M&A総合研究所（クオンツ総研HD）最新動向｜社名変更の理由・業績・事業拡大を解説【2026年4月】

M&A総合研究所は、2026年1月に持株会社の商号を「M&A総研ホールディングス」から「クオンツ総研ホールディングス」へ変更しました。 M&A仲介だけでなく、コンサルティング・オペレーティングリースを含む複数事業体制へ移行しつつあるグループの現状と、売り手にとっての影響を解説します。

この記事では、社名変更の背景から、最新の業績データ（2026年9月期Q1）、グループ5社の事業構成、手数料体系、他社比較まで、「今のM&A総合研究所はどうなっているのか」を一通り把握できる内容にまとめています。

この記事でわかること:

• 「クオンツ総研ホールディングス」への社名変更の理由と、M&A仲介事業への影響
• グループ5社の全体像とそれぞれの事業内容
• 2026年9月期Q1の業績と、前期の業績悪化からの回復見通し
• 完全成功報酬制の手数料体系と最低報酬2,500万円の具体的な影響
• M&A総合研究所に相談すべき企業・相談先として合わない企業の判断基準

会社の売却を検討中で、M&A総合研究所の最新状況を確認した上で依頼先を判断したいオーナー経営者の方に向けた内容です。

「クオンツ総研ホールディングス」への社名変更 — なぜ変わったのか

2026年1月1日付で、上場持株会社の商号が変更されました。変更されたのは持株会社の名称であり、M&A仲介の実務を担う子会社「株式会社M&A総合研究所」の社名はそのままです。

出典: 日経会社情報DIGITAL 適時開示（2025年11月21日発表）、クオンツ総研HD公式サイト

社名変更の背景

2025年11月21日の適時開示によると、新社名には以下の意図が込められています。

• 「Quantitative（定量的）」な視点で社会や産業の課題に向き合い、既存産業の高度化と新たな価値創出を目指す
• データとテクノロジーを活用した持続的な成長を反映する
• M&A仲介以外に拡大した事業ポートフォリオの多角化を社名に反映する

要するに、M&A仲介に加えてコンサルティングやリース事業も展開するグループの実態に、持株会社名を合わせた形です。

売り手にとっての影響

結論から言えば、M&Aの売却相談をする上での実質的な影響はありません。 仲介事業の窓口である「M&A総合研究所」の社名・手数料体系・アドバイザー体制に変更はなく、会社売却の相談先として従来と同じ体制で対応しています。

ただし、IR資料や適時開示を確認する際は「クオンツ総研ホールディングス（証券コード: 9552）」で検索する必要があります。

グループ全体像 — 持株会社と5つの子会社

クオンツ総研HDは、M&A仲介を中核としつつ、コンサルティング・リース・特化型M&Aの子会社を含む企業グループです。

出典: クオンツ総研HD公式サイト グループ会社一覧（確認日: 2026年4月11日）

グループ構造の読み解き方

会社売却を検討している経営者にとって重要なのは、「自分の案件はどの子会社が担当するのか」という点です。

• 一般的な中堅・中小企業の売却相談 → M&A総合研究所が窓口
• 製造・建設・IT・医療の業種で、業種特化のアドバイザーを希望 → M&Aプライムグループが対応する可能性
• 大型案件や上場企業オーナーの売却 → M&Aエグゼクティブパートナーズが対応する可能性

いずれの場合も、まずはM&A総合研究所への問い合わせが入口になります。案件の内容に応じてグループ内の適切な会社にルーティングされる仕組みです。

M&A仲介事業の現状と実績

M&A総合研究所のM&A仲介事業は、グループ売上の中核を占めています。

主な実績数値

出典: 2025年9月期通期決算説明資料、2026年9月期Q1決算説明資料（2026年2月13日公開）、M&A総合研究所公式サイト

成約実績の傾向

成約件数は直近3年で大幅に伸びており、直近は61件→242件→234件と推移しています（出典: ログミーファイナンス決算説明記事）。2025年9月期は前年からほぼ横ばいでしたが、これは想定よりも成約回復が遅れた結果です。ただし、Q4単体では大型案件8件の成約により、平均成約単価は7,500万円と高水準を維持しました。

