&Aを進めたい中小企業の経営者・オーナーの方。

完全成功報酬制とは?「着手金無料」との違いに注意

完全成功報酬制とは、M&Aが成約(クロージング完了)するまで一切の費用が発生しない料金体系です。着手金・中間金・月額報酬のすべてがゼロで、成約時の成功報酬のみを支払います。M&Aが不成立となった場合は費用ゼロです。

一般的な料金体系との違い

費用項目

一般的な料金体系

完全成功報酬制

相談料

0〜10万円程度

なし

着手金

100万〜300万円程度

なし

月額報酬(リテイナーフィー)

0〜100万円/月

なし

中間金(基本合意時)

成功報酬の10〜20%

なし

成功報酬(成約時)

レーマン方式

レーマン方式

最低報酬額

500万〜2,500万円

500万〜2,500万円

「着手金無料」≠「完全成功報酬制」

混同されやすいポイントですが、着手金が無料でも中間金が発生する会社は完全成功報酬制ではありません。

たとえば、M&Aキャピタルパートナーズは着手金無料ですが、基本合意時に成功報酬の10〜20%の中間金が発生します(出典: M&Aキャピタルパートナーズ公式サイト、2026年4月確認)。ストライクも着手金無料ですが、基本合意時に100万〜300万円の中間報酬があります(出典: ストライク公式サイト、2026年4月確認)。

中間金は基本合意の段階で発生し、その後M&Aが不成立になっても返金されないのが一般的です。初期費用リスクをゼロにしたい場合は、中間金の有無を必ず確認してください。

M&A仲介の手数料体系全体について詳しく知りたい方は「M&A費用の相場と手数料体系を徹底解説」もあわせてご覧ください。

完全成功報酬制のM&A仲介会社7社 比較一覧表【2026年4月時点】

以下は、公式サイトで完全成功報酬制を明示している主要7社の比較表です。すべて2026年4月時点の公式サイト情報に基づきます。

会社名

最低報酬額

レーマン基準

売り手/買い手

対象企業規模

特徴

M&A総合研究所

未公開(要問合せ)

譲渡価額(株価)ベース

売り手のみ完全成功報酬

中小〜中堅

AI活用マッチング・東証グロース上場

インテグループ

1,500万円(税別)

株価レーマン方式

売り手・買い手とも

中小〜中堅

完全成功報酬の老舗・料率テーブル明示

fundbook

未公開(要問合せ)

レーマン方式

売り手・買い手とも

中小〜中堅

テクノロジー活用・全国対応

CINC Capital

1,000万円

株価ベース

売り手のみ完全成功報酬

中小〜中堅

最低報酬が業界最低水準・独自DB活用

M&Aロイヤルアドバイザリー

2,000万円

譲渡対価ベース

売り手のみ完全成功報酬

中堅〜

株価算定・企業概要書を無料提供

ウィルゲートM&A

未公開(要問合せ)

未公開

売り手のみ完全成功報酬

ベンチャー・IT

IT・Web特化・17,400社超の経営者ネットワーク

かえでFA

未公開(要問合せ)

譲渡金額ベース

売り手・買い手とも

中小〜中堅

完全成功報酬を強く打ち出し

出典: 各社公式サイト(2026年4月確認)。手数料体系は変更される場合があります。最新情報は各社公式サイトでご確認ください。

「着手金無料」だが完全成功報酬制ではない主要会社

参考として、着手金は無料だが中間金が発生する主要会社も整理します。

会社名

着手金

中間金

成功報酬

最低報酬額

M&Aキャピタルパートナーズ

無料

あり(成功報酬の10〜20%)

株価レーマン方式

未公開

ストライク

無料

あり(100万〜300万円)

オーナー手取りレーマン方式

2,000万円

M&Aベストパートナーズ

無料

あり(250万円 or 成功報酬の10%)

株価レーマン方式

未公開

出典: 各社公式サイト(2026年4月確認)

