上場M&A仲介会社10社を徹底比較【2026年最新】手数料・特徴・選び方一覧

上場M&A仲介会社 全10社の一覧比較表【2026年4月時点】

M&A仲介を主要事業とする上場企業は、2026年4月のバトンズ上場により全10社になりました。以下に全社を一覧でまとめます。

※売上高は各社の直近通期決算に基づく（決算期は各社で異なります）。2026年4月13日時点の公開情報より作成。

業界構造としては、売上高150億円超の「大手4社」（日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズ・ストライク・M&A総合研究所）と、売上高9〜20億円台の「中堅・新興6社」に大きく分かれています。

なお、一部の情報サイトでは「セレンディップ・ホールディングス（7318）」がM&A仲介会社に含まれていますが、同社はM&A仲介業ではなく、自ら製造業企業を買収・経営する事業承継プラットフォーム企業です。本記事では「M&A仲介を主要事業とする企業」に限定して10社を比較しています。

手数料体系の比較【着手金・中間金・成功報酬・最低報酬】

売却を検討する経営者にとって、最も気になるのが手数料です。各社の手数料体系を一覧で比較します。

出典：各社公式サイト・料金ページ（2026年4月13日確認）。最低報酬額が「公式非公表」の会社は、業界情報サイト等の記載を参考にしています。最新の料金は各社公式サイトでご確認ください。

※M&A取引に伴う税務・法務の判断については、税理士・弁護士等の専門家にも相談されることをおすすめします。手数料はあくまで仲介会社への報酬であり、M&A実行時にはこれ以外にも各種費用が発生します。

ポイント：「完全成功報酬制」の中身は会社ごとに異なる

「完全成功報酬制」を掲げている会社は複数ありますが、その内容には違いがあります。

• M&A総合研究所：売り手（譲渡企業）のみ完全成功報酬。買い手には中間金が発生する場合あり
• インテグループ：売り手・買い手の双方とも完全成功報酬。上場M&A仲介会社ではインテグループのみ
• バトンズ：売り手は基本無料だが、仲介ではなくマッチングプラットフォーム。アドバイザリーは別途費用

「完全成功報酬制」という言葉だけで判断せず、着手金・中間金・月額固定費のそれぞれが無料かどうか、また買い手側の費用構造も確認してください。

各社の手数料体系をさらに詳しく比較したい方は「M&A仲介会社の手数料比較 完全ガイド」もあわせてご覧ください。

レーマン方式の「計算ベース」の違い ─ 同じ料率でも手数料が大きく変わる理由

M&A仲介の成功報酬は「レーマン方式」で計算されるのが一般的です。料率自体は各社ほぼ同じ（5億円以下5%、5〜10億円4%、10〜50億円3%…）ですが、何を計算の基準にするか＝「計算ベース」が3種類あり、同じ案件でも手数料が大きく異なります。

具体例で見る計算ベースの違い

たとえば、株式の譲渡価格が3億円、負債が2億円の企業を売却する場合を考えます。

• 移動総資産ベース（日本M&Aセンター等）：3億円＋2億円＝5億円に対して料率を適用
• 株価ベース（M&Aキャピタルパートナーズ等）：3億円に対して料率を適用
• オーナー受取額ベース（ストライク）：3億円から諸費用を控除した実手取り額に料率を適用

同じレーマン方式でも、計算ベースの違いだけで手数料に数百万円〜数千万円の差が出ることがあります。仲介会社を比較する際は、料率だけでなく「何に対してその料率がかかるのか」を必ず確認してください。

レーマン方式の仕組みと計算例をさらに詳しく知りたい方は「レーマン方式とは？計算例でわかりやすく解説」をご覧ください。

大手4社の特徴と比較

画像出典: M&Aキャピタルパートナーズ公式サイト

上場M&A仲介会社の中で売上高150億円を超える4社は、成約実績・人員体制・ネットワークの面で頭一つ抜けています。ここでは各社の強みと、どんな売り手に合うかを整理します。

