地方のM&A仲介会社おすすめ10選｜地域別の選び方・手数料比較【2026年版】

地方の中小企業がM&A仲介会社を選ぶなら、「全国ネットワーク型」「地域密着型」「マッチングプラットフォーム型」の3タイプから自社の年商規模・エリアに合った会社を選ぶのが基本です。 加えて、各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センター（無料）を併用することで、選択肢を広げられます。

この記事でわかること:

• 地方企業向けM&A仲介会社10社＋公的機関の手数料・対応エリア一覧比較
• 年商規模別（5,000万円以下〜50億円超）に、どこに相談すべきかの振り分け
• 地域別（北海道〜九州・沖縄）のおすすめ仲介会社マッピング
• 地方M&A特有の5つの注意点と対策

この記事の対象読者: 首都圏以外で会社や事業の売却を検討している中小企業のオーナー経営者。

地方企業がM&A仲介会社を選ぶ際の前提知識

地方でのM&A仲介会社選びは、首都圏とは異なる事情を踏まえる必要があります。

地方M&Aの現状:

• 1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）が全国M&A件数の約40%を占めており、地方は相対的にM&A専門家が少ない（出典: M&A総合研究所コラム記事、2025年確認）
• 全国の後継者不在率は約50%超。北海道は66.5%と全国4番目の高さで、地方ほど事業承継問題が深刻（出典: 帝国データバンク「全国企業 後継者不在動向調査」）
• 事業承継・引継ぎ支援センターの2024年度実績では、第三者承継（M&A）成約件数が2,132件と過去最多を記録（出典: 中小企業基盤整備機構プレスリリース、2025年5月30日付）

こうした背景から、地方企業は自分のエリアに対応できるか・自社の年商規模に見合った最低報酬かの2点を最初に確認すべきです。

仲介会社の3つのタイプ

地方企業が相談できるM&A仲介会社は、大きく3タイプに分かれます。

それぞれに長所・短所があるため、後述の比較表で自社に合ったタイプを見極めてください。

仲介会社は売り手・買い手の双方から報酬を受け取る「両手取引」が一般的です。この構造には利益相反リスクが伴うため、仲介とFA（財務アドバイザー）の違いも理解しておくことをおすすめします。詳しくは「M&A仲介の利益相反問題とは」をご覧ください。

地方企業向けM&A仲介会社おすすめ10選＋公的機関【比較一覧表】

まず、今回取り上げる全11社（民間10社＋公的機関1つ）の概要を一覧で比較します。

出典: 各社公式サイトの料金ページ（2026年4月12日確認）。手数料は随時改定される可能性があります。最新情報は各社公式サイトでご確認ください。

各社の手数料体系をさらに詳しく知りたい方は、「M&A仲介会社 手数料比較 完全ガイド」もあわせてご覧ください。

全国ネットワーク型の仲介会社4社

地方に拠点がある、または地方銀行との提携ネットワークで全国をカバーする仲介会社です。

日本M&Aセンター｜地方銀行95行との提携で全国対応

日本M&Aセンターは、M&A仲介業界で最多の成約実績を持つ最大手です。地方対応では全国95行の地方銀行との提携ネットワークが最大の強みで、拠点のない地域でも銀行経由の案件紹介を受けられます。

会社概要（2026年4月時点）:

• 設立: 1991年
• 上場: 東証プライム（2127）
• 拠点: 東京本社、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄の7拠点＋全国15のサテライトオフィス
• 特徴: 地方銀行95行と提携、「全国金融M&A研究会」事務局を運営（20年以上継続・60回超開催）、地域金融機関から累計400名超の出向者を受入
• 対象企業: 中堅〜大企業（年商1億〜数百億円）

手数料:

• 着手金: あり
• 中間金: あり
• 成功報酬: 移動総資産ベースのレーマン方式
• 最低報酬: 公式非公開（業界情報では2,000万〜2,500万円程度とされるが未確認）

出典: 日本M&Aセンター公式サイト（2026年4月12日確認）

地方企業にとってのポイント: 地方銀行からの紹介案件に強く、地域別の専属チーム（新潟・宮城・茨城・静岡など）を組成している点が特徴です。ただし、最低報酬が高いため、年商数億円以上の中堅企業向きです。