完全成功報酬制 各社の特徴を詳しく解説

完全成功報酬制M&A仲介会社の公式サイトイメージ

M&A総合研究所

M&A総合研究所は2018年設立・2022年に東証グロースへ上場したM&A仲介会社です。AIやDXを活用した独自のマッチングシステムが特徴で、最短49日での成約実績があります。

  • 手数料: 売り手は完全成功報酬制(着手金・中間金・月額報酬なし)
  • レーマン基準: 譲渡価額(株価)ベース — 負債を含まないため手数料が抑えられる
  • 最低報酬額: 公式サイトに明記なし(個別相談)
  • 注意点: 買い手側は中間金が発生するため、売り手のみ完全成功報酬制

出典: M&A総合研究所公式サイト(2026年4月確認)

インテグループ

インテグループは2007年設立の完全成功報酬制の老舗です。売り手・買い手ともに同一の料金体系で、料率テーブルと最低報酬額を公式サイト上で明示しています。

  • 手数料: 完全成功報酬制(着手金・中間金・月額報酬・リテイナーフィーすべて無料)
  • レーマン基準: 株価レーマン方式
  • 最低報酬額: 1,500万円(税別)
  • 料率テーブル:

株式価値

料率

5億円以下

5%

5億〜10億円

4%

10億〜50億円

3%

50億〜100億円

2%

100億円超

1%

出典: インテグループ公式サイト 料金ページ(2026年4月確認)

fundbook(ファンドブック)

fundbookは2017年設立のM&A仲介会社で、テクノロジーを活用したマッチングを行っています。公式サイトでは「相談料・着手金・中間報酬・月額報酬をいただいておりません」と明記されています。

  • 手数料: 完全成功報酬制(公式サイト記載)
  • レーマン基準: レーマン方式(詳細な計算基準の公開は限定的)
  • 最低報酬額: 公式サイトに明記なし(要問合せ)

出典: fundbook公式サイト(2026年4月確認)

※外部メディアでは中間金や最低報酬額について公式と異なる記載が見られます。正確な条件は必ず直接お問い合わせください。

CINC Capital(シンクキャピタル)

CINC Capitalは、最低報酬額1,000万円と業界最低水準の価格設定が特徴の仲介会社です。独自データベース「CAMM DB」を活用したマッチングを行っています。

  • 手数料: 売り手は完全成功報酬制(着手金・中間金なし)
  • レーマン基準: 株価ベースの一律料金体系
  • 最低報酬額: 1,000万円 — 今回比較した7社中で最も低い

計算例: 株式価値2億円の場合 → 2億円 × 4% = 800万円 → 最低報酬額1,000万円が適用

出典: CINC Capital公式サイト 料金ページ(2026年4月確認)

M&Aロイヤルアドバイザリー

M&Aロイヤルアドバイザリーは、売り手向けの完全成功報酬制に加え、株価算定・企業概要書の作成・質疑応答サポートをすべて無料で提供しています。

  • 手数料: 売り手は完全成功報酬制(着手金・月額報酬・中間報酬なし)
  • レーマン基準: 譲渡対価ベース(負債を含まない)
  • 最低報酬額: 2,000万円(オーナー手取り4億円以下で適用)
  • 料率テーブル:

オーナー手取り

料率

4億〜5億円

5%

5億〜10億円

4%

10億〜50億円

3%

50億〜100億円

2%

100億円超

1%

  • 注意点: 買い手側は条件合意段階で中間報酬(成功報酬の10%)が発生

出典: M&Aロイヤルアドバイザリー公式サイト 料金ページ(2026年4月確認)

ウィルゲートM&A

ウィルゲートM&Aは、IT・Web・ベンチャー企業に特化した仲介会社です。17,400社以上の経営者ネットワークを活用したマッチングが強みです。

  • 手数料: 売り手は完全成功報酬制(着手金・中間手数料なし)
  • 最低報酬額: 公式サイトに明記なし(要問合せ)
  • 対象: IT・Web・ベンチャー企業