日本M&Aセンターホールディングス ─ 圧倒的なネットワークと実績

業界最大手であり、全国700以上の会計事務所・300以上の地域金融機関（地銀の約9割、信金の約8割）と提携しています。累計成約件数は10,000件を超え、ギネス世界記録にも認定されています。

こんな売り手に向いている： 全国規模で買い手候補を探したい企業、業種を問わず幅広くマッチングしてほしい企業、地元の会計事務所や金融機関から紹介を受けた方

注意点： 着手金がかかるため、M&Aの成否にかかわらず初期費用が発生します。また、成功報酬の計算ベースが「移動総資産」のため、負債が大きい企業では手数料が高額になる傾向があります。

詳しくは「日本M&Aセンターとは？評判・手数料・特徴を解説」をご覧ください。

M&Aキャピタルパートナーズ ─ 大型案件と一気通貫の担当制

1人の担当者が初回相談からクロージングまで一貫して対応する「一気通貫型」の支援体制が特徴です。2025年9月期には売上・利益・成約件数のすべてが過去最高を更新しました。

こんな売り手に向いている： 年商10億円以上の中堅企業、担当者が途中で変わるのを避けたい方、大型案件で実績のある会社に依頼したい方

注意点： 大型案件に強みがある反面、小規模な案件では対応の優先度が下がる場合があります。最低報酬額が公式に非公表のため、事前の確認が必要です。

詳しくは「M&Aキャピタルパートナーズとは？評判・手数料・特徴を解説」をご覧ください。

ストライク ─ IT活用と公認会計士の専門性

独自のマッチングサービス「SMART」を運営し、公認会計士・税理士が多数在籍しています。10期連続で増収増益を達成しており、安定した経営基盤があります。

こんな売り手に向いている： 手数料を少しでも抑えたい方（オーナー受取額ベースのため比較的安い）、M&A情報サイト「M&A Online」を見て検討している方、会計・税務の専門家が在籍する会社に頼みたい方

注意点： 中間金は100〜300万円と低額ですが、基本合意の段階で発生します。最低報酬は2,000万円のため、極端に小規模な案件には不向きです。

詳しくは「ストライクとは？評判・手数料・特徴を解説」をご覧ください。

M&A総合研究所 ─ DX・AIで効率化、売り手の完全成功報酬制

2018年設立ながら2022年に上場、現在は東証プライム市場に在籍する急成長企業です。独自のDXシステムとAIマッチングアルゴリズムを活用し、最短49日の成約実績があります。

こんな売り手に向いている： 着手金も中間金もゼロで進めたい方、スピード重視で売却を進めたい方、IT・テクノロジーを活用した効率的な支援を期待する方

注意点： 2025年9月期は営業利益が前期比41%減となっており、事業ポートフォリオの転換期にあります。また、最低報酬は2,500万円と大手の中ではやや高めです。「完全成功報酬制」は売り手のみで、買い手側には中間金が発生する場合がある点も確認しておきましょう。

詳しくは「M&A総合研究所とは？評判・手数料・特徴を解説」をご覧ください。

中堅・新興5社＋プラットフォーム型の特徴

大手4社以外にも、業界特化・地域特化・低コスト・プラットフォーム型など、独自の強みを持つ上場企業があります。自社の規模・業種・地域によっては、大手よりもフィットするケースも少なくありません。

ブティックス ─ 介護・福祉・建設業界に特化、最低報酬100万円

ブティックスは展示会事業（CareTEX、DXPO等）から派生したM&A仲介で、介護・医療・福祉・保育・建設・IT業界に特化しています。17,000社以上の買い手候補データベースを持ち、中小案件を高速でマッチングする「回転寿司モデル」と呼ばれる体制が強みです。

最低報酬が100万円と業界最安水準で、譲渡対価が数百万円〜1億円程度の小規模案件にも対応しています。

こんな売り手に向いている： 介護施設・福祉事業所・保育園・建設会社の経営者で売却を考えている方、小規模な案件で大手では相手にされないと感じている方

おすすめしないケース： 対象6業種以外の業種の方、年商10億円を超える中堅規模の案件

名南M&A ─ 東海地方の地域密着型

名南M&Aは名古屋を拠点に、東海地方の中堅・中小企業のM&Aを専門としています。名南コンサルティングネットワーク（税理士法人・社会保険労務士法人等）と連携しており、製造業・医療・介護分野に強みがあります。

