ホテル・旅館・民泊のM&A仲介会社でおすすめなのは、民泊・旅館特化型ではTabiji Partners・民泊M&Aプレミア、地方旅館や中規模ホテルの売却ではM&Aホテルジャパン・日本M&Aセンター・ストライク、業績不振施設の再生売却ではリロホテルソリューションズが候補になります。業態と規模に合わない仲介会社を選ぶと、買い手候補が集まらなかったり、旅館業法の許認可処理で手続きが止まったりするリスクがあります。
宿泊業のM&Aは旅館業法の許認可引き継ぎ・温泉権の権利移転・稼働率に基づくバリュエーションなど専門知識が必要な領域です。ホテル・旅館・民泊の売却を検討しているオーナーに向けて、宿泊業特化型・大手汎用型・再生支援型の計8社を手数料・実績・向き不向きで比較します。業態別のおすすめ選び分けガイドと仲介会社の選び方も解説しています。
この記事でわかること
- ホテル・旅館・民泊に強いM&A仲介会社8社の比較（手数料・実績・対象業態）
- 民泊・地方旅館・ビジネスホテル法人など業態・規模別のおすすめ
- 宿泊業M&Aで仲介会社を選ぶ5つのポイント
- 旅館業法・温泉権・売却価格相場など宿泊業特有の注意点
関連記事: M&A仲介会社の選び方ガイド ／ M&A仲介会社おすすめ比較
宿泊業でM&Aが増えている3つの背景
宿泊業のM&A件数は2020年代以降に増加傾向にあります。その背景には、単なる後継者問題だけでなく、法改正とインバウンド需要の急回復という市場環境の変化があります。
①後継者不在・高齢化問題
中小企業の経営者高齢化は宿泊業でも深刻で、経営者の多くが60代以上という施設は珍しくありません。「子どもに継がせる気はない」「引退後は売却したい」という相談が増えているのが実態です。宿泊業は資産規模が大きく、建物・設備・温泉権・のれん等の権利関係が複雑なため、早めの準備と適切な仲介会社の選択が特に重要です。
2025年の宿泊業倒産件数は89件（帝国データバンク等、複数メディアが報道。2026年5月時点確認）で、倒産・廃業が増加傾向にある中、M&Aによる事業継続・第三者承継を選ぶオーナーが増えています。
②インバウンド需要の急回復と買い手需要の高まり
2025年の訪日外国人客数は月次で3,400万人超を記録し、コロナ前を上回る過去最高水準に達しています（出典: 観光庁統計、2026年5月時点確認）。稼働率の改善・ADR（平均客室単価）の上昇が続く中、宿泊施設の買い手候補も増加しています。
- ホテルチェーンによる地方旅館の買収
- 投資ファンドやREITによる宿泊施設の組み入れ
- 民泊事業の拡大を目指す個人・法人による物件取得
需要が旺盛なうちに売却を検討することは、売り手にとって有利な条件で交渉できる機会でもあります。
③改正旅館業法（2023年12月施行）で事業承継がしやすくなった
2023年12月13日に施行された改正旅館業法では、事業譲渡による営業者の地位承継の手続きが緩和されました。従来は許可の廃止・新規申請が必要だった場面でも、承継手続きが簡素化されたことで、M&Aによる宿泊施設の引き継ぎがスムーズに行えるようになっています（出典: 観光庁）。
⚠️ 旅館業法の許認可は施設・事業主ごとの個別許可です。事業譲渡後の手続きの具体的な要件は自治体・施設の状況によって異なります。必ず行政書士・弁護士など専門家にご確認ください。
ホテル・旅館・民泊のM&A仲介会社おすすめ8社 比較表
以下の8社を「宿泊業特化型」「大手汎用型」「再生・承継後支援型」の3カテゴリに分けて比較しています。手数料・成約実績・対象業態などの情報は各社公式サイトを2026年5月24日時点で確認したものです。
会社名 | タイプ | 主な対象業態 | 着手金 | 成功報酬率 | 宿泊業の成約実績 |
|---|---|---|---|---|---|
M&Aホテルジャパン | 宿泊業特化 | ビジネスホテル・シティホテル・旅館 | なし | 非公開（要問合せ） | 非公開（「豊富な実績」と記載） |
Tabiji Partners | 民泊・旅館特化 | 民泊・旅館・ホテル（個人〜中小） | なし | 9%〜5%（段階制・最低110万円） | 30件超 |
