運送・物流業の会社売却で仲介会社を選ぶなら、「物流業の実績」「手数料の透明性」「自社の規模に合うか」の3点で比較するのが結論です。 物流特化型のスピカコンサルティング、総合大手の日本M&Aセンター・ストライク・M&A総合研究所、中小特化のインテグループが主な相談先になります。
トラック運送・倉庫・物流子会社は、2024年問題・ドライバー不足・経営者の高齢化を背景に、後継者不在の事業承継や廃業回避を目的としたM&A（売却）が増えています。ただし運送業には一般貨物自動車運送事業の許認可の承継という特有の論点があり、業界を理解した仲介会社を選ばないと交渉が長引いたり、条件が不利になったりします。
この記事では、運送・物流業の売却を検討するオーナー経営者に向けて、次の内容を整理します。
- おすすめのM&A仲介会社5社を手数料・物流分野の実績・対象規模で横並び比較
- 「物流特化型」と「総合大手」の使い分け
- 保有車両数・売上規模別のおすすめ
- 運送業ならではの選び方（許認可・労務DD・雇用維持）と注意点
なお、本文中の手数料・実績の数値はすべて各社公式サイト等をもとにした情報です（出典・確認日は各表に記載）。料金体系は改定されることがあるため、最終的な金額は必ず各社の公式「手数料・料金」ページと見積もりで確認してください。
まず結論：運送・物流業のM&A仲介会社おすすめ5社
運送・物流業の売却で候補になる主な仲介会社は次の5社です。タイプ（物流特化か総合大手か）と、どんな会社に向くかを先に示します。
仲介会社 | タイプ | こんな会社におすすめ |
|---|---|---|
スピカコンサルティング | 物流特化型 | 運行管理・許認可など物流実務に精通した担当に任せたい会社 |
日本M&Aセンター | 総合大手 | 全国から幅広く買い手を探したい、PMIまで一貫支援を求める会社 |
ストライク | 総合大手 | 物流業の支援実績が多い担当を求める中堅・中小 |
M&A総合研究所 | 総合大手 | スピード成約・完全成功報酬（売り手）を重視する会社 |
インテグループ | 中小特化 | 売上2億円前後・保有車両20両規模の小〜中規模会社 |
- 物流特化型は、運送業特有の許認可・労務・車両評価に強い一方、会社の設立が新しく全体実績の蓄積はこれからという面もあります。
- 総合大手は買い手ネットワークと成約実績が豊富で、案件によっては物流専門チームや専任担当が付きます。
自社の規模・優先順位に合わせて選ぶのが基本です。次章以降で手数料と実績を詳しく比較します。
仲介会社選びの全体像は「M&A仲介会社の選び方ガイド」、費用の考え方は「M&Aの手数料・成功報酬の相場」もあわせてご覧ください。
運送・物流業のM&A仲介会社5社を徹底比較
選ぶうえで最も重要なのは「手数料の内訳」と「物流分野の実績」です。 ここでは公式情報をもとに横並びで比較します。
手数料・対象規模の比較表
仲介会社 | 着手金 | 中間金 | 成功報酬 | 最低報酬額 | 上場 |
|---|---|---|---|---|---|
スピカコンサルティング | 無料（公式表記） | ※公式と比較メディアで記載相違（要確認） | 成約金額の5〜7%（メディア情報） | 未確認 | 未上場（GA technologies傘下） |
日本M&Aセンター | 要公式確認 | 要公式確認 | 要公式確認 | 未確認 | 上場（東証） |
ストライク | 無料 | 要公式確認 | 要公式確認 | 未確認 | グループ上場（東証プライム） |
M&A総合研究所 | 無料 | 売り手なし（完全成功報酬） | レーマン方式（譲渡価額ベース） | 1,500万円（売買3億円以下に適用） | 上場（東証プライム 9552） |
インテグループ | 無料 | 無料（完全成功報酬制） | レーマン方式 | 未確認 | 上場グループ |
出典：各社公式サイト、M&A総合研究所・ma-window等の比較メディア（確認日 2026-07-04）。
注意点：
- スピカコンサルティングの中間金は、公式サイトでは「完全成功報酬・中間報酬なし」と記載される一方、第三者の比較メディアでは「譲渡契約時に中間手数料が発生」との記載があり、情報が食い違っています。申し込み前に必ず公式の料金ページと契約書で確認してください。