日本M&Aセンターの詳細は「日本M&Aセンターの評判・特徴・手数料」で解説しています。

ストライク｜マッチングプラットフォーム「SMART」で地方からも探索可能

ストライクは、日本初のM&Aマッチングプラットフォーム「SMART」を運営する上場仲介会社です。地方企業でもオンラインで全国の買い手候補を探索できる点が特徴で、対面に加えてデジタルのマッチング機能を活用できます。

会社概要（2026年4月時点）:

• 設立: 1997年
• 上場: 東証プライム（6196）
• 拠点: 国内8拠点（東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄）＋海外4拠点
• 特徴: 公認会計士・大手銀行出身者が在籍、専任担当制で相談から成約まで一貫対応
• 対象企業: 中堅〜中小企業

手数料:

• 着手金: なし
• 中間金: あり（基本合意時、最低100万円）
• 成功報酬: 譲渡金額ベースのレーマン方式
• 最低報酬: 公式非公開

出典: ストライク公式サイト（2026年4月12日確認）

地方企業にとってのポイント: 札幌・広島・沖縄にも拠点があり、北海道・中国・九州エリアの企業にとって対面相談しやすい点が強みです。着手金無料のため、初期コストを抑えたい企業にも選ばれています。

ストライクの詳細は「ストライクの評判・特徴（M&A）」で解説しています。

M&A総合研究所｜AIマッチングで地方企業の相手先探索を効率化

M&A総合研究所は、独自のAIマッチングシステムを活用し、平均6.2か月（最短49日）でのスピード成約を実現しているテクノロジー活用型の仲介会社です。着手金・中間金が無料の完全成功報酬制で、地方の中小企業でもリスクなく相談を始められます。

会社概要（2026年4月時点）:

• 設立: 2018年
• 上場: 東証グロース（9552）
• 拠点: 東京本社、大阪、名古屋、福岡
• 特徴: 独自AIマッチングシステムで全国の候補先から自動探索、業種制限なし
• 対象企業: 幅広い規模に対応

手数料:

• 着手金: なし
• 中間金: なし
• 月額報酬: なし
• 成功報酬: 譲渡価格ベースのレーマン方式（5億円以下5%〜100億円超1%）
• 最低報酬: 2,500万円（税別）

出典: M&A総合研究所 公式料金ページ（2026年4月12日確認）

地方企業にとってのポイント: AIによるマッチングは、地元で買い手候補が見つかりにくい地方企業に有効です。ただし、最低報酬2,500万円のため、年商数億円以上の案件が中心となります。

M&A総合研究所の詳細は「M&A総合研究所の評判・特徴・手数料」で解説しています。

経営承継支援｜小規模案件にも対応する三井住友トラストグループ傘下

経営承継支援は、三井住友トラストグループ傘下で中小企業M&A仲介に特化した会社です。大手では対応が難しい小規模案件（1件あたり500万円規模）にも取り組む姿勢が特徴で、年商が小さい地方企業の選択肢になりえます。

会社概要（2026年4月時点）:

• 三井住友トラストグループ傘下
• 拠点: 東京本社
• 特徴: 全国の事業承継・引継ぎ支援センターと連携、地方銀行・信用金庫との提携、東京海上日動の表明保証保険が一定条件下で自動付帯
• コンサルタント体制: 約70名
• 実績: コンサルタント1人あたりの成約件数は年間約5件弱（大手の約3倍の効率）

手数料:

• 着手金: なし
• 月額報酬: なし
• 成功報酬制（詳細な料率は要問合せ）

出典: 経営承継支援公式サイト（2026年4月12日確認）、日本経済新聞記事

地方企業にとってのポイント: 拠点は東京のみですが、全国の事業承継・引継ぎ支援センターや地域金融機関との連携で地方案件にも対応しています。大手仲介会社に断られた小規模案件の相談先として検討できます。

地域密着型の仲介会社2社

特定エリアの事情に精通し、地元のネットワークを活かしたM&A支援を行う会社です。

名南M&A｜東海・近畿エリアに特化、製造業・医療に強み

名南M&Aは、名南コンサルティングネットワークに属する東海エリア中心の地域密着型M&A仲介会社です。グループ内の税理士・会計士・弁護士と連携したワンストップ支援が特徴で、愛知県の自動車関連企業や開業医の支援実績があります。

