事業承継の後継者不在を解決する6つの方法｜費用・期間・難易度を徹底比較【2026年最新】

後継者がいなくても、事業を続ける方法はあります。 親族内承継、従業員承継（MBO）、M&Aによる第三者承継、後継者人材バンクなど、現時点で中小企業が選べる解決策は主に6つ。それぞれ費用・期間・難易度が異なるため、自社の状況に合った方法を選ぶことが重要です。

この記事でわかること:

• 後継者不在問題の最新データ（2025年調査）と、放置した場合のリスク
• 6つの解決策それぞれの費用目安・期間・メリット・デメリット
• 「自社にはどの方法が合うか」を判断するためのフローチャート
• 事業承継税制（特例措置）の最新期限と活用できる公的支援制度
• 経営者の年代別に「今すぐやるべきこと」

この記事は、以下のような経営者に向けて書いています:

• 子どもや親族に後継者がいない中小企業のオーナー社長
• 後継者候補はいるが、承継の進め方がわからない方
• 会社を売却すべきか、従業員に引き継ぐべきか迷っている方
• 廃業を考えているが、従業員の雇用が気がかりな方

後継者不在問題の現状 — 中小企業の約半数が後継者未定

中小企業の後継者不在は、個別の会社の問題ではなく、日本経済全体に関わる構造的な課題です。最新の調査データから現状を確認します。

最新の後継者不在率（2025年調査）

後継者不在率は、調査機関によって定義が異なるため2つのデータを併記します。

（出典：帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」2025年11月21日 / 東京商工リサーチ「後継者不在 年々上昇し62.60％に」2025年）

両社で数値が異なるのは、帝国データバンクが「後継者が決定しているか」を基準にしているのに対し、東京商工リサーチは「後継者の有無」を基準にしているためです。いずれにしても、中小企業の2社に1社以上が後継者未定という状況に変わりはありません。

企業規模別の不在率（帝国データバンク 2025年）:

• 大企業：24.9%
• 中小企業：51.2%
• 小規模企業：57.3%

企業規模が小さいほど後継者不在率が高く、小規模企業では6割近くに達しています。

黒字でも廃業する企業が増えている

後継者不在問題の深刻さは、「黒字廃業」の増加に表れています。

• 2025年の休廃業・解散件数：6万7,949件（過去10年で2番目に多い）
• 廃業企業のうち黒字だった割合：49.1%（約半数）
• 後継者難による倒産件数：564件（2023年、過去最多）

（出典：東京商工リサーチ / 帝国データバンク）

経済産業省の2019年時点の推計では、このまま事業承継が進まなければ、約127万社が廃業リスクにさらされ、約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われるとされています。この数字は推計値ですが、問題の規模感を示すものとして広く引用されています。

黒字廃業の実例：

• 岡野工業（東京都墨田区） — 「痛くない注射針」で知られる金属加工の名門企業。黒字経営のまま2020年に廃業。経営者の娘2人に承継意思がなかった
• 木挽町辨松（東京都中央区） — 歌舞伎座前の老舗弁当店。承継候補がいたが新型コロナ禍で白紙化し、2020年に廃業

技術力や顧客基盤があっても、後継者がいなければ事業は終わります。逆に言えば、早い段階で対策を打てば、廃業以外の選択肢が広がります。

後継者不在の主な原因

後継者が見つからない背景には、複数の要因が絡み合っています。自社がどの要因に該当するかを把握することが、解決策選びの第一歩です。

1. 少子化と親族候補の減少

子どもの数自体が減少し、そもそも親族内に後継者候補がいないケースが増えています。帝国データバンクの2025年データでは、同族承継の割合は32.3%まで低下しており、「家業は子が継ぐ」という前提が崩れつつあります。

2. 子ども・親族の承継意欲の低下

後継者候補がいても、本人が「継ぎたくない」というケースは少なくありません。別のキャリアを歩んでいる、経営への関心がない、借入金や個人保証を引き継ぎたくない、といった理由が典型的です。

