ストライクM&A vs ファンドブック 徹底比較|手数料・実績・向いている企業を解説【2026年最新】
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ストライクM&A vs ファンドブック 徹底比較|手数料・実績・向いている企業を解説【2026年最新】

ストライクM&Aとファンドブックを手数料・実績・サポート体制で徹底比較。規模別の費用シミュレーションと、どちらが自社に向いているかを判断できる具体的な基準を解説します。

M&A比較レビュー編集部2026/5/196分で読める

「ストライクとファンドブック、どちらに相談すればよいのか」——結論から言うと、5億円以下の案件・全国対応・実績重視ならストライク、業界特化チームやAIマッチングを重視するならファンドブックが有力候補です。 ただし手数料体系に大きな差があり、案件規模によって総コストが数百万円変わることもあります。

この記事では、2026年5月時点の公式情報をもとに、次の内容を整理しています。

  • 両社の手数料を案件規模別(〜3億・5億・10億円)に試算した費用比較
  • 実績・上場状況・拠点数・担当体制の具体的な違い
  • 「自社はどちらに向いているか」を判断するための5つの基準

会社売却・事業承継を検討中のオーナー経営者で、仲介会社の選択に迷っている方を対象とした記事です。


まず結論:どちらを選ぶべきか

細かい比較の前に、選択の軸を整理します。

優先したいこと

おすすめ

実績の多さ・安心感

ストライク(累計3,200件超・創業1997年)

5億円以下の案件で費用を抑えたい

ストライク(最低報酬2,000万円)

AI・テクノロジーを活用したマッチング

ファンドブック(AIシステム「KEPL」)

製造・医療・ITなど業界特化チームを求める

ファンドブック

地方拠点への対面サポートを重視

ストライク(全国9拠点)

上場グループの信頼性を求める

どちらも対応(ストライク:東証プライム上場グループ本体/ファンドブック:チェンジHD子会社)

この表だけでは判断できない方のために、以下で各比較ポイントを詳しく解説します。

M&A仲介会社の選び方全般については、M&A仲介会社おすすめ比較 も参考にしてください。


基本情報の比較

ストライクM&A公式サイト - M&A仲介サービスのメインビジュアル

まず両社の会社概要を確認します。設立年・上場状況・拠点数は「どこまで安心して任せられるか」の基本判断材料になります。

項目

ストライク

ファンドブック

設立

1997年7月(創業)
2025年10月(事業会社再設立)

2017年8月

上場・グループ

東証プライム上場グループ(証券コード:6196)の事業会社

非上場(チェンジホールディングス〔東証プライム〕の完全子会社)

本社所在地

東京都千代田区大手町

東京都港区虎ノ門(虎ノ門ヒルズ森タワー)

拠点数

9拠点(東京・札幌・仙台・名古屋・大阪・高松・広島・福岡・京都)

2拠点(東京・大阪)

従業員数

451名(2025年12月末時点)

100名以上(アドバイザー数)

累計成約件数

3,200件超(2025年5月時点)

非公開(公式に記載なし)

情報セキュリティ

ISO/IEC 27001認証取得済み

未確認

出典:ストライク公式 会社情報(2026年5月確認)、ファンドブック公式 会社案内(2026年5月確認)

ポイント: ストライクは創業から約30年・東証プライム上場グループという実績と透明性が強み。ファンドブックは設立9年目の新興ながら、2024年12月にチェンジホールディングス(東証プライム上場)の完全子会社となり、グループ信頼性は向上しています。拠点数では9対2と、地方企業への対面サポートにはストライクが有利です。


手数料・費用体系の比較

ストライクM&AとファンドブックのM&A手数料・費用体系比較イメージ

M&A仲介会社を選ぶ際に最も気になるのが費用です。2社の手数料構造には重要な違いがあります。

費用の概要比較

費用項目

ストライク(売り手)

ファンドブック(売り手)

相談料

無料

無料

着手金

無料

無料

企業価値算定

無料(詳細は要確認)

無料

中間報酬(月額)

なし

なし

基本合意時の報酬

100〜300万円(資産規模に応じて固定)

成功報酬の10%(変動)

成功報酬(最低額)

2,000万円(オーナー受取額4億円以下)

2,500万円(5億円以下の案件)

成功報酬の算定方式

オーナー受取額レーマン方式

固定+超過部分レーマン(※下記参照)