- 日本M&Aセンター・ストライクの具体的な料率・最低報酬額は本記事では未確認です。公式「手数料・料金」ページで見積もりを取ってください。
- 「完全成功報酬」でも最低報酬額が設定されるのが一般的です（目安500万円前後、M&A総合研究所は1,500万円）。小規模案件では最低報酬額が実質的な負担になるため、必ず事前に確認しましょう。
物流・運送分野の実績比較
仲介会社 | 全体実績 | 物流・運送分野の実績・特徴 |
|---|---|---|
日本M&Aセンター | 累計10,000件超 | トラック運送・港湾物流・倉庫など幅広いサブセクターに対応。全国拠点のマッチング力 |
ストライク | 累計3,600件以上 | 物流・運送業で100件以上の支援実績。労務・DDなど物流特有課題に対応 |
インテグループ | 成約件数トップクラス（自社訴求） | 四国運送業（売上14億）、ワイン物流（25億）、首都圏運送（5.5億）などの成約事例 |
スピカコンサルティング | 設立2022年で全体実績は蓄積途上 | 取締役が個人で物流・運送M&Aを50件超手掛けた実績。運行管理者資格保有を訴求 |
M&A総合研究所 | 非公表 | AIマッチングでスピード成約（平均〜6ヶ月を訴求）。運輸業を含む成約実績あり |
出典：各社公式（確認日 2026-07-04）。
なお、成約率の各社横並び比較は、分母（相談件数か受託件数か）の定義が各社で異なるため掲載していません。 数字の大きさだけでなく、自社と同規模・同業態の成約事例があるかを担当者に確認するのが実務的です。
各社の特徴と向き・不向き
手数料表だけでは決められません。 ここでは各社の強み・弱みと、どんな会社に向くかを整理します。
スピカコンサルティング（物流特化型）
物流業界に特化したM&A仲介で、コンサルタントの運行管理者資格保有を強みに掲げています。取締役が物流・運送のM&Aを50件超手掛けた実績を発信しており、交渉状況を可視化する自社プラットフォーム「Owner's Room」を提供しています。設立は2022年8月とまだ新しい会社です。
- 向いている会社：許認可の承継・運行管理・車両評価など、物流実務を分かったうえで進めてほしい会社
- 注意したいケース：全体の成約実績の蓄積を重視する場合や、複数業種にまたがる複雑な案件。担当者の対応・相性は面談で見極めを
手数料体系は公式と比較メディアで記載が食い違うため、契約前に公式料金ページで必ず確認してください。
日本M&Aセンター（総合大手）
累計10,000件超の成約実績を持つ最大手の一つで、トラック運送から港湾物流・倉庫まで幅広いサブセクターに対応します。全国拠点によるマッチング力と、成約後の統合（PMI）までのワンストップ支援が強みです。
- 向いている会社：全国から幅広く買い手を探したい、統合後まで支援を受けたい会社
- 注意したいケース：小規模案件で最低報酬額の負担が相対的に大きくなる場合。料率は公式で要確認
ストライク（総合大手）
全国9拠点体制で、物流業で100件以上の支援実績を持ちます。労務管理・買収監査（DD）など物流特有の課題への対応実績が豊富で、全国の金融機関・会計士・税理士と提携しています。
- 向いている会社：物流業を熟知した専任担当に任せたい中堅・中小
- 注意したいケース：具体的な料率・最低報酬額は未確認のため、見積もりで確認が必要
M&A総合研究所（総合大手）
AIマッチングとデータベースを活用したスピード成約（平均〜6ヶ月を訴求）が特徴で、売り手は完全成功報酬（着手金・中間金なし）です。運輸業を含む幅広い業種のアドバイザーが在籍しています。
- 向いている会社：早期の成約と、着手金なしで進められる料金体系を重視する会社
- 注意したいケース：最低報酬額が1,500万円（売買3億円以下に適用）と設定されており、小規模案件では負担割合が大きくなる可能性
インテグループ（中小特化）
中堅・中小に特化し、売上高2億円（保有車両20両）程度から支援可能とされています。完全成功報酬制で、大手・中堅物流企業や投資会社の買い手ネットワークを持ちます。