3. 経営環境の不透明感

業界の将来性に不安がある場合、後継者候補が承継をためらうのは自然なことです。特にコロナ禍以降、先行きの読めない業界では「継いでも大丈夫か」という不安が承継を遅らせる要因になっています。

4. 事業承継の準備不足

中小企業庁は、事業承継には5年〜10年の準備期間が必要としています。しかし、日々の経営に忙しく、承継の準備を後回しにしているうちに経営者が高齢化し、選択肢が狭まるケースが非常に多いのが現実です。

5. 個人保証・連帯保証の壁

中小企業の経営者は、金融機関からの借入に対して個人保証を提供していることが一般的です。この個人保証を後継者が引き継ぐ必要があるため、承継のハードルが上がります。近年は「経営者保証に関するガイドライン」により保証解除が進みつつありますが、依然として大きな障壁です。

6つの解決策を費用・期間・難易度で比較

後継者不在問題の解決策は、大きく6つに分類されます。まず全体を比較表で確認し、その後で各解決策を詳しく解説します。

※費用・期間は一般的な目安です。企業規模・業種・個別の状況により大きく異なります。

① 親族内承継 — 最も伝統的な方法

親族内承継は、経営者の子・兄弟・甥姪などの親族が事業を引き継ぐ方法です。現時点でもっとも多い承継パターンですが、その割合は年々低下しています（帝国データバンク2025年：同族承継32.3%）。

メリット:

• 経営者と後継者の間に信頼関係がある
• 従業員・取引先から理解を得やすい
• 所有（株式）と経営の一致を維持しやすい

デメリット・注意点:

• 親族に経営の適性がある人材がいるとは限らない
• 後継者の育成に5〜10年かかることが多い
• 相続税・贈与税の負担が大きい（事業承継税制で軽減可能）
• 複数の相続人がいる場合、親族間トラブルのリスクがある

費用の目安: 株式・事業用資産の移転に伴う税金（贈与税・相続税）が中心。事業承継税制の特例措置を活用すれば、非上場株式に係る贈与税・相続税を100%猶予（実質免除）できます。ただし、税理士等への相談・申請費用が別途発生します。

事業承継税制の特例承継計画の提出期限は2027年9月30日、贈与・相続の実行期限は2027年12月31日です。活用を検討している場合は早めの対応が必要です。詳しくは「事業承継税制とは — 特例措置の期限・要件を解説」をご覧ください。

② 従業員承継（MBO/EBO） — 事業をよく知る人材に託す

社内の役員・従業員が株式を買い取って経営を引き継ぐ方法です。MBO（Management Buy Out＝経営陣による買収）、EBO（Employee Buy Out＝従業員による買収）と呼ばれます。帝国データバンクの2025年調査では、内部昇格による承継が36.1%と最も多い割合を占めています。

メリット:

• 事業内容・企業文化・取引先関係を熟知している
• 従業員や取引先からの信頼を得やすい
• 承継後の経営の連続性が高い

デメリット・注意点:

• 株式買取資金の調達が最大の課題。 SPC（特別目的会社）を設立し、金融機関から融資を受けるのが一般的
• 「優秀な従業員」と「経営者としての資質」は別問題
• 個人保証の引き継ぎ問題が生じる
• 他の従業員との関係性が変わる可能性がある

費用の目安: 株式買取資金＋SPC設立費用＋金融機関への手数料が中心。株式の評価額は企業規模や業績により大きく異なりますが、中小企業でも数千万円〜数億円になることがあります。金融機関や事業承継ファンドからの資金調達が現実的です。

③ 外部からプロ経営者を招聘 — 新しい視点で経営を刷新

外部から経営のプロフェッショナルを招き入れ、後継者とする方法です。近年は「サーチファンド」と呼ばれる仕組みを通じて、経営者を志望する人材と後継者不在の企業をマッチングする動きも出てきています。

メリット:

• 高い経営スキル・経験を持つ人材を確保できる
• 新しい視点で経営改善・成長が期待できる

デメリット・注意点:

• 企業文化との不適合リスクがある
• 従業員から反発を受ける可能性がある
• 高額な報酬が必要になる傾向がある
• 外部経営者の承継が失敗するケースも少なくない（企業文化の理解不足、従業員との信頼構築に時間がかかる）

