土木・舗装・道路工事業のM&A仲介会社おすすめ6社比較【2026年】建設業許可・経審の承継に強いのは？

土木・舗装・道路工事業の会社売却で失敗しないためには、建設業許可と経営事項審査（経審）の承継を設計できる、建設業に詳しいM&A仲介会社を選ぶことが最重要です。汎用のM&A仲介会社では、許可の失効リスクや入札ランクの変動を見落とすことがあります。

この記事では、土木・舗装・道路工事業のオーナー経営者が会社を売る前提で、業種特化型・総合型あわせて主要6社を「手数料・業種特化度・建設業許可/経審の承継対応・業種別実績・対象規模」で比較します。スモールM&A向けのマッチングプラットフォームとの使い分けや、こんな会社におすすめ／おすすめしないケースまで整理しました。

この記事でわかること

• 土木・舗装・道路工事業のM&Aで仲介会社を選ぶときに見るべき5つのポイント
• 主要6社（M&Aベストパートナーズ・ストライク・建設M&A支援センター・みつきコンサルティング・日本M&Aセンター・M&A総合研究所）の比較表
• 売上規模別（スモール〜中堅）のおすすめと使い分け
• こんな土木・舗装会社におすすめ／おすすめしないケース

本記事は「会社を売りたい土木・舗装・道路工事業のオーナー経営者」向けです。手数料・実績・サービス内容は各社公式サイトをもとに2026年7月1日時点で確認していますが、料金体系・最低報酬額は改定されることがあるため、契約前に必ず各社の公式料金ページで最新情報をご確認ください。

結論：土木・舗装・道路工事業のM&A仲介会社の選び方と早見表

先に結論です。土木・舗装・道路工事業のM&A仲介会社は、次の3点で選ぶと失敗しにくくなります。

1. 建設業に特化、または建設業の専任アドバイザーがいるか — 建設業許可・経審・有資格者の論点を理解しているか
2. 売り手の手数料負担が軽いか — 着手金・中間金の有無と、成功報酬の最低報酬額
3. 自社の売上規模に合っているか — 中堅以上は専門仲介、小規模はマッチングプラットフォームも選択肢

※手数料・最低報酬額は2026年7月1日時点で各社公式・準公式情報をもとに整理。最低報酬額が「公式で要確認」の社は公開値が確認できなかったもので、契約前に必ず各社へご確認ください。

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なぜ土木・舗装・道路工事業のM&Aは「業種特化」で選ぶべきなのか

土木・舗装・道路工事業のM&Aは、ほかの業種にはない固有の論点があります。ここを扱えない仲介会社を選ぶと、せっかくの売却が許可失効や入札資格の低下で価値を毀損しかねません。建設業に詳しい会社を選ぶべき理由は、次の業種特有の論点に集約されます。

1. 建設業許可が失効するリスク

建設業許可は「経営業務管理責任者」「専任技術者」が常勤していることが要件です。M&A後にこうしたキーマンが離職すると、許可が失効する重大リスクがあります。許可に空白期間を作らない承継設計（事業承継認可制度の活用を含む）ができるかどうかが、仲介会社選びの最重要ポイントです。

2. 経営事項審査（経審）の評点・入札ランク

公共工事を受注している会社では、経審の評点と入札ランク（A・Bランク等）が企業価値を大きく左右します。買い手は経審のランクを重視するため、譲渡後にランクがどう変わるか（合算・変動）をシミュレーションできる会社が望ましいです。

3. アスファルト合材プラントの立地価値

道路舗装はアスファルト合材の温度維持の制約で、運搬可能な範囲が概ね20〜30km圏（約1.5時間）に限られます。そのためプラントの立地や施工エリアの地理的な補完性が、買い手にとって強い買収動機になります。この点を価格評価に反映できる会社かどうかも見ておきたいところです。

4. 有資格者・若手技術者の在籍

1級・2級土木施工管理技士などの有資格者や若手技術者の在籍は、企業価値に直結します。M&A後に技術者が辞めないようにするリテンション（引き止め）策まで設計できるかが成否の鍵です。

5. 個人保証（経営者保証）の解除

中小の土木・舗装会社では、社長個人が会社の借入に個人保証を入れているケースが大半です。売却にあたって保証を確実に解除できるよう交渉できるかは、売り手の最大関心事です。詳しくは会社売却時の個人保証・連帯保証の解除方法で解説しています。

これらの許認可・税務・法務の取り扱いは個別性が高いため、実際の判断は税理士・弁護士、および各仲介会社の専門アドバイザーに必ずご相談ください。

土木・舗装・道路工事業のM&A仲介会社おすすめ6社の比較表

主要6社を、売り手目線で重要な項目に絞って比較しました。汎用の「おすすめ◯選」記事では抜けがちな、建設業許可/経審の承継対応と業種別実績の公開有無まで含めています。

※2026年7月1日時点で各社公式・準公式情報をもとに整理。「公式で要確認」は本記事執筆時点で公開値を確認できなかった項目です。レーマン方式は取引金額に応じて手数料率（一般に1〜5%）が変わる計算方式で、小規模案件では最低報酬額が適用されます。手数料の詳しい仕組みはM&A費用・手数料の相場を参照してください。