公式サイトに掲載されている成約事例では、譲渡企業の売上規模は1.5億円〜14億円程度の中堅企業が中心です。譲渡理由としては後継者不在、経営安定化、事業成長戦略が主な動機として挙げられています。

サービスの特徴

1. 完全成功報酬制 — 売り手は成約まで一切費用が発生しない
2. AIマッチングシステム「Digitalize M&A」 — ディープラーニングを活用し、過去のM&Aデータベースから買い手候補を自動レコメンド
3. スピード成約 — 公式発表では平均成約期間6.2ヶ月、最短49日の実績あり（日経ビジネスインタビュー（2024年9月）では「平均6.6カ月」と記載されており、計測時期による差がある点に注意）
4. 専任アドバイザー制 — 1案件につき専任のM&Aアドバイザーが一気通貫でサポート
5. 全国9拠点+海外 — 東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・仙台（2026年1月新設）・高崎・沖縄に加え、シンガポールにも現地法人を設立

対応業種は特定の分野に限定されておらず、建設業・IT/情報通信・製造業・医療法人・不動産業・教育など幅広い実績があります。

手数料体系 — 完全成功報酬制の仕組みと注意点

売り手側の手数料

M&A総合研究所の手数料体系は、売り手（譲渡企業）に対する完全成功報酬制が特徴です。

最低報酬額: 2,500万円

出典: M&A総合研究所公式サイト 手数料ページ（確認日: 2026年4月11日）

レーマン方式の料率テーブル

計算ベースの重要な違い — 「譲渡価格方式」を採用

M&A総合研究所は、レーマン方式の計算ベースに譲渡価格（株式価値）のみを用いています。これは「移動総資産方式」（株式価値＋負債を含む総額で計算）を採用する他社と比較した場合の利点です。

具体例で比較すると:

ある企業の株式価値が3億円、有利子負債が2億円のケースを考えます。

• 譲渡価格方式（M&A総合研究所）: 手数料の計算ベース = 3億円
• 移動総資産方式（一部の他社）: 手数料の計算ベース = 5億円（3億円＋2億円）

負債が大きい企業ほど、譲渡価格方式の方が手数料を抑えられます。ただし、最低報酬が2,500万円に設定されているため、譲渡価格が小さい案件では料率換算で実質的に割高になる点には注意してください。

最低報酬2,500万円から逆算した目安

最低報酬2,500万円を5%の料率で逆算すると、譲渡価格が5億円以上であれば通常のレーマン計算通りに収まります。譲渡価格が3億円の場合は手数料が1,500万円になるはずですが、最低報酬の2,500万円が適用されます。

このため、譲渡価格が5億円未満の案件では、最低報酬の影響で手数料率が実質的に上がります。 年商で概算すると、年商3億円以上の企業であれば割高感は限定的ですが、年商1〜2億円規模では他の選択肢も検討した方がよいでしょう。

→ 小規模案件の仲介会社選びは「年商1億円以下の小規模M&A仲介会社 比較」も参考にしてください。

コンサルティング事業の急成長 — 第2の柱へ

M&A仲介以外で注目すべきなのが、子会社「クオンツ・コンサルティング」によるコンサルティング事業の急拡大です。

出典: 2025年9月期通期決算説明資料、2026年9月期Q1決算説明資料

経営陣は決算説明において、コンサルティング事業を4〜5年後にM&A仲介事業と同規模の売上に育てる方針を示しています（出典: ログミーファイナンス決算説明記事）。

売り手にとっての意味

会社売却を検討している経営者にとって、コンサルティング事業の拡大は直接的に関係するものではありません。ただし、グループとしての収益基盤が多角化されることで、M&A仲介事業だけに依存しない安定した経営体制が構築されつつある点は、長期的な信頼性の面でプラスといえます。