民泊M&Aプレミア | 民泊特化 | 民泊・旅館（規模不問） | なし | 3%（最低30万円） | 非公開（運営実績300室超） |
日本M&Aセンター | 大手汎用 | ホテル・旅館・温浴施設（専門部署あり） | 非公開 | 非公開（要問い合わせ） | 非公開（全業種累計10,000件超） |
M&A総合研究所 | 大手汎用 | ホテル・旅館を含む中小企業全般 | なし（完全成功報酬） | 非公開 | 非公開 |
インテグループ | 中小特化 | 旅館・中小ホテル（売上1億円未満も対応） | なし（完全成功報酬） | 非公開 | 非公開 |
ストライク | 大手汎用 | 中小〜中堅ホテル・旅館 | なし | 非公開 | 17件（2013〜2025年10月） |
リロホテルソリューションズ | 再生・運営特化 | 経営不振・赤字の宿泊施設 | 非公開 | 3〜5%目安（公式コラム記載） | 非公開（再生実績40施設超） |
注記: 成功報酬率が「非公開」の会社は、公式サイトに料率の記載がありません。実際の費用は各社に直接お問い合わせください。Tabiji Partners・民泊M&Aプレミアのみ公式サイトに料率を掲載しており、透明性の高さが特徴です。
業態・規模別 おすすめ仲介会社の選び分け
「どの仲介会社でも同じ」ではありません。民泊の個人オーナーとビジネスホテル法人では、最適な仲介会社がまったく異なります。
民泊（Airbnb等）・個人経営の方
おすすめ: Tabiji Partners・民泊M&Aプレミア
民泊は旅館業法ではなく住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出制であり、転貸型（運営権のみ）の譲渡案件が多いなど特殊性があります。大手汎用型の仲介会社では案件の最低規模に満たないケースや、民泊特有の規制・運営実態を把握していないアドバイザーが担当するリスクがあります。
Tabiji Partners はAirbnbスーパーホスト経験者やAirbnbのパートナーが在籍し、民泊運営の実態に精通したアドバイザーが対応。民泊M&Aプレミア は成功報酬3%（最低30万円）と業界最安水準の料率を公開しており、小規模案件にコストを抑えたい方に向いています。
地方老舗旅館・後継者なしの方
おすすめ: M&Aホテルジャパン・Tabiji Partners
温泉権・土地・建物・什器・のれんが複雑に絡み合う旅館案件は、宿泊業の業界専門知識なしでは適切なバリュエーションや買い手探索が難しい領域です。M&Aホテルジャパン はホテル・旅館業界に特化しており、5,000社超の業界ネットワークを持ちます。PMI（承継後支援）にも対応しているため、承継後の運営が心配な方にも選ばれています。
中規模以上のホテル・旅館法人（年商数億円以上）
おすすめ: 日本M&Aセンター・M&A総合研究所・ストライク
一定規模以上の案件では、全国規模のネットワークと多数の買い手候補リストを持つ大手汎用型が候補探索力で有利です。日本M&Aセンター はホテル・旅館・温浴施設向けの専門部署を持ち、旅館業特有の許認可引き継ぎにも対応しています。東証プライム上場で信頼性が高く、ブランド力を重視する方にも向いています。
ストライク は2013〜2025年10月の間にホテル・旅館業の成約17件の実績を公式に公開（東証プライム上場）しており、株式譲渡・事業譲渡の両対応が可能です。
業績不振・赤字施設の売却
おすすめ: リロホテルソリューションズ
一般的なM&A仲介は「健全な経営状態の施設」を想定しており、赤字施設や稼働率が大きく低下した施設では買い手探索が難しいケースがあります。リロホテルソリューションズ は40施設超の宿泊施設再生実績を持ち、売却前の施設立て直し・承継後の運営改善まで一貫してサポートできる点が他社にはない強みです。
⚠️ 業績不振施設の場合、金融機関への対応（負債整理・保証債務の処理）が必要になるケースがあります。売却前に弁護士・税理士・中小企業診断士などの専門家にご相談ください。
各社の詳細解説
①M&Aホテルジャパン｜ホテル・旅館業界特化の専門仲介