現状: 帝国データバンクの2025年データでは、外部招聘による承継は7.6%とまだ少数です。ただし、サーチファンドやPEファンドを活用した経営者交代は今後増加が見込まれています。

④ M&Aによる第三者承継 — 後継者がいなくても事業を残せる

株式譲渡や事業譲渡により、外部の企業・個人に事業を引き継ぐ方法です。「後継者がいない」という問題を根本的に解決できる手段として、近年急速に普及しています。帝国データバンクの2025年データでは「M&Aほか」が20.6%を占め、増加傾向にあります。

メリット:

• 後継者候補がいなくても事業継続が可能
• 従業員の雇用を維持できる（買い手との交渉次第）
• 創業者利益（売却益）を得られる
• 買い手の経営資源（資金・技術・人材・販路）により事業が成長する可能性がある

デメリット・注意点:

• 理想的な買い手が見つかるとは限らない
• 仲介手数料・FA費用が発生する（成功報酬型が主流）
• PMI（統合プロセス）が難しく、従業員の不安を招くことがある
• 引き継ぎ後のロックアップ条項（一定期間の残留義務）が付く場合がある

費用の目安: M&A仲介会社を利用する場合、成功報酬型が主流です。最低報酬は会社により異なりますが、一般的には500万円前後から設定されていることが多いです。具体的な手数料体系は各社の公式サイトで確認してください。

M&Aの費用について詳しくは「M&A費用の相場 — 手数料体系と仲介会社の選び方」で解説しています。

M&Aによる売却の具体的な流れは「会社売却の流れ — M&A売却プロセス完全ガイド」をご覧ください。

⑤ 後継者人材バンク — 公的機関によるマッチング

事業承継・引継ぎ支援センターが運営する、後継者不在の事業者と創業希望者をマッチングする制度です。主に個人事業主・小規模事業者向けの仕組みですが、令和6年度には成約106件（過去最高）を記録し、着実に実績を伸ばしています。

（出典：中小企業基盤整備機構「後継者人材バンク」 https://shoukei.smrj.go.jp/human_resources_bank.html）

メリット:

• 公的機関のため相談無料・低コスト
• 創業希望者にとっては既存の顧客・仕入先・店舗を引き継いで少ない資金で事業を始められる
• 秘密保持が守られる仕組みになっている

デメリット・注意点:

• 登録案件数がまだ限られており、最適なマッチング相手が見つからない場合がある
• 主な対象は個人事業主・小規模事業者であり、中規模以上の企業には向いていない
• マッチングから成約まで時間がかかることがある

仕組み: ノンネームシート（匿名の企業概要）で打診 → 秘密保持契約を締結 → 対面での協議 → 条件交渉 → 成約

⑥ 計画的な廃業 — 最終手段としての選択

すべての選択肢を検討した上で、事業を終了し会社を清算する方法です。廃業はネガティブに捉えられがちですが、赤字が続いて改善見込みがない場合や、事業の将来性が低い場合には、計画的な撤退が最善策になることもあります。

注意すべきポイント:

• 黒字企業の場合は、M&Aや従業員承継を先に検討すべき。 廃業すると従業員は職を失い、取引先にも影響が及ぶ
• 清算手続き費用（司法書士・税理士への報酬）、従業員への退職金、リース解約金、原状回復費用などが発生する
• 法人の清算には最低でも3ヶ月〜1年程度かかる
• 廃業後の経営者自身の生活設計も考えておく必要がある

「うちは廃業するしかない」と思い込んでいても、事業承継・引継ぎ支援センターに相談してみると、第三者承継の可能性が見つかることがあります。相談は無料なので、廃業を決断する前に一度相談することをおすすめします。