出典:ストライク公式 手数料ページ(2026年5月確認)。ファンドブックの手数料は公式サイトに専用ページが確認されておらず、第三者メディア情報をもとにした目安です。正確な費用は各社に直接お問い合わせください。

成功報酬のレート比較

ストライクの成功報酬(オーナー受取額レーマン方式)

オーナー受取額

成功報酬レート

4億円以下

2,000万円(最低報酬・固定)

4億円超〜5億円

5%

5億円超〜10億円

4%

10億円超〜50億円

3%

50億円超〜100億円

2%

100億円超

1%

ファンドブックの成功報酬(※第三者情報ベース・要公式確認)

案件規模

成功報酬

5億円以下

一律2,500万円

5億円超

レーマン方式(4%〜1%の段階制)

規模別・費用シミュレーション

両社の総費用(基本合意報酬+成功報酬)を案件規模別に試算しました。

案件規模(オーナー受取額の目安)

ストライク合計費用(目安)

ファンドブック合計費用(目安)

〜3億円

約2,100〜2,300万円
(最低報酬2,000万+基本合意100〜300万)

約2,750万円
(固定2,500万+中間手数料250万※)

5億円

約2,600〜2,700万円
(5%=2,500万+基本合意100〜200万)

約2,750万円
(固定2,500万+250万)

10億円

約4,200〜4,300万円
(4%=4,000万+基本合意200〜300万)

公式確認要(第三者情報では4,500万超)

※ファンドブックの中間手数料は「成功報酬の10%」が基本合意締結時に発生するとされています。

⚠️ 上記はあくまで目安の試算です。ストライクの成功報酬が段階別計算か全額一律計算かは公式での確認が必要です。ファンドブックの手数料は公式サイトに明示されておらず、第三者情報に基づきます。実際の費用は必ず各社に直接お問い合わせのうえ、書面で確認してください。

注意が必要な手数料の仕組み

ストライクの「基本合意報酬」(破談時も返金なし)

ストライクでは基本合意締結時に100〜300万円の報酬が発生し、その後破談になった場合も返金されません。この点は事前に理解しておく必要があります。

ファンドブックの「中間手数料」(成功報酬の10%が基本合意時に発生)

ファンドブックでは基本合意時に「成功報酬の10%」相当の中間手数料が発生するとされています(第三者情報)。成功報酬が2,500万円の案件なら、基本合意時点で250万円が発生する計算です。破談時の返金規定については公式未確認のため、契約前に確認することをおすすめします。

ストライクの「オーナー受取額レーマン方式」とは

ストライクの成功報酬は「オーナーが実際に受け取る金額」を基準に計算します。一般的な仲介会社が採用する「移動総資産方式(負債含む)」と比べると、売り手にとって費用が割安になるケースがあります。具体的な違いは問い合わせ時に確認してください。


サービス内容と強みの比較

ファンドブック公式サイト会社案内 - M&A仲介サービスの特徴

強み・特徴の比較表

項目

ストライク

ファンドブック

マッチング手法

SMARTプラットフォーム(1998年〜)

AIマッチング「KEPL」(2026年1月〜)

担当体制

専任担当制 or オールストライク制(複数協力)

業界特化チーム+専任アドバイザー

対象業種

幅広い業種(業種偏りなし)

業界特化型(製造・医療・建設・IT・食品等)

対象企業規模

中小企業全般(売上高10億円前後が典型)

中小企業全般(規模の明示制限なし)

専門家体制

弁護士・公認会計士・税理士・金融機関出身者

公認会計士・税理士・元投資銀行勤務者等

テクノロジー

SMART(オンラインM&Aマッチング)

KEPL(AI企業文化・価値観マッチング)

地方対応

全国9拠点で対面対応可

東京・大阪のみ(地方はオンライン等)

特記事項

2026年4月に持株会社制移行

2024年12月にチェンジHD完全子会社化

ストライクの特徴詳細

ストライクは1998年に「日本初のインターネットM&A市場」を開設した業界のパイオニアです。現在もSMART(Strike M&A Rapid Trading system)を活用し、匿名での案件掲載から買い手候補の探索まで対応。東証プライム上場グループとして情報開示水準が高く、実績の透明性が確保されています。

2026年4月には持株会社制に移行し、「株式会社ストライクグループ」が上場主体となりました。M&A仲介事業はグループ傘下の「株式会社ストライク」が担当しています。