- 向いている会社：売上2億円前後・保有車両20両規模の小〜中規模運送会社
- 注意したいケース：最低報酬額は未確認。想定より小規模な案件は事前に対応可否の確認を
規模別のおすすめ（保有車両数・売上で選ぶ）
自社の規模によって、無理なく組める仲介会社は変わります。 目安は次のとおりです。
会社の規模 | 主なおすすめ | 選ぶ理由 |
|---|---|---|
小規模（保有車両〜20両／売上〜3億円前後） | インテグループ、物流特化型 | 小規模から対応可能。最低報酬額の負担を必ず確認 |
中規模（保有車両20〜50両／売上3〜10億円） | ストライク、M&A総合研究所、スピカ | 物流実績のある担当と、料金体系のバランスで選ぶ |
中堅・大規模（売上10億円超） | 日本M&Aセンター、ストライク | 全国の買い手ネットワークとPMI支援が活きる |
- 小規模ほど最低報酬額の影響が大きいため、成功報酬率だけでなく最低報酬額を必ず比較してください。
- 上記はあくまで目安です。財務状況や事業内容によって適した相手は変わるため、最終的には複数社に相談して判断するのが安全です。
会社を売る手順の全体像は「M&A・会社売却の流れ」、売却価格の考え方は「会社売却の相場・企業価値評価」もあわせてご覧ください。
運送・物流業のM&Aで仲介会社を選ぶ4つのポイント
運送業には他業種にはない論点があります。 一般的な選び方に、業種特有の視点を加えて確認しましょう。
- 運送業の専門知識・実績があるか：一般貨物自動車運送事業の許認可、運行管理、車両・営業所の評価など、業界を理解した担当かどうか。同規模・同業態の成約事例を確認します。
- 許認可の承継に対応できるか：株式譲渡なら許可は原則そのまま承継されますが、事業譲渡だと許可の再取得が必要になるケースがあります。どのスキームが自社に有利か、許認可の扱いを含めて助言できるかが重要です。
- 労務・2024年問題のDDに強いか：時間外労働の上限規制や未払残業代は、買収監査（DD）で重点的に見られる論点です。労務リスクを整理して交渉できる仲介会社が望ましいです。
- 手数料が明確で、担当者と相性が合うか：着手金・中間金・成功報酬・最低報酬額の内訳が明快か。売却は数ヶ月〜1年以上かかることもあるため、担当者の対応・レスポンス・相性も選定基準になります。
許認可・税務・労務の最終的な判断は、弁護士・税理士・行政書士など専門家への相談が必要です。仲介会社選びと並行して、専門家のセカンドオピニオンも検討してください。
運送・物流業のM&Aが増えている背景と最新動向
運送・物流業のM&Aは、2024年問題を起点に活発化しています。 背景を理解しておくと、売却の判断材料になります。
- 2024年問題：時間外労働の上限規制・改善基準告示の改正で、輸送力と収益が圧迫されている
- ドライバーの高齢化と人手不足：就業者の過半数が50歳以上とされ、若年層の流入が不足
- 経営者の高齢化と後継者不在：1990年の規制緩和で参入した世代が引退期を迎えている
- 燃料費・車両費の高騰とEC需要による荷量増で、体力のある企業への集約が進む
- 2028年に予定される事業許可の更新制導入（業界内で指摘）により、要件を満たせない小規模事業者の売却・撤退が増える見込み
2026年の企業価値評価では、配車ソフト・動態管理などのデジタル化や、EVトラック・カーボンニュートラルといったGX対応が付加価値として評価される傾向も出ています。大手による再編事例（例：セイノーHDによる三菱電機ロジスティクスの買収など）も続いています。
出典：M&A総合研究所、fundbook、スピカコンサルティング、日経ビジネス等（確認日 2026-07-04）。市場規模は物流事業全体で約32兆円（2022年度）、うちトラック運送が20兆3,844億円とされています。
売却価格の目安と手数料の考え方
中小運送会社の売却価格は「時価純資産＋営業利益の2〜5年分（年倍法）」が一つの目安です。 ただし実際の金額は事業内容・車両・許認可・顧客基盤によって大きく変わります。