また、燈株式会社（AI/DX）やQuestHub株式会社（IR）と業務提携を行っており、M&A前後の経営課題にもグループとしてワンストップで対応する体制を整えつつあります。

最新の業績データ — 2025年9月期実績と2026年9月期の見通し

連結業績の推移

出典: 株探（確認日: 2026年4月11日）

2025年9月期の業績悪化と背景

2025年9月期は売上高こそ微増（7期連続増収）を維持しましたが、営業利益が前期比43%減と大幅に落ち込みました。主な要因は以下の通りです。

• M&A仲介事業の成約件数の回復が想定より遅れた
• コンサルティング事業への先行投資（人材獲得費用の増大）

ただし、これは一時的な業績変動であり、2026年9月期は売上高+34%・経常利益+18.5%のV字回復を見込んでいます（会社予想）。

2026年9月期Q1（2025年10月〜12月）の実績

出典: 2026年9月期Q1決算説明資料（2026年2月13日公開）

Q1は売上の増加基調を維持しつつ、営業利益はまだ前年同期を下回っています。通期での回復がどの程度進むかは、今後のQ2〜Q4の成約件数が鍵です。

株価の推移（参考情報）

出典: 株探、Yahoo!ファイナンス（確認日: 2026年4月11日）

年初来で株価は半値以下に下落しており、市場の評価は厳しい状況です。ただし、PER 9.59倍・ROE 38.91%という水準は、業績回復が実現すればバリュエーションとして割安な水準ともいえます。

※ 株価情報は参考としての記載であり、投資判断は専門家にご相談ください。

海外展開 — シンガポール拠点とクロスボーダーM&A

2024年9月にシンガポールに現地法人「M&A Research Institute Singapore Pte. Ltd」を設立し、海外展開を開始しています。

現時点で確認できる範囲では、主に以下の領域を開拓しています。

• アジア・北米のクロスボーダーM&A案件
• 日本企業の海外進出支援（日本の中堅企業がアジアの企業を買収するケースなど）

海外M&Aの実績については公式サイトでの詳細な開示はまだ限られており、今後の情報開示を待つ必要があります。

他のM&A仲介会社との比較

M&A総合研究所を検討する際に比較対象となる主要な仲介会社との違いを表にまとめます。

※ 各社の手数料は公式サイト情報を基にしていますが、案件により異なります。最新の正確な条件は各社へ直接お問い合わせください。出典: 各社公式サイト（確認日: 2026年4月11日）

選び分けの考え方

M&A総合研究所が向いているケース:

• 着手金・中間金を払わずに進めたい
• まず費用リスクなしで相談を始めたい
• スピード感のある成約を希望する
• AIマッチングによる幅広い買い手候補の提案を受けたい

日本M&Aセンターが向いているケース:

• 業界最大手のネットワークを活用したい
• 地方の案件で地域密着のアドバイザーを求める
• 大規模案件（年商数十億円以上）で実績のある仲介を選びたい

M&Aキャピタルパートナーズが向いているケース:

• 譲渡価格5億円以上の中〜大型案件
• 交渉力や付加価値の高いアドバイスを重視する

ストライクが向いているケース:

• IT・Web系の業種で業種に精通したアドバイザーを希望
• 最低報酬を抑えたい（中小規模の案件）
• オンラインベースで効率的に進めたい

→ 各社の詳細は「日本M&Aセンター 評判・特徴・手数料」「M&Aキャピタルパートナーズ 評判・特徴」「ストライク 評判・特徴」もあわせてご確認ください。

→ 2社での比較検討なら「日本M&Aセンター vs M&A総合研究所 比較」「M&A総合研究所 vs M&Aキャピタルパートナーズ 比較」も参考になります。

M&A総合研究所に依頼すべき企業・合わない企業

こんな企業におすすめ

• 年商3億円以上の中堅企業で、初期費用を抑えてM&Aを進めたい企業
• 後継者が不在で、スピード感を持って売却先を見つけたい企業
• 負債が大きい企業 — 譲渡価格方式のため、移動総資産方式の仲介会社より手数料が低くなるケースがある
• 幅広い業種の買い手候補にリーチしたい企業 — AIマッチングにより異業種を含む候補の提案が期待できる
• 全国どこからでも相談したい企業 — 国内8拠点＋オンライン対応で地方企業にも対応