最低報酬は1,100万円（税込）と大手より低めです。着手金は案件規模に応じて66万円〜220万円と少額に設定されています。

こんな売り手に向いている： 愛知・岐阜・三重を中心とした東海地方の企業、地元に密着した仲介会社に相談したい方、製造業の経営者

おすすめしないケース： 東海地方以外の企業で全国規模の買い手探索を希望する方

詳しくは「名南M&Aとは？評判・特徴・手数料を解説」をご覧ください。

オンデック ─ 関西中心の事業承継型M&A

大阪拠点の独立系M&A仲介会社で、関西を中心とした中小企業の事業承継型M&Aに注力しています。きめ細かいサポート体制が特徴で、初回の資料作成料は30万円からと、低い負担で検討を始められます。

こんな売り手に向いている： 関西エリアの中小企業、後継者不在で事業承継を検討している方、丁寧なサポートを重視する方

おすすめしないケース： 関西以外で全国規模の買い手を探したい方、スピード重視の大型案件

詳しくは「オンデックとは？評判・特徴・手数料を解説」をご覧ください。

ジャパンM&Aソリューション ─ 小規模案件にも積極対応、最低報酬500万円

「相談されたら断らない」をモットーに、大手では対応が難しい小規模案件にも積極的に取り組んでいます。設立からわずか4年で2023年に上場を果たした急成長企業です。

最低報酬は500万円（税抜）と、仲介型の上場企業では最も低い水準です。着手金・中間金も無料で、成功報酬のみのシンプルな料金体系です。

こんな売り手に向いている： 年商数千万円〜数億円の小規模企業、「うちの規模では相手にしてもらえないのでは」と不安を感じている方、なるべく低コストで仲介サービスを利用したい方

おすすめしないケース： 年商10億円を超える中堅〜大型案件で、豊富な実績やネットワークを求める方

インテグループ ─ 売り手・買い手双方の完全成功報酬制

2024年6月に上場した比較的新しい上場企業で、売り手・買い手の双方とも完全成功報酬制を採用する唯一の上場M&A仲介会社です。着手金・中間金・月額報酬のいずれもゼロで、クロージング完了時に初めて費用が発生します。

成功報酬の計算ベースは株価（譲渡対価）ベースで、PEファンド関連のM&A実績にも強みがあります（「PEファンド.JP」を運営）。

こんな売り手に向いている： 成約するまで一切費用をかけたくない方、PEファンドへの売却を検討している方、売上高10億円以下の中小企業

おすすめしないケース： 最低報酬1,500万円を超えないレベルの極小規模案件、全国規模のネットワークを重視する方

完全成功報酬制の仲介会社をさらに比較したい方は「完全成功報酬のM&A仲介会社 比較・一覧」もご覧ください。

バトンズ ─ M&Aマッチングプラットフォーム（2026年4月上場）

バトンズは日本M&Aセンターグループのマッチングプラットフォーム「BATONZ」を運営しており、2026年4月21日に東証グロース市場への上場を予定しています。ユーザー数・成約件数で5年連続業界No.1のプラットフォームです。

他の9社が「仲介」なのに対し、バトンズはマッチングプラットフォームという点が根本的に異なります。売り手は基本無料で利用でき、買い手が成約時に利用料（成約価額の2%、最低25万円）を支払う仕組みです。

こんな売り手に向いている： 個人事業主〜小規模企業で売却費用を最小限にしたい方、まずは気軽に買い手候補を探してみたい方、仲介会社に支払う手数料に抵抗がある方

おすすめしないケース： 仲介会社による手厚い交渉代行を期待する方（プラットフォームのためアドバイザリーは別途）、年商10億円以上の中堅企業

バトンズについて詳しくは「バトンズとは？評判・特徴・手数料を解説」「バトンズ上場（IPO）解説」をご覧ください。

上場M&A仲介会社に依頼するメリットと注意点

M&A仲介会社には上場企業以外にも多数の非上場企業がありますが、上場企業を選ぶことには以下のメリットがあります。

上場企業に依頼する3つのメリット

1. 財務情報が公開されており、経営の安定性を判断できる

上場企業には有価証券報告書・決算短信の開示義務があります。売上高・利益・成約件数などの実績を自分で確認でき、経営状態が不安定な会社にうっかり依頼するリスクを減らせます。