自社に合った解決策の選び方 — 判断フローチャート

「6つの解決策があるのはわかったが、自社にはどれが合うのか」を判断するための考え方を整理します。

ステップ1：親族に後継者候補はいるか？

• いる → 本人に承継意思があるか確認。意思があれば「① 親族内承継」を軸に、事業承継税制の活用を検討
• いない → ステップ2へ

ステップ2：社内に経営を任せられる人材はいるか？

• いる → 株式買取資金の調達が可能か検討。可能なら「② 従業員承継（MBO/EBO）」へ
• いない → ステップ3へ

ステップ3：事業に将来性・収益性はあるか？

• ある → 「④ M&Aによる第三者承継」が有力な選択肢。小規模事業の場合は「⑤ 後継者人材バンク」も検討
• 不透明 → 専門家に事業価値を評価してもらい、M&Aか廃業かを判断
• ない（赤字継続・改善見込みなし） → 「⑥ 計画的な廃業」を検討

判断に迷ったら:

どの選択肢が最適かは、企業の財務状況・業種・規模・経営者の意向によって異なります。まずは事業承継・引継ぎ支援センター（相談無料）に相談し、専門家の意見を聞くことをおすすめします。

事業承継の全体像については「事業承継とは — 種類・手続き・費用の基本を解説」で詳しく解説しています。

活用できる公的支援制度

後継者不在問題に対しては、国の公的支援制度が整備されています。費用面・手続き面でのサポートを受けられるため、積極的に活用しましょう。

事業承継・引継ぎ支援センター（相談無料）

全国47都道府県に設置された国の公的支援機関で、中小企業基盤整備機構が運営しています。相談は無料です。

令和6年度の実績（2025年5月30日 プレスリリース）:

（出典：中小企業基盤整備機構 プレスリリース 2025年5月30日）

譲渡成約企業の特徴として、売上高1億円以下が6割超、従業員10名以下が7割となっています。小規模企業でもM&Aでの事業承継が実現していることがわかります。

支援内容:

• 親族内承継・従業員承継の進め方の相談
• 第三者承継（M&A）の仲介
• 後継者人材バンクによるマッチング
• 事業承継計画の策定支援

まずは最寄りの事業承継・引継ぎ支援センターに電話予約するところから始められます。

事業承継税制（特例措置）— 期限に注意

後継者が取得した非上場株式に係る贈与税・相続税を100%猶予（実質免除）する制度です。親族内承継を検討している場合、この制度の活用は必須と言えます。

特例措置と一般措置の違い:

最新の期限（2026年4月時点）:

• 特例承継計画の提出期限：2027年9月30日（令和8年度税制改正で2026年3月末から延長）
• 贈与・相続の実行期限：2027年12月31日（延長なし）

2025年度改正のポイント: 役員就任要件が事実上撤廃されました。従来は贈与の3年前までに役員に就任している必要がありましたが、贈与直前の役員就任でも適用可能になっています（2025年1月1日以降の贈与から適用）。

重要: 事業承継税制の適用判断は複雑です。実際に利用を検討する場合は、事業承継に詳しい税理士に相談することをおすすめします。詳しくは「事業承継税制とは — 特例措置の期限・要件を解説」をご覧ください。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継を契機とした経営革新等を支援する補助金です。主に3つの類型があります。

• 経営革新事業： 事業承継後の新たな取り組みに対して最大800万円を補助
• 専門家活用事業： M&A仲介手数料などの専門家費用を補助
• 廃業・再チャレンジ事業： 廃業費用の一部を補助

公募時期・要件は年度により異なるため、中小企業庁の公式サイトまたは最寄りの事業承継・引継ぎ支援センターで最新情報を確認してください。

中小M&Aガイドライン（第3版、2024年8月改訂）

M&Aによる第三者承継を選ぶ場合に知っておくべきガイドラインです。経済産業省が策定しており、仲介会社やFAの行動規範を定めています。

第3版改訂のポイント（2024年8月）:

• 仲介者・FAの手数料の詳細説明義務
• 担当者の資格・経験年数・成約実績の開示
• 仲介者の利益相反行為の具体的な禁止事項
• M&Aにおける経営者保証の解除・移行に関する明記