- 計算例：時価純資産5,000万円＋営業利益1,000万円×3年＝8,000万円（あくまで一例）
- 近年は「EBITDA×3〜8倍＋現預金−有利子負債」で評価するケースも増えています。
手数料は多くの会社がレーマン方式（譲渡価額に応じて料率が下がる方式）を採用しますが、最低報酬額が設定される点に注意が必要です。売却価格が小さい案件ほど、最低報酬額が実質負担として重くなります。
出典：fundbook、ヤマトリース等（確認日 2026-07-04）。具体的な価格・税額の算定は、税理士・M&Aアドバイザーへの相談が前提です。 本記事の数値は目安であり、実際の取引金額を保証するものではありません。
手数料の詳細は「M&Aの成功報酬・レーマン方式の解説」、価格の出し方は「会社売却の相場・企業価値評価」をご覧ください。
こんな会社は運送・物流業M&Aを前向きに検討したい
次のいずれかに当てはまる運送・物流会社は、早めに相談を始める価値があります。
- 後継者が不在で、廃業か売却かを迷っている
- 2024年問題や人手不足で、単独での事業継続に不安がある
- ドライバーの雇用を守りたい（廃業では雇用が失われる）
- 燃料費・車両費の負担が重く、規模の大きい企業との統合を検討したい
- 2028年の許可更新制を見据え、要件対応の負担が大きいと感じている
一方で、次のような場合は急いで決めない方がよいこともあります。
- 業績が回復基調で、あと数年で評価が上がる見込みがある
- 家族内・社内に承継候補がいて、その育成を優先したい
- 直近で大口顧客との契約更新など、企業価値を左右する材料が控えている
いずれの場合も、まずは複数の仲介会社に相談して、自社の評価額と選択肢を把握するのが失敗を避ける近道です。
よくある質問（FAQ）
Q. 運送会社の許認可は売却してもそのまま引き継げますか？
A. 株式譲渡の場合、一般貨物自動車運送事業の許可は会社に紐づくため、原則そのまま承継されます。一方、事業譲渡では許可の再取得が必要になるケースがあります。どちらのスキームが有利かは案件ごとに異なるため、許認可に詳しい仲介会社・行政書士に確認してください。
Q. 完全成功報酬なら費用は一切かからないのですか？
A. 着手金・中間金がかからなくても、成約時には成功報酬が発生します。さらに最低報酬額（目安500万円前後、会社により1,500万円）が設定されるのが一般的です。小規模案件では最低報酬額が負担の中心になるため、必ず事前に確認しましょう。
Q. 物流特化型と総合大手、どちらを選ぶべきですか？
A. 許認可・運行管理・車両評価など物流実務の細かい部分を重視するなら特化型、買い手ネットワークの広さや全体の成約実績・PMI支援を重視するなら総合大手が向きます。両方に相談して、担当者の理解度と提案内容を比べるのがおすすめです。
Q. 売却にはどのくらい期間がかかりますか？
A. 一般的に数ヶ月〜1年程度が目安です。M&A総合研究所は平均〜6ヶ月を訴求していますが、会社の規模・財務状況・買い手の見つかりやすさで変わります。
Q. ドライバーの雇用は守れますか？
A. 多くのM&Aでは雇用維持を条件に交渉します。ただし保証されるわけではないため、雇用維持を重視する場合は基本合意の段階で条件として明記することが重要です。仲介会社にその方針を早めに伝えてください。
まとめ：3つの視点で複数社に相談を
運送・物流業の会社売却で仲介会社を選ぶときは、①物流業の実績、②手数料（特に最低報酬額）の透明性、③自社の規模との相性の3点で比較しましょう。
- 物流実務の深さ重視：スピカコンサルティング（物流特化型）
- 買い手ネットワーク・PMI重視：日本M&Aセンター、ストライク
- スピード・料金体系重視：M&A総合研究所
- 小〜中規模で相談したい：インテグループ
手数料や実績の数値は改定・更新されるため、最終的には各社の公式ページで確認し、複数社に相談して比較することをおすすめします。許認可・税務・労務の判断は、弁護士・税理士・行政書士など専門家への相談を前提としてください。
次に読む：「M&A仲介会社の選び方ガイド」｜「M&A・会社売却の流れ」｜「M&Aの手数料・成功報酬の相場」