会社概要（2026年4月時点）:

• 上場: 名証（7076）
• 拠点: 名古屋本社、東京、大阪、静岡、高松の5拠点
• 特徴: 東海・近畿エリアに特化、名南コンサルティングネットワーク内の専門家連携、製造業・医療業界に強み
• 対象企業: 中堅・中小企業（東海・近畿中心）

手数料（2026年4月時点の公式サイト情報）:

※移動総資産額＝時価総負債＋譲渡額＋役員退職金

出典: 名南M&A公式サイト料金ページ（2026年4月12日確認）

地方企業にとってのポイント: 東海・近畿エリアの企業にとっては、地元の産業事情を熟知した強力なパートナーです。着手金は発生しますが、中間金なし・最低報酬1,100万円と、大手に比べるとコスト面のハードルは低めです。高松にも拠点があるため、四国の企業も対面で相談しやすい点は見逃せません。

オンデック｜関西中心の中小企業M&A支援、小規模案件にも対応

オンデックは、大阪を拠点に中小企業のM&A支援に特化した上場企業です。年商数千万円の小規模企業から対応しており、関西圏で会社売却を検討する経営者にとって身近な相談先です。

会社概要（2026年4月時点）:

• 設立: 2005年
• 上場: 東証グロース（7360）
• 拠点: 大阪本社、東京
• 特徴: 中小企業M&Aに特化、サポート対象の事業規模に制限なし、金融・投資事業者との多彩なネットワーク
• 実績: 累計233件のM&A成約（2021年11月時点。最新数値は公式サイト要確認）

手数料（2026年4月時点の公式サイト情報）:

出典: オンデック公式サイト料金ページ（2026年4月12日確認）

地方企業にとってのポイント: 関西以外のエリアでは対面対応が限られる可能性がありますが、小規模案件にも門戸を開いている点は、年商の小さい地方企業にとって検討材料になります。

完全成功報酬型の仲介会社2社

着手金・中間金・月額報酬がすべて無料で、M&Aが成立した時のみ報酬が発生するタイプです。初期費用のリスクを取りたくない地方企業に適しています。

インテグループ｜株価レーマン方式で費用を抑えやすい

インテグループは、着手金・中間金・月額報酬すべて無料の完全成功報酬制を採用しているM&A仲介会社です。成功報酬の算定基準に「株価レーマン方式」を採用しており、移動総資産方式に比べて手数料が安くなる傾向があります。

手数料（2026年4月時点の公式サイト情報）:

出典: インテグループ公式サイト料金ページ（2026年4月12日確認）

地方企業にとってのポイント: 拠点は東京のみですが、完全成功報酬制＋株価ベースの組み合わせにより、初期コストゼロ・成功報酬も抑えめで利用できる点が魅力です。コンサルタント1人あたりの年間成約数は2.5組（業界標準1.3組の約2倍）と効率が高く、案件が長期化しにくい傾向があります。

完全成功報酬型の仲介会社をもっと比較したい方は「完全成功報酬のM&A仲介会社 比較」をご覧ください。

M&Aロイヤルアドバイザリー｜中堅・中小企業の事業承継に特化

M&Aロイヤルアドバイザリーは、2021年設立の比較的新しいM&A仲介会社で、着手金・月額報酬・中間報酬すべて無料の完全成功報酬制です。

会社概要（2026年4月時点）:

• 設立: 2021年
• 拠点: 東京本社、大阪支社
• 特徴: 全国で業種・規模に関係なく対応、完全成功報酬制
• 対象企業: 中堅・中小企業

出典: M&Aロイヤルアドバイザリー公式サイト（2026年4月12日確認）

地方企業にとってのポイント: 完全成功報酬制のため初期リスクはゼロです。ただし、設立間もない会社のため、成約実績や具体的な手数料率は公式サイトで個別に確認することをおすすめします。

M&Aマッチングプラットフォーム2社【小規模・低予算向け】

仲介会社を介さず、オンラインで売り手と買い手をマッチングするプラットフォーム型のサービスです。手数料が大幅に安く、年商が小さい地方企業でも利用しやすい点が最大のメリットです。