おすすめM&A仲介会社6社の特徴と向き不向き

ここからは各社の強み・注意点を、土木・舗装・道路工事業の売り手目線で解説します。

M&Aベストパートナーズ（建設特化）

製造・建設・不動産・医療・物流・ITの6業種に特化した仲介会社で、建設では土木工事のほか設備工事（電気・管）・総合建設・造園・足場・防水・鉄骨鉄筋など幅広く対応しています。建設特化の専任アドバイザーが相談から成約まで一気通貫で担当し、約15,000社超の譲受候補ネットワークを持つのが強みです。

• 強み: 建設業に特化した専任アドバイザー、着手金0円、幅広い建設関連業種に対応
• 注意点: 対象規模の目安は売上3億円以上（人気業種は売上1億円から可能性あり）。最低報酬額は公式で要確認
• こんな会社におすすめ: 一定の売上規模があり、建設業を深く理解した担当者に任せたい土木・舗装会社

ストライク（東証プライム上場グループ）

東証プライム上場（証券コード6196）の総合仲介会社で、建設土木分野に明確に注力しています。建設土木業界の買収ニーズ約2,000社、買い手候補19,000社以上を抱え、建設土木での成約実績は480件を突破しています。面談時には事業分析・価値評価・買い手候補例を含む無料の分析レポートを受け取れます。

• 強み: 上場企業の信頼性、建設土木の業種別実績を公開、無料の分析レポート
• 注意点: 基本合意時に中間金が発生。最低報酬額は公式で要確認
• こんな会社におすすめ: 業種別の実績や買い手候補を具体的に見て判断したい、土木・建築・設備・測量などの会社

建設M&A支援センター（建設特化）

建設業界に特化した仲介会社で、譲渡企業は着手金・中間報酬が無料、成功報酬のみという料金体系です。建設業界の広いネットワークを活かし、中小建設事業者や初めてM&Aを検討する経営者の支援に強みがあります。

• 強み: 譲渡企業は着手金・中間金無料、建設特化、初めてのM&Aに寄り添う
• 注意点: 最低報酬額は公式で要確認。総合大手と比べた買い手母数は事前に確認したい
• こんな会社におすすめ: 初めての売却で、着手金・中間金の負担を抑えたい中小の土木・舗装会社

みつきコンサルティング（税理士法人系）

税理士法人グループ傘下の仲介会社で、完全成功報酬制を採用しています。道路舗装工事のM&Aを専門コラムで詳しく解説するなど、建設・道路舗装分野の知見が豊富です。税務の専門家が母体にいるため、株式譲渡課税や事業承継税制を含めた相談がしやすいのが特徴です。

• 強み: 完全成功報酬制、税理士法人系で税務に強い、道路舗装の専門知見
• 注意点: 最低報酬額は公式で要確認
• こんな会社におすすめ: 税務・事業承継も一体で相談したい、道路舗装中心の会社

日本M&Aセンター（総合最大手）

M&A成約件数で5年連続ギネス世界記録™に認定され、累計成約実績は1万件を超える国内最大手です（全業種合計）。建設業界に精通したコンサルタントを配置しており、買い手ネットワークの広さは国内最大級です。

• 強み: 圧倒的な成約実績と買い手母数、建設専任コンサルの配置
• 注意点: 手数料体系（着手金の有無を含む）は公式で要確認。大手ゆえに小規模案件は条件を確認したい
• こんな会社におすすめ: 幅広い買い手候補から最良の相手を探したい、一定規模以上の会社

M&A総合研究所（着手金無料）

着手金・中間金無料の完全成功報酬制（売り手）で、中小企業のM&Aを支援する総合仲介会社です。最低報酬額は2,500万円が目安とされています。建設特化ではありませんが、売り手の費用負担を抑えやすい点が特徴です。

• 強み: 売り手は着手金・中間金無料、料金体系が比較的わかりやすい
• 注意点: 最低報酬額の目安が2,500万円のため、譲渡額が小さい案件では割高になりやすい。建設業特化ではない
• こんな会社におすすめ: 一定の譲渡額が見込め、着手金をかけずに進めたい会社

売上規模別のおすすめと使い分け

仲介会社は「規模」で向き不向きが分かれます。自社の売上・想定譲渡額に合わせて選ぶと、手数料の最低報酬額で損をしにくくなります。

小規模案件で最低報酬額の大きい仲介会社を選ぶと、譲渡額に対して手数料の比率が高くなりがちです。スモールM&Aではバトンズなどのマッチングプラットフォームに土木・舗装の売却案件が多数掲載されており（バトンズの建築・建設・土木・工事カテゴリは数千件規模）、自分で買い手と直接つながる選択肢もあります。一方で、許認可承継や価格交渉の専門性が必要な中堅規模は、専門仲介に任せる方が安全です。