出典: ウィルゲートM&A公式サイト(2026年4月確認)

かえでファイナンシャルアドバイザリー

かえでファイナンシャルアドバイザリーは、完全成功報酬制を前面に打ち出している仲介会社です。

  • 手数料: 完全成功報酬制(着手金・中間金なし)
  • レーマン基準: 譲渡金額ベース
  • 最低報酬額: 公式サイトに明記なし(要問合せ)

出典: かえでファイナンシャルアドバイザリー公式サイト(2026年4月確認)

レーマン方式の計算基準で手数料はこれだけ変わる

レーマン方式の計算基準による手数料の違いを示すイメージ図

同じ「レーマン方式5%」でも、何を基準額にするかで手数料の総額は大きく変わります。完全成功報酬制の仲介会社を比較する際、レーマン方式の計算基準は料率以上に重要な比較ポイントです。

3つの計算基準

計算基準

対象

手数料の傾向

株式譲渡価額(株価)ベース

売り手が受け取る株式の対価のみ

最も安い

企業価値ベース

株式価値 + 有利子負債

中間

移動総資産ベース

株式価値 + 総負債

最も高い

具体的な試算例

条件: 株式価値3億円・負債2億円の会社を売却する場合

計算基準

対象金額

計算式(5%)

手数料

株価ベース

3億円

3億円 × 5%

1,500万円

企業価値ベース

5億円

5億円 × 5%

2,500万円

移動総資産ベース

5億円

5億円 × 5%

2,500万円

同じレーマン方式5%でも、基準の違いで最大1,000万円の差が出ます。

今回比較した7社のうち、M&A総合研究所・インテグループ・CINC Capital・M&Aロイヤルアドバイザリーは株価または譲渡対価ベースを採用しています。仲介会社を選ぶ際は、料率だけでなく「何に対する5%なのか」を必ず確認してください。

レーマン方式の仕組みと各社の料率比較は「M&A費用の相場と手数料体系を徹底解説」で詳しく解説しています。

完全成功報酬制のメリットとデメリット

完全成功報酬制のメリットとデメリットを比較するイメージ

完全成功報酬制は万能ではありません。メリットとデメリットの両面を理解したうえで、自社に合った料金体系かどうかを判断してください。

メリット

  1. 初期費用がゼロ — M&Aが成立するまで一切の費用負担がない。手元資金に余裕がない場合でもM&Aに着手できる
  2. 不成立時のリスクがゼロ — M&Aが成立しなければ費用は発生しない。「お金だけ払って成果なし」という事態を避けられる
  3. 複数社に並行相談しやすい — 初期費用がないため、複数の仲介会社に同時に相談して比較検討できる
  4. 費用が予測しやすい — 成功報酬のみなので、売却金額が決まれば総費用を事前に計算できる

デメリット・注意点

  1. 最低報酬額が高額になる傾向 — 初期費用を取らない分、成功報酬の最低額を1,000万〜2,500万円に設定している会社が多い。小規模な案件ほど割高になる
  2. 小規模案件は引き受けてもらえない場合がある — 売上規模や譲渡価額が小さい案件は、採算の都合上断られることがある
  3. 成約を急がされるリスク — 仲介会社は成約しなければ報酬を得られないため、売り手に不利な条件でも成約を急がせる可能性がある
  4. 案件の優先度が下がるリスク — 成約見込みが低い案件は後回しにされる場合がある。特に成約まで時間がかかる案件では注意が必要
  5. 利益相反の問題 — 仲介会社が売り手・買い手の双方と契約する「双方代理」の場合、成約自体が目的化し、売り手にとって最善でない条件で成約に誘導されるリスクがある