バトンズ｜国内最大級のM&Aプラットフォーム、売り手は基本無料

バトンズは、日本M&Aセンターグループが運営する国内最大級のM&Aマッチングプラットフォームです。常時41,000件以上の案件が掲載されており、地方の小規模事業者でも全国の買い手候補にアクセスできます。売り手は基本無料で利用できるため、コスト面のハードルが最も低い選択肢です。

サービス概要（2026年4月時点）:

• 掲載案件数: 41,000件以上
• 毎月の新着案件: 約800件
• 買い手候補: 28万社以上
• M&Aプラットフォーム市場で成約件数No.1（3年連続）

手数料:

出典: バトンズ公式サイト料金ページ（2026年4月12日確認）

地方企業にとってのポイント: 売り手は基本無料で始められるため、「まずは自分の会社にどんな買い手がいるか見てみたい」という段階でも気軽に利用できます。ただし、プラットフォーム型はマッチングが主体であり、交渉・契約の専門サポートは別途有料オプションか外部の専門家が必要になる点に注意してください。

バトンズの詳細は「バトンズとは？評判・特徴・手数料」で解説しています。

ビズマ（BIZMA）｜地方自治体・金融機関と連携した地域密着型プラットフォーム

ビズマは、地方自治体や地域金融機関と連携した事業承継マッチングサイトです。掲載案件の質と鮮度を管理しており、オンラインとオフラインの両面で専門スタッフが伴走する点が、他のプラットフォームとの違いです。

会社概要（2026年4月時点）:

• 運営: 株式会社ビジネスマーケット
• 特徴: 地方自治体・地域金融機関と連携、小規模な事業承継に特化
• 手数料: 着手金・仲介手数料無料（成約報酬制。詳細料率は要確認）

出典: ビズマ公式サイト（2026年4月12日確認）

地方企業にとってのポイント: バトンズほどの案件数はありませんが、地域に根ざした小規模案件のマッチングを重視しており、バトンズと併用して候補先の幅を広げるのが現実的です。

無料で相談できる公的機関：事業承継・引継ぎ支援センター

民間の仲介会社に依頼する前に、まず検討すべきなのが公的機関の無料相談です。

事業承継・引継ぎ支援センターは、国の委託事業として全国47都道府県に48箇所設置されています。相談料・仲介手数料は一切かかりません。

2024年度の実績:

出典: 中小企業基盤整備機構プレスリリース（2025年5月30日付）

サービス内容:

• 親族内承継の計画策定支援
• 第三者承継の相談→買い手候補紹介→成約までの支援
• 後継者人材バンク（創業希望者と後継者不在企業のマッチング）

活用のポイント: 「まだM&Aをするか決めていない」「費用をかけずに相談したい」段階では、最初にここに相談するのがおすすめです。そのうえで案件の規模や複雑さに応じて、民間の仲介会社の利用を検討する流れが合理的です。

お住まいの都道府県のセンターは「事業承継・引継ぎポータル」（中小企業基盤整備機構）から検索できます。

【企業規模別】地方企業のM&A仲介会社の選び方

地方企業がM&A仲介会社を選ぶ際、最も重要な判断軸は自社の年商規模です。仲介会社には最低報酬が設定されており、年商に対して最低報酬が高すぎると費用対効果が合わなくなります。

以下の表は、年商規模別に「まず相談すべき先」をまとめたものです。

補足: 上記はあくまで目安です。同じ年商でも業種・利益水準・資産構成によって適切な相談先は変わります。複数社に初回相談（無料の会社が多い）を行い、担当者の理解度や提案内容で比較することをおすすめします。

年商1億円以下の企業に絞った比較は「年商1億円以下の小規模M&A仲介会社 比較」で詳しく解説しています。

【地域別】おすすめ仲介会社マップ

地方企業にとって、自分のエリアに拠点があるか・地域事情に詳しいかは重要な判断材料です。以下は、地域ごとに対面相談しやすい仲介会社と、その地域の特性をまとめたものです。

拠点がない地域でも、 バトンズなどのオンラインプラットフォームや事業承継・引継ぎ支援センター（全都道府県設置）を利用すればM&Aの相談は可能です。

手数料の算定基準の違いに注意｜レーマン方式の「ベース」で大きく変わる

地方企業がM&A仲介会社を比較する際、「レーマン方式5%」という料率だけを見て判断するのは危険です。同じ5%でも、算定基準が「譲渡価格」「移動総資産」「株価」のどれかによって、手数料総額は大きく変わります。