2. コンプライアンス体制が整備されている

上場企業は内部統制報告書の提出義務があり、監査法人による監査を受けています。2024年8月に改訂された「中小M&Aガイドライン第3版」では手数料の説明義務や利益相反防止が厳格化されましたが、上場企業はこうした規制への対応体制が比較的整っています。

3. 手数料体系が（比較的）透明

非上場の仲介会社は料金体系を非公開にしているケースも多いですが、上場企業は投資家向けの情報開示の一環として、手数料体系を公式サイトに掲載している会社が多くなっています。

注意点：上場＝自社に合うとは限らない

上場企業だからといって、すべての売り手に最適とは限りません。

• 小規模案件には対応しない会社もある：大手は最低報酬が2,000万円以上の場合が多く、年商数千万円の小規模企業には合わないことがあります
• 地域に密着した対応は非上場が強い場合もある：地元の税理士事務所や地域の仲介会社の方がきめ細かい対応ができるケースもあります
• 仲介とプラットフォームの違いを理解する：バトンズのようなプラットフォーム型は、仲介型とはサービスの性質が異なります

非上場を含めた仲介会社の選び方は「M&A仲介会社の選び方ガイド」で詳しく解説しています。

売り手の企業規模・状況別おすすめ仲介会社

「結局、自社にはどの仲介会社が合うのか」を判断する目安として、企業規模・業種・地域ごとのおすすめを整理します。

企業規模別のおすすめ

業種・地域別のおすすめ

※上記はあくまで目安です。実際の仲介会社選びでは、複数社に相談して自社の状況に合った提案を比較することをおすすめします。

仲介会社を選ぶ際の5つのチェックポイント

上場10社を比較する際に、特に確認しておくべきポイントを5つにまとめます。

1. 成功報酬の「計算ベース」を確認する

前述の通り、レーマン方式の料率が同じでも、計算ベース（移動総資産・株価・オーナー受取額）の違いで手数料は大きく変わります。見積もり依頼時に「何に対して料率がかかるのか」を必ず確認しましょう。

2. 最低報酬額を必ず聞く

公式サイトに最低報酬額を明記していない会社もあります。相談の初期段階で「最低報酬額はいくらですか」と確認してください。年商規模が小さい企業ほど、最低報酬額がコストに直結します。

3. 自社の業種・規模での実績があるか

「年間成約件数1,000件」の会社でも、自社の業種・規模での実績が少なければ意味がありません。相談時に「同じ業種・同じ規模感の成約事例はありますか」と具体的に聞くのが重要です。

4. 担当者の体制を確認する

仲介会社によって、担当者の体制は異なります。

• 一気通貫型（M&Aキャピタルパートナーズ、インテグループ）：1人が最初から最後まで担当
• 分業型（M&A総合研究所）：案件発掘と実行を別チームが担当
• ネットワーク型（日本M&Aセンター）：地域の提携先と連携

どの体制が自社に合うかは、経営者の性格や案件の性質によって異なります。

5. 中小M&Aガイドラインへの対応状況

2024年8月に改訂された「中小M&Aガイドライン第3版」では、手数料の詳細説明義務・利益相反防止ルールの厳格化・担当者の資格や経験年数の開示が求められています。相談時に、ガイドラインに沿った運用をしているかを確認するのもひとつの判断材料です。