M&Aの失敗パターンと対策については「M&Aで失敗しないための方法」で詳しく解説しています。

企業規模別おすすめの完全成功報酬制 仲介会社

企業規模別のM&A仲介会社選びを示すイメージ図

完全成功報酬制の仲介会社は、それぞれ得意とする企業規模や業種が異なります。自社の売上規模や業種に合った仲介会社を選ぶことが、M&A成功の第一歩です。

年商1億〜5億円の中小企業

おすすめ: CINC Capital、M&A総合研究所

  • CINC Capitalは最低報酬額1,000万円と業界最低水準で、比較的小規模な案件にも対応しやすい
  • M&A総合研究所はAIマッチングで効率的にお相手を探せるため、成約までの期間短縮が期待できる

年商5億〜20億円の中堅企業

おすすめ: インテグループ、M&A総合研究所、M&Aロイヤルアドバイザリー

  • インテグループは料率テーブルと最低報酬額を公式サイトで明示しており、事前に費用を計算しやすい
  • M&Aロイヤルアドバイザリーは株価算定や企業概要書の作成を無料で行ってくれるため、売却準備の負担が軽い

年商20億円以上の中堅〜大企業

おすすめ: インテグループ、M&Aロイヤルアドバイザリー

  • 取引金額が大きいほどレーマン方式の料率が下がるため、完全成功報酬制のメリットが最大化する
  • この規模では着手金・中間金のある大手仲介会社(日本M&Aセンターなど)も選択肢に入る。複数社から提案を受けて比較するのが望ましい

IT・Web・ベンチャー企業

おすすめ: ウィルゲートM&A

  • IT・Web領域に特化した仲介会社で、17,400社超の経営者ネットワークを活用したマッチングが強み
  • テック系企業の事業価値評価に精通している

M&A仲介会社選びの全体像は「M&A仲介会社おすすめ比較」で各社の特徴を比較しています。

こんな企業におすすめ / おすすめしない企業

完全成功報酬制がおすすめの企業

  • M&Aの検討段階で、まだ売却を確定していない企業 — 初期費用なしで相談・バリュエーション(企業価値評価)を受けられる
  • 手元資金に余裕がなく、着手金・中間金の負担が重い企業 — 成約まで費用ゼロのため資金繰りに影響しない
  • 複数の仲介会社を比較検討したい企業 — 初期費用がかからないため、2〜3社に同時相談して提案内容を比較できる
  • M&Aが不成立になるリスクを費用面で排除したい企業 — 成約しなければ費用ゼロ

完全成功報酬制をおすすめしない企業

  • 年商数千万円以下の小規模企業 — 最低報酬額(1,000万〜2,500万円)が売却金額に対して割高になる。この場合はM&Aマッチングプラットフォーム(バトンズなど)の方が費用を抑えられる場合がある
  • 時間をかけてじっくり最適な買い手を探したい企業 — 完全成功報酬制では仲介会社が早期成約を優先する傾向がある。時間をかけた探索を望む場合は、月額報酬型やFA(財務アドバイザー)も検討する価値がある
  • 売り手の立場だけに立った助言がほしい企業 — 仲介会社は双方代理が基本。売り手専属のアドバイザーを求める場合はFA(財務アドバイザー)が適している

FA(財務アドバイザー)と仲介の違いは「M&A FA(財務アドバイザー)とは」で解説しています。

完全成功報酬制の仲介会社を選ぶ3つのポイント

ポイント1: レーマン方式の「計算基準」を確認する

前述のとおり、同じレーマン方式5%でも「株価ベース」か「移動総資産ベース」かで手数料は大きく変わります。仲介会社に相談する際は「成功報酬は何に対してかかりますか?」と必ず確認してください。

確認すべき質問:

  • 成功報酬の計算基準は株価ですか、企業価値ですか、移動総資産ですか?
  • 最低報酬額はいくらですか?