算定基準ごとの手数料シミュレーション

以下は、年商3億円・純資産1億円・有利子負債2億円の企業が、譲渡価格1.5億円でM&Aを行った場合の概算です。

※上記は単純化した概算です。実際の手数料は最低報酬額の適用、報酬料率の段階区分、各社の計算細則によって異なります。

ポイント: 移動総資産ベースでは有利子負債が加算されるため、借入金が多い企業ほど手数料が高くなります。地方の中小企業は設備投資のための借入を抱えていることが多いため、この違いは特に重要です。

レーマン方式の計算方法をもっと詳しく知りたい方は「レーマン方式とは？計算例付き解説」をご覧ください。

地方M&A特有の5つの注意点と対策

地方でM&Aを進める場合、首都圏とは異なる特有のリスクがあります。事前に把握し、対策を講じましょう。

1. 情報漏洩リスクが高い

地方はコミュニティが狭いため、M&Aの検討が取引先・従業員・金融機関に漏れやすく、漏洩した場合の影響も大きくなります。

対策: NDA（秘密保持契約）の締結を徹底する。相談先は信頼できる仲介会社または事業承継・引継ぎ支援センターに限定する。社内でM&A検討を知る人間は最小限に留めること。NDAの詳細は「M&A NDA（秘密保持契約）とは」で解説しています。

2. 買い手候補が限られる

地方は企業数自体が少なく、同業種の買い手が周辺にいないケースが珍しくありません。

対策: 全国ネットワーク型の仲介会社やオンラインプラットフォーム（バトンズ等）を活用し、地元だけでなく全国の買い手候補にアプローチする。業種を超えた買い手（異業種参入希望の企業）も視野に入れる。

3. M&A専門家の不足

都市部に比べてM&A仲介会社やアドバイザーが圧倒的に少なく、情報格差が生まれやすい状況です。

対策: まず事業承継・引継ぎ支援センター（無料）に相談し、自社の状況を客観的に把握してから民間の仲介会社を検討する。複数社に相談して提案内容を比較することも重要です。

4. 対面コミュニケーションの制限

仲介会社の拠点が遠方の場合、頻繁な対面ミーティングが難しくなります。

対策: オンライン対応（Web会議）の可否を事前に確認する。重要な局面（基本合意、デューデリジェンス、最終契約）では対面で行うのが望ましいため、その際の交通費・出張対応の有無も確認しておく。

5. 売却後の従業員・取引先への影響

地方企業は地域の雇用や取引先との関係が密接で、売却による変化が地域経済に与える影響が大きい場合があります。

対策: M&A後の統合プロセス（PMI）で、従業員の雇用維持や取引先との関係継続を買い手と事前に合意しておく。これらの条件は最終契約書（SPA）に盛り込むことが重要です。SPAの詳細は「M&A SPA（株式譲渡契約書）とは」で解説しています。

こんな地方企業におすすめ / 注意が必要なケース

仲介会社（全国ネットワーク型・地域密着型）がおすすめの企業

• 年商5億円以上で、できるだけ高い売却価格を実現したい企業
• 複数の買い手候補から条件を比較して選びたい企業
• 事業承継・引継ぎ支援センターに相談したが、対応規模を超えると言われた企業
• 東海・近畿エリアで、地元の事情を理解した専門家に相談したい企業（名南M&A・オンデック）

プラットフォーム型がおすすめの企業

• 年商5,000万円以下の小規模事業者
• 初期費用をかけずにM&Aの可能性を探りたい企業
• まず自社に興味を持つ買い手がいるか確認したい段階の企業
• 地方で対面の仲介会社が見つからない企業

注意が必要なケース

• 年商が小さいのに最低報酬の高い仲介会社を選んでしまうケース — 年商1億円の企業が最低報酬2,500万円の仲介会社を使うと、譲渡価格に対する手数料比率が非常に高くなります。企業規模に見合った相談先を選びましょう
• 「完全成功報酬」だからと1社だけに相談するケース — 初期費用がかからなくても、担当者の力量やネットワークの広さは会社によって異なります。最低2〜3社に相談して比較することが重要です
• 地域に拠点がないことだけを理由に仲介会社を除外するケース — オンライン対応が充実している会社も多いため、拠点の有無だけで判断せず、サービス内容や実績も含めて総合的に検討してください