M&A仲介会社を選ぶ際は、このガイドラインに準拠しているかを確認することで、信頼できる仲介者かどうかの判断材料になります。

（出典：経済産業省プレスリリース 2024年8月30日）

経営者の年代別 — 今すぐやるべきアクション

事業承継の準備は「まだ先のこと」と思いがちですが、後回しにするほど選択肢が狭まります。年代別に今やるべきことを整理します。

60代：計画を立てる時期

60代は、事業承継の方向性を決め、具体的な計画を策定する時期です。

• 後継者候補の選定と意思確認 — 親族・従業員に候補がいるなら、率直に意向を確認する
• 事業承継計画の策定 — 5〜10年のスケジュールを立てる
• 事業承継税制の活用検討 — 特例承継計画の提出期限は2027年9月30日。活用するなら早めに税理士へ相談
• 会社の財務状況の整理 — 決算書の整備、不要資産の処分、個人資産と会社資産の分離

70代：実行に移す時期

70代は、計画を実行に移す段階です。準備が遅れている場合は、すぐに専門家に相談してください。

• 後継者候補がいる場合 — 権限委譲を段階的に進め、経営ノウハウの引き継ぎを本格化
• 後継者候補がいない場合 — M&A仲介会社または事業承継・引継ぎ支援センターに相談を開始
• 個人保証の整理 — 「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、保証解除の交渉を開始

80代以上：緊急で対応が必要

80代以上の経営者が後継者未定のままであることは、企業にとって最大のリスクです。経営者の健康問題が突発的に発生した場合、事業の存続自体が危うくなります。

• 今すぐ事業承継・引継ぎ支援センターに相談 — 相談は無料。現状を整理し、最適な方法を一緒に検討してもらえる
• M&Aも選択肢に入れる — 仲介手数料がかかるが、従業員の雇用と事業を守れる可能性がある
• 「もしも」の場合に備えた体制づくり — 経営者不在時に事業が回る仕組み（権限委任、銀行対応の窓口整備など）

こんな経営者にはこの解決策がおすすめ

状況別に、どの解決策が合いやすいかを整理します。

親族内承継がおすすめの経営者

• 子や親族に承継意思があり、経営能力を育てる時間的余裕がある（5年以上）
• 事業承継税制の活用で税負担を抑えたい
• 家業としての伝統を守りたい

従業員承継（MBO/EBO）がおすすめの経営者

• 事業のことをよく理解している番頭役・右腕がいる
• 従業員や取引先との関係性を最優先したい
• 株式買取のための資金調達（融資・ファンド活用）が見込める

M&Aによる第三者承継がおすすめの経営者

• 親族にも社内にも後継者候補がいない
• 事業は黒字・成長中で、買い手が見つかる可能性がある
• 従業員の雇用を守りつつ、創業者利益も得たい
• 引退後の生活資金を確保したい

おすすめしないケース（注意が必要な状況）

• 「とりあえずM&A」は危険 — 事業価値の適正評価なしにM&Aを進めると、不利な条件で売却してしまうリスクがある
• 経営者が承継を「決断できない」状態が続く場合 — 迷い続けると時間だけが過ぎ、選択肢が狭まる。まずは専門家に相談して客観的な判断材料を得ることが先決
• 赤字・債務超過が深刻な場合のM&A — 買い手が見つかりにくく、見つかっても厳しい条件になる可能性が高い。再生型M&Aや計画的廃業も含めて検討すべき

M&A仲介会社の選び方については「M&A仲介会社おすすめ比較 — 手数料・実績・対象規模で選ぶ」で詳しく解説しています。

「会社を手放す」ことへの不安と向き合う

後継者不在の解決策を検討する際、特にM&Aを考える経営者が直面するのが「会社を手放すことへの心理的な抵抗感」です。

よくある不安とその実態

「M&A＝身売り」というイメージがある

M&Aに対してネガティブなイメージを持つ経営者は少なくありません。しかし、現在の事業承継型M&Aは「事業を次の担い手に託す」という意味合いが強く、従業員の雇用を守り、取引先との関係も維持することが買い手との交渉で条件に入れられます。

引退後の生活が不安

M&Aで会社を売却した場合、売却益（創業者利益）を得られます。これが引退後の生活資金になります。一方、廃業の場合は清算費用がかかり、手元に残る資金が少なくなるケースが一般的です。