M&Aホテルジャパン（株式会社M&Aホテルジャパン、東京都千代田区）は、ホテル・旅館業界に特化したM&A仲介会社です。ビジネスホテル・シティホテル・リゾートホテル・旅館の1件・1施設から事業譲渡に対応しており、宿泊業に特化した専門性が最大の特徴です。
主な特徴
- ホテル・旅館業界にフォーカスした専門特化型
- 5,000社超の企業・金融機関ネットワーク（業種横断ではなく宿泊業に絞り込んだネットワーク）
- 公認会計士在籍（グループ内）により財務・バリュエーションの専門対応
- PMI（統合後支援）に対応
- 業績不振施設の売却にも対応
- 簡易査定サービスを無料提供
- 手数料: 完全成功報酬制（成約まで費用なし）、料率は非公開（要問い合わせ）
- 成約目安: 最短3ヶ月〜半年
こんな施設・オーナーにおすすめ
- ビジネスホテル・旅館を「宿泊業をよく知るアドバイザー」に任せたい方
- 業績不振施設でも売却活動を進めたい方
- PMI（承継後の運営サポート）まで含めてサポートを依頼したい方
おすすめしないケース
- 成功報酬率を事前に把握した上で比較検討したい方（料率が非公開のため事前比較が難しい）
- 個人経営の小規模民泊（対象業態が主にホテル・旅館）
公式サイト: https://ma-hoteljapan.co.jp/
②Tabiji Partners｜民泊・旅館の専門アドバイザー
Tabiji Partners（株式会社Tabiji Partners、旧株式会社TatoBe、東京都港区）は、民泊・旅館・ホテルに特化したM&A仲介会社です。Airbnbのパートナー認定を受けており、民泊運営経験者・Airbnbスーパーホスト経験のアドバイザーが在籍する点が他社との最大の差別化ポイントです。
手数料体系（公式サイトに明示、2026年5月24日確認）
売買金額 | 成功報酬率 |
|---|---|
3,000万円未満 | 9% |
3,000万〜5,000万円 | 8% |
5,000万〜7,000万円 | 7% |
7,000万〜1億円 | 6% |
1億円超 | 5% |
- 着手金・中間金: なし（完全成功報酬制）
- 最低報酬: 110万円（税込）
実績・成約スピード
- 成約実績: 30件超（公式サイト掲載、2026年5月24日確認）
- 成約目安: 平均2〜4ヶ月（最短14日の実績あり）
- 対応エリア: 全国（関東・関西・九州等の実績あり）
- 認定: 中小企業庁認定M&A支援機関、BATONZ認定M&Aアドバイザー
こんな施設・オーナーにおすすめ
- Airbnb等の民泊事業を売却したい方
- 手数料率を事前に把握した上で検討したい方
- 成約スピードを重視する方（最短事例あり）
- PMI（承継後の運営サポート）まで含めてサポートを受けたい方
おすすめしないケース
- 売買金額が数百万円単位の小規模民泊（最低報酬110万円の負担が大きい場合）
- 大規模ホテル法人（成約実績・ネットワークのスケールは大手汎用型に劣る可能性あり）
公式サイト: https://tabipa-ma.com/
③民泊M&Aプレミア（PREMIER HOST）｜業界最安水準の3%料率
民泊M&Aプレミア（PREMIER HOST）（株式会社むらさき）は、民泊・旅館のM&A仲介サービスです。300室以上の民泊運営実績を持つ運営会社が提供しており、民泊オーナーの視点で売却をサポートします。
手数料体系（公式サイトに明示、2026年5月24日確認）
- 成功報酬: 売却価格の3%
- 最低報酬: 30万円
- 着手金: なし
主な特徴
- 成功報酬3%は宿泊業M&A仲介の中で最安水準
- 法務・税務のワンストップ対応
- ワンルーム〜一棟物件まで規模不問の民泊対応
こんな施設・オーナーにおすすめ
- できる限りコストを抑えて民泊を売却したい方
- 個人・小規模の民泊オーナー
おすすめしないケース
- M&A仲介としての成約件数・具体的実績を重視する方（件数は非公開）
- 大規模施設・旅館の売却（主に民泊向けのサービス設計）
公式サイト: https://premierhost.jp/ma/
④日本M&Aセンター｜業界最大手・10,000件超の成約実績