仲介会社の選び方をさらに詳しく知りたい方は「M&A仲介会社の選び方ガイド」をご覧ください。

成約実績の比較

各社の成約件数を、公表されている直近の数値で比較します。

出典：各社決算短信・IR情報（2026年4月13日確認）。決算期が3月期と9月期で異なるため、同一期間の比較ではない点にご注意ください。

成約件数だけでは仲介の質はわかりません。件数が多い会社は小規模案件を多く含む場合もあり、1件あたりの収益やクライアント満足度は別の問題です。件数はあくまで参考指標として、自社に合うかどうかは直接相談して判断してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 上場M&A仲介会社と非上場の仲介会社では何が違いますか？

最大の違いは情報開示の義務です。上場企業は有価証券報告書や決算短信で売上高・成約件数・利益率などを公開しているため、会社の経営状態や実績を自分で確認できます。一方、非上場の仲介会社にはこうした開示義務がなく、実績は自己申告が中心になります。ただし、非上場でも優良な仲介会社は多数あり、「上場＝良い」と単純に判断するのは適切ではありません。

Q. 10社の中でどの会社が「一番安い」ですか？

単純な比較は難しいですが、仲介型で最低報酬が最も低いのはブティックス（100万円）、次いでジャパンM&Aソリューション（500万円）です。プラットフォーム型のバトンズは売り手無料です。ただし、最低報酬が安い会社は対応規模や業種に制約がある場合があります。また、レーマン方式の計算ベースの違いにより、同じ料率でも手数料総額は変わるため、自社の案件で見積もりを取って比較することを強くおすすめします。

Q. M&A仲介の「利益相反」問題とは何ですか？

M&A仲介会社は売り手と買い手の両方から報酬を受け取る立場にあるため、構造的に利益相反が生じるリスクがあります。たとえば、早期に成約させることを優先して、売り手にとって不利な条件を勧めるケースが懸念されています。2024年8月改訂の「中小M&Aガイドライン第3版」では、この問題への対策として利益相反行為の禁止が明確化されました。仲介会社を選ぶ際は、利益相反に対する社内ルールやガイドライン対応について質問してみるとよいでしょう。

利益相反問題について詳しくは「M&A仲介の利益相反問題とは」をご覧ください。

Q. 「仲介」と「FA（財務アドバイザー）」の違いは？

仲介は売り手と買い手の両方の間に立って交渉をまとめるのに対し、FA（財務アドバイザー）はどちらか一方の側について交渉を代理します。上場10社はいずれも「仲介」を主軸にしていますが、一部の会社ではFA型のサービスも提供しています。売り手の利益を最優先にしたい場合はFA型のサービスも検討するとよいでしょう。

違いの詳細は「M&A仲介 vs FA（財務アドバイザー）の違い」をご覧ください。

Q. 相談は無料ですか？

現時点では、上場10社すべてが初回相談を無料としています。まずは2〜3社に無料相談を申し込み、担当者の対応力や提案内容を比較してから契約先を決めるのが一般的です。無料相談の段階では、手数料の見積もり・自社の概算企業価値・売却の進め方のイメージを確認できます。

まとめ ─ 上場M&A仲介会社の選び方は「自社との相性」で決まる

上場M&A仲介会社は2026年4月時点で全10社。大手4社（日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、M&A総合研究所）と、中堅・新興6社で業界が構成されています。

仲介会社を選ぶ際に最も重要なのは、知名度や規模ではなく「自社の状況に合っているかどうか」です。

• 年商1億円未満の小規模企業 → バトンズ、ジャパンM&Aソリューション、ブティックス（対象業種の場合）
• 年商1〜10億円の中小企業 → M&A総合研究所、インテグループ、ストライク
• 年商10億円以上の中堅企業 → M&Aキャピタルパートナーズ、日本M&Aセンター
• 特定業種・地域 → ブティックス（介護・福祉）、名南M&A（東海）、オンデック（関西）

手数料については、レーマン方式の「計算ベース」の違いが大きな影響を与えるため、複数社から見積もりを取って実際の金額を比較することを強くおすすめします。

まずは気になる会社2〜3社に無料相談を申し込んでみてください。担当者の対応・自社への理解度・提案の具体性を比べることで、最適な仲介会社が見えてきます。

※M&Aの実行にあたっては、仲介会社への相談に加え、税務・法務・会計については税理士・弁護士等の専門家にも相談されることをおすすめします。

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