M&A仲介会社の選び方を体系的に知りたい方は「M&A仲介会社の選び方ガイド」もあわせてご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 地方に拠点がないM&A仲介会社でも相談できますか？

はい、多くの仲介会社はオンライン対応（Web会議・電話）で初回相談から対応しています。経営承継支援やM&Aロイヤルアドバイザリーは東京・大阪のみの拠点ですが、全国の案件を扱っています。ただし、デューデリジェンスや最終契約の場面では対面が必要になることが多いため、その際の出張対応の有無は事前に確認しておきましょう。

Q. 事業承継・引継ぎ支援センターと民間の仲介会社、どちらに先に相談すべきですか？

まず事業承継・引継ぎ支援センター（無料）に相談し、自社の状況や選択肢を整理することをおすすめします。そのうえで、案件規模や複雑さに応じて民間の仲介会社を検討する流れが合理的です。センターから民間の仲介会社を紹介してもらえる場合もあります。

Q. 年商5,000万円以下の小さな会社でもM&Aはできますか？

できます。バトンズでは数百万円規模の小規模案件も多数掲載されており、実際に成約しています。事業承継・引継ぎ支援センターも規模を問わず相談に応じています。ただし、仲介会社を利用する場合は最低報酬額に注意が必要です。最低報酬1,000万円以上の仲介会社では、小規模案件は費用対効果が合わないことがあります。

Q. 地方企業のM&Aは首都圏より成約が難しいですか？

一般的に、地方は買い手候補の数が限られるため、首都圏と比べてマッチングに時間がかかる傾向があります。ただし、全国対応の仲介会社やオンラインプラットフォームを活用すれば、地域の壁を越えた買い手探索が可能です。地方特有の産業（農業、建設、介護等）を狙う買い手は全国にいるため、業種によっては地方企業に対する買い手ニーズが高いケースもあります。

Q. 仲介会社に相談したら、必ず売却しなければいけませんか？

いいえ、相談したからといって売却する義務はありません。多くの仲介会社は初回相談を無料で行っており、「売却すべきかどうか」の判断段階から相談できます。ただし、仲介契約（アドバイザリー契約）を締結する際は、専任条項やテール条項の内容を慎重に確認してください。

Q. M&A仲介会社を選ぶとき、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」は確認すべきですか？

確認をおすすめします。中小企業庁は「中小M&Aガイドライン」を定め、ガイドラインを遵守する仲介会社・FAを「M&A支援機関」として登録しています。登録制度に参加している仲介会社は、手数料の事前説明やセカンドオピニオンの許容など、一定の行動規範を守ることが求められます。中小企業庁のサイトで登録事業者を検索できます。

まとめ

地方企業がM&A仲介会社を選ぶ際のポイントを整理します。

1. まずは無料相談から — 事業承継・引継ぎ支援センター（全国48箇所・無料）で自社の状況を整理する
2. 年商規模で相談先を絞る — 年商5,000万円以下ならプラットフォーム型（バトンズ等）、5億円以上なら全国ネットワーク型の仲介会社を中心に検討する
3. 手数料の算定基準を確認する — レーマン方式の「ベース」（譲渡価格/移動総資産/株価）によって手数料は大きく変わる
4. 複数社に相談する — 最低2〜3社に初回相談し、担当者の理解度・ネットワーク・提案内容を比較する
5. 地方特有のリスクに備える — 情報漏洩対策、買い手候補の広域探索、PMIの条件交渉を事前に計画する

M&A仲介会社の全体比較は「M&A仲介会社おすすめ比較【売り手向け】」、手数料の詳しい比較は「M&A仲介会社 手数料比較 完全ガイド」もあわせてご覧ください。

※本記事に掲載されている手数料・サービス内容は各社の公式サイト情報に基づいています（2026年4月12日時点）。最新情報は必ず各社の公式サイトでご確認ください。実際のM&Aの実行にあたっては、税理士・弁護士等の専門家にご相談されることをおすすめします。