日本M&Aセンター（株式会社日本M&Aセンター、東証プライム上場）は国内最大手のM&A仲介会社で、ホテル・旅館・温浴施設向けの専門部署（業界担当チーム）を持っています。2020〜2024年に5年連続でギネス世界記録（M&A仲介最多取扱い企業）を達成しています。
主な特徴
- ホテル・旅館・温浴施設の専門コンサルタント在籍
- M&A全業種の累計成約実績10,000件超（業種横断）
- 中小企業庁登録M&A支援機関
- 旅館業特有の許認可引き継ぎに対応
- 全国規模の買い手候補ネットワーク
- 手数料: 非公開（公式サイトで「手数料・料金」ページあり、要問い合わせ）
こんな施設・オーナーにおすすめ
- ブランド・信頼性を重視する方
- 全国規模で広く買い手候補を探したい中規模以上のホテル・旅館
- 複雑な許認可・温泉権の引き継ぎがある案件
おすすめしないケース
- 個人経営の小規模民泊（対象外の可能性あり）
- 手数料を事前に比較した上で依頼先を決めたい方（料率非公開）
- 費用を最小限に抑えたい売り手
公式サイト（ホテル・旅館・温浴施設専用）: https://www.nihon-ma.co.jp/sector/accomodation.php
⑤M&A総合研究所｜AIマッチングで最短43日成約
M&A総合研究所（株式会社M&A総合研究所、東証グロース上場）は、AIマッチングシステムを活用した中小企業向けM&A仲介会社です。譲渡企業は完全成功報酬制（成約まで無料）で利用できます。
主な特徴
- 譲渡企業は成約まで完全無料（完全成功報酬制）
- AIマッチングによる高速な買い手候補提示
- 最短43日・平均7.2ヶ月の成約スピード（2025年9月期公表値）
- ホテル・旅館業界の実績あり（専門部署による対応）
こんな施設・オーナーにおすすめ
- 費用リスクなしで売却活動を進めたい方（成約まで完全無料）
- 成約スピードを優先する方
- 中小企業全般に対応する汎用型の安心感を重視する方
おすすめしないケース
- 宿泊業固有の専門知識（温泉権・稼働率評価・旅館業法）を重視する方（汎用型のため業界特化型より専門性が低い可能性あり）
- ホテル・旅館業での成約件数を確認したい方（件数は非公開）
公式サイト（ホテル・旅館事業承継）: https://masouken.com/ホテル・旅館の事業承継
⑥インテグループ｜超小規模旅館にも対応する中小企業特化型
インテグループ（インテグループ株式会社、東証スタンダード上場）は、中小企業に特化したM&A仲介会社です。売上高1億円未満の地域密着型の旅館・小規模ホテルにも対応しており、大手仲介会社では相手にされにくい小規模案件の受け皿になっています。
主な特徴
- 完全成功報酬制（着手金・中間金なし）
- 超小規模施設・地方旅館への対応
- 大手ホテルチェーン・中堅宿泊施設運営会社とのネットワーク
- 手数料率: 非公開
こんな施設・オーナーにおすすめ
- 小規模（売上1億円未満）の地方旅館・旅館タイプの施設
- 費用リスクを抑えて売却活動を始めたい方
おすすめしないケース
- 手数料率を事前に確認したい方（非公開）
- 成約実績の具体的な数値を重視する方（非公開）
公式サイト（ホテル・旅館）: https://www.integroup.jp/industry/hotel/
⑦ストライク｜東証プライム上場・17件のホテル旅館業成約実績
ストライク（株式会社ストライク、東証プライム上場）は、中小〜中堅企業を対象とした総合M&A仲介会社です。公式サイトの成約実績ページに業種別実績を公開しており、ホテル・旅館業では2013〜2025年10月の間に17件の成約実績が確認されています。
主な特徴
- ホテル・旅館業の公式成約実績17件（2013〜2025年10月、公式ページで確認）
- 着手金無料（成功報酬型、料率は非公開）
- 全国対応（関東・関西・北海道等）
- 株式譲渡・事業譲渡の両方に対応
- 東証プライム上場の信頼性
こんな施設・オーナーにおすすめ
- 上場会社の信頼性を重視しつつ費用をかけずに売却活動を始めたい方
- 全国どの地域からでもアクセスしやすい体制を求める方
おすすめしないケース