ファンドブックの特徴詳細

ファンドブックは「ハイブリッド型M&A仲介」を掲げ、プラットフォームマッチングと専任アドバイザーサポートを組み合わせた独自モデルを展開しています。

2026年1月にリリースした「KEPL(ケプル)」は、10万社規模の企業データベースを活用し、事業シナジーだけでなく、経営者の価値観や企業文化まで含めてAIでマッチングスコアを算出するシステムです。2026年12月までに1万件の提案への活用を目標としており、テクノロジー活用に積極的な姿勢が窺えます。


実績・体制の比較

項目

ストライク

ファンドブック

累計成約件数

3,200件超(2025年5月時点)

非公開(公式に記載なし)

年間成約数(直近)

275組(2025年9月期通期)

未公開

直近四半期の業績

2025年10〜12月期:売上高48.42億円(前年比+32.2%)、営業利益12.49億円(+135.2%)

2022年度売上高:50.6億円(第三者情報)

市場シェア(推計)

国内M&A年間約12,000件中 約2%(2025年時点)

非公開

出典:ストライク IR情報(2026年4月30日開示の第2四半期決算資料)、ファンドブック売上高は第三者情報(官報決算データ)

ストライクは東証プライム上場グループとして決算情報を公開しており、実績の透明性が高いのが特徴です。ファンドブックは累計成約件数を非公開としており、実績数値での比較が難しい点は念頭に置いてください。


注意点・リスク

ストライクの注意点

  1. 基本合意報酬の不返金 — 基本合意後に破談になっても100〜300万円は戻りません。この費用を許容できるか事前に判断が必要です。
  2. 二重代理の構造 — 仲介会社であるため、売り手・買い手双方をサポートします。FA(財務アドバイザー)と異なり、一方の利益を最大化する立場ではありません。詳しくはM&A仲介とFAの違いを参照してください。

ファンドブックの注意点

  1. 手数料の公式開示不足 — 公式サイトに手数料専用ページが見当たらず、第三者情報を基にした情報を参照するしかありません。契約前に必ず書面で費用を確認してください。
  2. 最低報酬額がやや高め — 5億円以下の案件では一律2,500万円(業界相場は1,500〜2,000万円)。小規模案件では費用負担が重くなる可能性があります。
  3. 中間手数料の発生 — 「成功報酬の10%」が基本合意時に発生するとされており、他の仲介会社と比べて特殊な費用構造です。
  4. 拠点数の少なさ — 東京・大阪の2拠点のみのため、関東・関西以外の地方企業への対面サポートは限定的な可能性があります。

実際の費用・契約内容については、必ず各社への問い合わせと専門家(弁護士・税理士)への相談のうえご判断ください。


ストライクに向いている企業・向いていない企業

ストライクが特に向いているケース

  • 5億円以下の案件で費用を抑えたい — 最低報酬2,000万円はファンドブック(2,500万円)より500万円低い
  • 地方に本社がある — 北海道・東北・中部・四国・中国・九州・京都にも対応拠点あり
  • 実績件数・会社の歴史を重視したい — 創業1997年・累計3,200件超・東証プライム上場グループ
  • 業種が特定されない中小企業 — 特定業種への偏りなく幅広く対応
  • 既存のオンラインプラットフォームで広く買い手候補を探したい — SMART(1998年から稼働)を活用したマッチング

ストライクがやや向いていないケース

  • 10億円超の大型案件で専門化されたチームを求めたい — ファンドブックのような業界特化チーム体制ではない
  • 基本合意後の破談リスクを最小化したい — 基本合意報酬は破談でも返金なし

ファンドブックに向いている企業・向いていない企業

ファンドブックが特に向いているケース

  • 業界特化のアドバイザーに担当してほしい — 製造・医療・ヘルスケア・建設・IT・食品等の専門チームが対応
  • AIマッチングを活用して最適な買い手を探したい — 2026年1月リリースのKEPLで10万社規模のDBを活用
  • 5億円超の中堅案件 — 5億円超部分は段階制レーマン方式が適用される設計
  • チェンジHDグループのDXノウハウを活かした売却を検討したい — 親会社のデジタル変革支援力をシナジーとして期待できるケースも
  • 関東・関西圏の企業 — 本社・大阪支社が対応

ファンドブックがやや向いていないケース

  • 費用を極力抑えたい小規模案件(5億円以下) — 最低報酬2,500万円はストライクより高め
  • 地方(北海道・東北・四国・九州等)に本社がある — 拠点は東京・大阪のみ
  • 累計成約件数など実績数値で比較したい — 公式未公開のため比較が困難
  • 手数料を事前に明確に把握したい — 公式サイトに手数料ページなし。問い合わせが必要

両社を比べたうえで最終的に選ぶための3つの質問

最終的な選択に迷った場合は、以下の3点で判断することをおすすめします。

① 案件規模はどのくらいか?