ポイント2: 「売り手」と「買い手」で料金が異なる点を確認する

完全成功報酬制を謳っていても、売り手と買い手で料金体系が異なる会社があります。M&A総合研究所やCINC Capitalは売り手のみ完全成功報酬制で、買い手側には中間金が発生します。

売り手として相談する分には問題ありませんが、買い手としての利用を検討している場合は注意が必要です。

ポイント3: M&A支援機関登録の有無を確認する

中小企業庁は2024年8月からM&A支援機関の手数料体系の公開を開始しています(2,618件が登録、出典: 中小企業庁)。登録支援機関は一定の品質基準を満たしており、手数料体系も公表されているため、信頼性の判断材料になります。

仲介会社を選ぶ際は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度のデータベースで登録状況を確認することをおすすめします。

よくある質問(FAQ)

Q. 完全成功報酬制なら本当にM&Aが不成立のとき費用はゼロですか?

現時点では、本記事で紹介した7社はいずれも「M&A不成立時は費用ゼロ」を公式サイトで明示しています。ただし、デューデリジェンス費用(弁護士・会計士への費用)は仲介手数料とは別に買い手側が負担するのが一般的です。また、契約内容は個別に異なる場合があるため、仲介契約締結前に必ず契約書の費用条項を確認してください。

Q. 最低報酬額とは何ですか?

レーマン方式で計算した成功報酬が最低報酬額を下回る場合に適用される最低保証額です。たとえば、最低報酬額が1,500万円の仲介会社で、レーマン方式の計算結果が1,200万円だった場合、手数料は1,500万円になります。譲渡価額が小さい案件ほど最低報酬額が適用される確率が高くなります。

Q. 完全成功報酬制の仲介会社に相談したら、必ず契約しなければなりませんか?

いいえ。初回相談は無料で、相談したからといって契約の義務はありません。複数の仲介会社に相談して比較検討することをおすすめします。

Q. 年商数千万円の会社でも完全成功報酬制の仲介会社を使えますか?

仲介会社によっては対応してもらえますが、最低報酬額(1,000万〜2,500万円)が売却金額に対して割高になる可能性があります。小規模案件の場合は、M&Aマッチングプラットフォーム(バトンズなど)の方が費用面で有利な場合があります。実際に対応可能かどうかは、各社に直接ご確認ください。

Q. 仲介とFA(財務アドバイザー)のどちらを選ぶべきですか?

仲介会社は売り手・買い手の双方と契約して成約をサポートする立場で、FAは一方の当事者のみと契約して助言する立場です。売り手の立場だけに立ったアドバイスを求める場合や、取引金額が大きい場合はFAの利用も検討してください。ただし、FAは着手金や月額報酬が発生するケースが一般的です。

まとめ

完全成功報酬制のM&A仲介会社は、M&Aが成立するまで費用が一切かからない点で、初めてM&Aを検討する経営者にとって始めやすい選択肢です。

ただし、各社で最低報酬額やレーマン方式の計算基準が異なるため、「完全成功報酬」の看板だけで選ぶのは危険です。以下の3点を必ず比較してください。

  1. レーマン方式の計算基準 — 株価ベースか、移動総資産ベースかで手数料が大幅に変わる
  2. 最低報酬額 — 1,000万〜2,500万円の幅がある。自社の譲渡価額に対して妥当か確認する
  3. 自社の業種・規模との相性 — IT特化・中堅向けなど、各社の得意領域は異なる

また、「着手金無料」と「完全成功報酬制」の違いには十分注意してください。中間金の有無は、M&Aが不成立になった場合の費用リスクに直結します。

M&Aは会社の将来を左右する重要な経営判断です。手数料体系だけでなく、担当者との相性やマッチング力も含めて、複数の仲介会社から提案を受けたうえで判断されることをおすすめします。

法的・税務的な判断が必要な場合は、M&A仲介会社だけでなく、弁護士・税理士・公認会計士など専門家への相談も必ず行ってください。

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M&A比較レビュー編集部

M&A仲介会社の選び方・費用・実績を徹底調査する専門編集部です。