- ホテル・旅館業の専門特化型を求める方（汎用型のため専門知識の深度は特化型より低い可能性あり）
公式サイト（ホテル・旅館業成約実績）: https://www.strike.co.jp/case/ma_success/industry-hotel.html
⑧リロホテルソリューションズ｜業績不振施設の再生型M&A
リロホテルソリューションズ（株式会社リロホテルソリューションズ、東京・大阪に拠点）は、単なるM&A仲介ではなく、経営不振・赤字施設の再生・運営立て直しまでを含めた支援を提供する特殊な立ち位置の会社です。
主な特徴
- 40施設超のリゾート地・過疎地宿泊施設の再生実績
- 売却後の運営立て直し・DX化・売上改善まで一貫サポート
- 「90日で黒字化」を掲げる運営再生のプロ集団
- 成功報酬: 3〜5%目安（公式コラムで言及。詳細は要問い合わせ）
- 業績不振施設・赤字施設の売却に強い
こんな施設・オーナーにおすすめ
- 稼働率が大幅に低下している施設・赤字経営の施設を売却したい方
- 売却後の運営体制・買い手候補の経営力まで踏まえた支援を受けたい方
- 過疎地・リゾート地など地方の施設
おすすめしないケース
- 業績が健全な施設の単純売却（料金体系・対応範囲が再生型に設計されているため）
公式サイト: https://relohotel-solutions.com/
ホテル・旅館の売却価格の相場と算出方法
宿泊施設の売却価格（バリュエーション）は、業態・規模・立地・収益性によって大きく異なります。以下は一般的な算出方法の概要です。実際の査定は仲介会社または公認会計士・M&Aアドバイザーにご相談ください。
主な算出方法
中小旅館・地方ホテル（中小規模）
一般的には「時価純資産 ＋（営業利益 ＋ 役員報酬）× 2〜5年分」をベースに計算するケースが多い（年買法・DCF法の簡易版）。設備の老朽化・稼働率・温泉権の有無が評価に大きく影響します。
中規模以上のホテル・リゾート施設
EBITDAマルチプル法（EBITDA × 業種倍率）が使われることが多い。国内のホテルM&Aでは業種倍率は概ね3〜8倍程度で、立地・ブランド・インバウンド対応度によって変動します（業界メディア複数の報告より。一次資料での確認を推奨）。
個人経営の民泊（転貸型・運営権のみ）
売買対象が運営権・設備・予約履歴等のため、数百万〜数千万円規模が中心。稼働率・月次売上・Airbnb評価点数が交渉の主要材料になります。
規模別の価格感（目安）
業態 | 規模の目安 | 売却価格の大まかな目安 |
|---|---|---|
個人経営の民泊 | 転貸型・数室〜 | 数百万〜数千万円 |
地方中小旅館 | 客室10〜50室程度 | 数千万〜数億円 |
地方中堅ホテル | 客室50〜200室程度 | 数億〜数十億円 |
都市部・一等地ホテル | 規模による | 数十億〜数百億円 |
⚠️ 上記はあくまで参考目安です。実際の売却価格は施設の状態・収益性・立地・建物評価・温泉権の有無・負債状況など多くの要素によって異なります。正確な査定は必ず専門家（仲介会社・公認会計士・不動産鑑定士）に依頼してください。
関連記事: M&A費用・手数料の相場ガイド
仲介会社を選ぶ5つのポイント
①宿泊業への専門性があるか
ホテル・旅館・民泊のM&Aで最も重視すべきは「宿泊業の専門知識があるアドバイザーが担当するか」です。以下の知識が担当者にあるかどうかを確認することをおすすめします。
- 旅館業法の許認可引き継ぎ手続き（改正後の地位承継緩和措置の理解）
- 温泉権（鉱泉採取権）の権利確認・移転手続き
- 稼働率・ADR（平均客室単価）・RevPARに基づくバリュエーション
- 民泊の場合は住宅宿泊事業法・自治体上乗せ規制への対応
汎用型の仲介会社でもホテル・旅館業の専門部署があれば対応可能なケースが多いですが、担当者の知識レベルは初回相談で確認することをおすすめします。
②手数料体系の透明性（着手金の有無・料率）
宿泊業M&Aの成功報酬は、一般的にレーマン方式（売買金額に対する段階的な料率）で計算されます。現時点ではTabiji Partnersと民泊M&Aプレミアのみが料率を公式サイトに公開しており、他社は「非公開（要問い合わせ）」となっています。