  • 5億円以下 → ストライクの方が最低報酬500万円安い(2,000万円 vs 2,500万円)
  • 5億円超 → 両社の差は縮まる。業界特化チームを求めるならファンドブック

② 本社は地方にあるか?

  • 北海道・東北・中部・四国・中国・九州・京都 → ストライクの拠点が対応
  • 関東・関西 → どちらも対応可能

③ 実績の透明性と会社の歴史をどう評価するか?

  • 累計3,200件超・東証プライム上場グループの安心感を重視 → ストライク
  • 2024年から上場グループ入りの新興力・AI活用に期待 → ファンドブック

どちらの会社も、まずは無料相談から始めることができます。複数社に相談して担当者の対応力・提案内容を比較するのが、M&A仲介会社選びの鉄則です。

M&A仲介会社の選び方全般についてはM&A仲介会社おすすめ比較を、手数料の相場についてはM&A費用・手数料ガイドを参照してください。


よくある質問

Q. ストライクとファンドブックは同時に相談できますか?

現時点では、どちらの会社も「専任契約」を基本としています。複数社と同時並行で進めるには「非専任(非独占)」での契約が可能かどうかを事前に確認する必要があります。ただし、相談・初回面談の段階では複数社に話を聞くことは問題ありません。

Q. ストライクの「オーナー受取額レーマン方式」は具体的にどう違うのですか?

一般的な「移動総資産方式」は、負債を含む企業の総資産価値を基準に成功報酬を計算します。ストライクが採用する「オーナー受取額方式」はオーナーの手取り額を基準とするため、負債が多い企業の場合に売り手の成功報酬負担が軽くなるケースがあります。詳しくは問い合わせ時に確認することをおすすめします。

Q. ファンドブックのKEPL(AIマッチング)は本当に有効ですか?

KEPLは2026年1月にリリースされたばかりのシステムです。事業・コスト・組織シナジーに加え、経営者の価値観や企業文化までAIで解析してマッチングスコアを算出するとされています。ただし、リリースから間もないため実績の評価は現時点では限定的です。2026年12月に1万件提案の活用を目標としており、今後の実績が蓄積されることで評価が固まると考えられます。

Q. ストライクは2026年4月に持株会社制に移行しましたが、サービスへの影響はありますか?

2026年4月以降、上場主体は「株式会社ストライクグループ」となり、M&A仲介事業は「株式会社ストライク」(事業会社)が担当しています。サービス内容・ブランド名・担当者体制への直接的な影響は現時点では確認されていませんが、組織変更後の変化については公式情報を随時確認することをおすすめします。

Q. 両社に断られた場合、他にはどんな選択肢がありますか?

ストライク・ファンドブック以外にも、M&A総合研究所(AI活用型・着手金無料)、日本M&Aセンター(業界最大手・全国対応)、バトンズ(プラットフォーム型・小規模案件向け)などがあります。M&A仲介会社おすすめ比較で各社を比較しています。


まとめ

ストライクとファンドブックの主な違いを整理します。

ストライクを選ぶ理由:

  • 累計3,200件超の実績と創業30年近くの歴史
  • 東証プライム上場グループとしての高い情報透明性
  • 全国9拠点による対面サポート体制
  • 5億円以下の案件では最低報酬が500万円安い(2,000万円)

ファンドブックを選ぶ理由:

  • 業界特化チームによる専門性の高いアドバイス
  • AIマッチングシステム「KEPL」による先進的なマッチング
  • チェンジHDグループのDX・テクノロジーノウハウ
  • 関東・関西圏での対面サポート

どちらの会社も着手金無料・無料相談を提供しており、まずは複数社に話を聞いたうえで担当者の質・提案内容を見比べることをおすすめします。

⚠️ 本記事の手数料情報は2026年5月時点の公式情報・第三者情報をもとにしています。料金は改定される場合があります。実際の費用は必ず各社にお問い合わせいただき、契約書の内容を専門家(弁護士・税理士)とともに確認してください。


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