土木・舗装・道路工事業のM&A仲介会社を選ぶ5つのチェックポイント

比較表だけでは判断しきれない部分を、選び方の観点で整理します。

1. 建設業の専任アドバイザーがいるか — 建設業許可・経審・有資格者の論点を理解しているか。建設特化（M&Aベストパートナーズ・建設M&A支援センター）か、総合でも建設専門部隊（ストライク・日本M&Aセンター）がいるか。
2. 建設業許可・経審の承継を設計できるか — 許可の空白期間を作らない承継、譲渡後の入札ランクのシミュレーションを提示できるか。
3. 業種別の実績を公開しているか — 土木・舗装・道路の成約実績を出している会社（ストライクの建設土木480件など）は透明性が高い。
4. 売り手の手数料負担 — 着手金・中間金の有無と最低報酬額。複数社から見積りを取り比較するのが定石です。
5. 個人保証の解除まで交渉してくれるか — 経営者保証の解除は売り手の生活に直結する重要論点。

建設業は受注状況や許認可の有無で企業価値が変動し、それに連動して仲介手数料も変わります。1社だけの提示で決めず、必ず複数社を比較してください。税務・法務・許認可の最終判断は、税理士・弁護士および各仲介会社の専門家にご相談ください。

こんな土木・舗装・道路工事会社におすすめ／おすすめしないケース

仲介会社に依頼するのがおすすめのケース

• 公共工事の比率が高く、経審ランクや入札資格の承継を確実に引き継ぎたい
• 建設業許可のキーマン（経営業務管理責任者・専任技術者）の承継に不安がある
• 社長個人が会社の借入に個人保証を入れており、確実に解除したい
• 従業員の雇用を守りながら、相応の創業者利益を得たい
• 想定譲渡額が一定規模あり、買い手候補を広く比較したい

マッチングプラットフォームなど別の選択肢を検討した方がよいケース

• 売上数千万円規模で、仲介の最低報酬額が譲渡額に対して重い
• 譲渡先のイメージが固まっており、自分で交渉できる
• まずは相場感だけ知りたい段階（無料査定・無料相談から始める）

いずれの場合も、まずは複数社の無料相談・無料査定で自社の価値と進め方を把握するのが安全です。M&A全体の進め方はM&A売却の流れ、費用の考え方はM&A費用・手数料の相場で確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 土木・舗装会社のM&Aで、建設業許可はそのまま引き継げますか？

株式譲渡の場合は会社（法人）ごと引き継ぐため、原則として許可も会社に残ります。ただし「経営業務管理責任者」「専任技術者」などの要件を満たす人材が承継後も常勤している必要があり、キーマンが離職すると許可が失効するリスクがあります。事業譲渡の場合は許可の承継手続き（事業承継認可制度の活用など）が必要です。設計次第で結果が大きく変わるため、許認可に精通した仲介会社・専門家にご相談ください。

Q. 経審のランク（入札資格）は譲渡後も維持できますか？

経審の評点は会社の財務・技術力・社会性などで決まるため、譲渡によって変動する可能性があります。買い手と合算する場合や組織が変わる場合はランクが上下することもあるため、譲渡後のランク変化をシミュレーションできる仲介会社を選ぶと安心です。

Q. 手数料はどのくらいかかりますか？

成功報酬はレーマン方式（取引金額に応じて1〜5%程度）が一般的で、小規模案件では最低報酬額（500万〜2,500万円程度が目安）が適用されます。近年は売り手の着手金・中間金が無料の会社が増えています。具体的な金額は譲渡額や会社により変わるため、複数社の見積りを比較してください。詳しくはM&A費用・手数料の相場で解説しています。

Q. アスファルト合材プラントを持っていると有利になりますか？

合材プラントは温度維持の制約から運搬範囲が限られるため、特定エリアでの施工力を補強したい買い手にとって魅力的な資産になりやすいです。立地や施工エリアの補完性を価格評価に反映できる仲介会社を選ぶと、適正な評価につながります。

Q. 売却にはどのくらいの期間がかかりますか？

一般的に、相談・準備から成約まで半年〜1年程度かかるケースが多いです。建設業は許認可の確認や有資格者のリテンション設計に時間を要することもあります。早めに相談を始め、決算期や受注状況の良いタイミングで進めるのが望ましいです。

まとめ：建設業を理解した仲介会社を複数社比較して選ぶ

土木・舗装・道路工事業のM&Aは、建設業許可・経審・有資格者・合材プラントといった業種固有の論点を扱えるかどうかで結果が大きく変わります。

• 建設特化型（M&Aベストパートナーズ・建設M&A支援センター）や、建設に注力する上場系（ストライク）、税理士法人系（みつきコンサルティング）は業種理解の面で有力
• 総合大手（日本M&Aセンター）は買い手母数が最大級
• スモールM&Aはバトンズ等のプラットフォームも選択肢

手数料・最低報酬額は改定されることがあるため、契約前に各社公式で最新情報を確認し、必ず複数社の無料相談で比較してください。税務・法務・許認可の最終判断は専門家にご相談のうえ進めましょう。

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