着手金がある場合、成約しなかった場合でも費用が発生します。「完全成功報酬制（着手金なし）」かどうかを必ず確認してください。
③対象規模との適合性
自社の規模・売却希望価格と仲介会社の「主要対応案件の規模」が合っているかを確認することが重要です。
- 最低報酬が高い会社（Tabiji Partnersの110万円等）は小規模案件では割高になる
- 大手汎用型は小規模・個人案件を対象外とするケースがある
- 特化型・小規模対応型は中規模以上の案件ではネットワーク規模で劣る可能性がある
④成約スピードと買い手候補のネットワーク
売り手オーナーにとって「いつまでに売れるか」は重要な関心事です。
- Tabiji Partners: 平均2〜4ヶ月、最短14日の実績
- M&A総合研究所: 最短43日、平均7.2ヶ月（全業種・2025年9月期）
- M&Aホテルジャパン: 最短3ヶ月〜半年が目安
一方、スピードだけで選ぶと「早く売れても希望価格に遠い」ケースも起こり得ます。買い手候補の質（運営実態・資金力）と価格の両面で判断することが大切です。
⑤承継後サポート（PMI）の有無
M&Aはクロージング（成約）がゴールではありません。施設スタッフの雇用継続・旅館ブランドの維持・運営体制の引き継ぎなど、承継後の混乱を最小化するためのPMI（Post Merger Integration）支援があるかを確認してください。
M&Aホテルジャパン と Tabiji Partners はPMI支援に対応していることを公式サイトに明示しています。
関連記事: M&A仲介会社の選び方ガイド（仲介全般）
よくある質問（FAQ）
Q: ホテル・旅館のM&Aには旅館業法の許可の再取得が必要ですか？
A: 事業譲渡の方法によって異なります。2023年12月13日施行の改正旅館業法により、事業譲渡による営業者の地位承継の手続きが緩和されました。ただし、承継の具体的な要件は自治体・施設の状況によって異なるため、必ず行政書士・弁護士に事前確認することをおすすめします（出典: 観光庁）。
Q: 温泉権はM&Aで引き継げますか？
A: 温泉権（鉱泉採取権）は不動産・鉱業権の専門的な権利関係の確認・移転手続きが必要です。引き継ぎは可能ですが、別途専門家（弁護士・行政書士）の関与が必要なケースがほとんどです。M&A仲介会社に依頼する前に、温泉権の権利状況を整理しておくと交渉をスムーズに進めやすくなります。
Q: 民泊（住宅宿泊事業法）の運営権だけを売却することはできますか？
A: 転貸型民泊（物件を借りて運営）の場合、運営権・設備・予約台帳などの資産を売却する「事業譲渡」が一般的です。ただし、賃貸物件の場合は貸主（物件オーナー）の同意が必要なケースが多く、契約内容の確認が先決です。自治体ごとに住宅宿泊事業法への上乗せ規制が異なる点も注意が必要です。
Q: 赤字・業績不振のホテルでも売却できますか？
A: 条件次第で可能です。インバウンド需要の拡大を背景に、「再生を前提とした買い手」も市場に存在しています。ただし、一般的なM&A仲介会社は収益性のある施設を前提にしているため、業績不振の場合はリロホテルソリューションズのような再生型支援会社への相談が現実的です。また、金融機関への対応（負債整理）が必要な場合は弁護士・税理士への相談を先行させてください。
Q: 個人で経営しているAirbnb民泊は仲介会社に相談できますか？
A: 対応している仲介会社は限られています。Tabiji Partners や 民泊M&Aプレミア は個人経営の民泊案件に対応しており、相談からの受け入れ実績があります。大手汎用型（日本M&Aセンター等）は最低案件規模があるため、小規模民泊は対象外となる可能性があります。
Q: 仲介会社に相談したら必ず依頼しなければなりませんか？
A: そのような義務はありません。多くの仲介会社では無料の初回相談・簡易査定を提供しており、相談後に依頼しないことも可能です。ただし、専任契約を締結した場合は契約期間中に他社への依頼が制限されることがあります。契約前に専任・非専任の条件を必ず確認してください。