「会社を売ったら、すぐに出なければいけないのか」

M&Aの契約では、一定期間（半年〜2年程度）元経営者が顧問や役員として残る「ロックアップ条項」が付くことが一般的です。引き継ぎ期間として設けられるもので、即座に会社を離れるわけではありません。

従業員に申し訳ない

M&Aの条件交渉で「従業員の雇用維持」を盛り込むことが可能です。実際、事業承継型M&Aでは雇用維持が条件に入るケースが多い。むしろ、何もせずに廃業するほうが従業員にとってはダメージが大きいと言えます。

よくある質問（FAQ）

Q. 後継者がいない場合、まず何から始めればいいですか？

まずは事業承継・引継ぎ支援センター（全国47都道府県に設置、相談無料）に相談することをおすすめします。現状を整理した上で、親族内承継・従業員承継・M&A・後継者人材バンクなど、取りうる選択肢を一緒に検討してもらえます。電話一本で予約できます。

Q. M&Aで会社を売る場合、いくらで売れますか？

企業の売却価格は、業種・売上規模・利益水準・成長性・保有資産など多くの要素で決まります。一般的な目安として、中小企業のM&Aでは「時価純資産＋営業利益の2〜5年分（のれん）」で算出されることが多いですが、あくまで目安です。正確な評価は専門家に依頼してください。

Q. 事業承継税制の特例措置はいつまで使えますか？

2026年4月時点で、特例承継計画の提出期限は2027年9月30日、贈与・相続の実行期限は2027年12月31日です。制度の活用を検討している場合は、早めに税理士に相談してください。

Q. 従業員に株式を買い取る資金がない場合はどうすればいいですか？

SPC（特別目的会社）を設立し、金融機関から融資を受ける方法が一般的です。日本政策金融公庫には事業承継向けの融資制度もあります。また、事業承継ファンドの活用も選択肢の一つです。資金調達の方法は複数あるため、金融機関や専門家に相談することをおすすめします。

Q. 小さな会社でもM&Aはできますか？

できます。事業承継・引継ぎ支援センターの令和6年度の成約データでは、売上高1億円以下の企業が6割超、従業員10名以下の企業が7割を占めています。小規模企業のM&Aを専門に扱う仲介会社やプラットフォーム（バトンズなど）も増えています。

Q. 後継者人材バンクとは何ですか？

事業承継・引継ぎ支援センターが運営する公的なマッチング制度です。後継者がいない事業者と、事業を引き継いで創業したい人材を結びつけます。主に個人事業主・小規模事業者が対象で、令和6年度は106件（過去最高）の成約実績があります。登録・利用は無料です。

まとめ — 後継者不在は「解決できる問題」

後継者がいないからといって、廃業するしかないわけではありません。現時点で中小企業が選べる解決策は以下の6つです。

1. 親族内承継 — 子や親族が引き継ぐ（要：育成期間5〜10年）
2. 従業員承継（MBO/EBO） — 社内の番頭役が引き継ぐ（要：株式買取資金の調達）
3. 外部経営者の招聘 — プロ経営者を外から招く
4. M&Aによる第三者承継 — 外部の企業・個人に事業を託す（雇用維持＋売却益の可能性）
5. 後継者人材バンク — 公的機関が創業希望者とマッチング（無料）
6. 計画的な廃業 — 最終手段。黒字なら他の選択肢を先に検討すべき

事業承継の準備には時間がかかります。特に事業承継税制の特例措置は2027年末までの時限制度であり、活用するなら今から動く必要があります。

最初の一歩として:

• 事業承継・引継ぎ支援センターに相談する（無料）
• 顧問税理士に事業承継税制の適用可否を確認する
• 後継者候補がいるなら、率直に意向を確認する

事業承継について体系的に知りたい方は「事業承継とは — 種類・手続き・費用の基本を解説」をご覧ください。M&Aによる売却を具体的に検討したい方は「M&A仲介会社おすすめ比較」や「M&A費用の相場 — 手数料体系と仲介会社の選び方」も参考にしてください。

※ 本記事に記載の税務・法律に関する情報は一般的な解説であり、個別の状況に応じた判断は税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。