おすすめしないケース

• 年商1億円以下の小規模企業 — 最低報酬2,500万円が割高になる可能性が高い。バトンズやM&Aナビなど、小規模案件に対応するプラットフォームの方が適している
• 特定業種に特化した深い知見を求めるケース — たとえば調剤薬局や介護施設に専門特化した仲介会社の方が、業界特有の事情に精通している場合がある
• 売却を急いでおらず、じっくり時間をかけたい場合 — M&A総合研究所はスピード成約を強みとする一方、積極的な営業アプローチに対して不満を感じるケースが第三者メディアで報告されている（出典: M&A窓口、M&Aフォース等の比較サイト）
• 手数料の絶対額を最小限に抑えたいケース — 最低報酬2,500万円は業界では標準〜やや高め。ストライク（最低1,000万円〜）や一部の地域密着型仲介の方が安い場合がある

→ 売り手として仲介会社をどう選ぶかの全体像は「M&A仲介会社の選び方ガイド」で解説しています。

創業者と経営体制

佐上峻作（さがみ しゅんさく）代表取締役会長

M&A総合研究所の創業者であり、現在はクオンツ総研HDの代表取締役会長を務めています。

出典: Wikipedia「佐上峻作」、Bloomberg（2023年5月）、日経ビジネス電子版

エンジニア出身で、M&A業界の非効率性をテクノロジーで改善するアプローチを取っています。自身がM&Aの売り手経験者（メディコマの売却）であることから、「売り手側の課題をシステムで解決する」という創業動機にも説得力があります。

なお、2026年4月1日付で子会社の代表取締役の異動が発表されていますが、詳細は日経会社情報DIGITALの有料開示のため、本記事執筆時点で具体的な内容を確認できていません。新たな情報が公開され次第、更新予定です。

最近の主なニュース・プレスリリース

出典: M&A総合研究所公式プレスリリース（確認日: 2026年4月11日）

税理士協同組合との業務提携は、地方の中小企業オーナーが顧問税理士経由でM&A相談に至るルートを構築するための取り組みです。九州北部・神戸・大阪奈良と地域を広げており、地方企業へのリーチを強化しています。

よくある質問（FAQ）

Q. M&A総合研究所とクオンツ総研ホールディングスは別の会社ですか？

クオンツ総研ホールディングスが持株会社（親会社）、M&A総合研究所がその中核子会社です。 証券コード9552で上場しているのは持株会社であり、M&A仲介の実務はM&A総合研究所が担当しています。2026年1月に持株会社の商号が変わりましたが、M&A仲介の相談窓口に変更はありません。

Q. 会社売却の相談だけなら費用はかかりますか？

かかりません。 M&A総合研究所は売り手に対して完全成功報酬制を採用しているため、相談・企業価値算定・買い手探し・交渉の段階ではいずれも費用が発生しません。費用が発生するのは、M&Aが成約した場合のみです。

Q. 最低報酬2,500万円は他社と比べて高いですか？

業界では標準的な水準です。 M&Aキャピタルパートナーズも最低2,500万円、日本M&Aセンターは非公開ですが2,000万円前後との情報があります。一方で、ストライクは最低1,000万円〜と低い水準です。譲渡価格が5億円以上の案件では最低報酬の影響はなく、それ以下の案件で差が出ます。

Q. AIマッチングシステムとは具体的に何をしてくれますか？

「Digitalize M&A」と呼ばれる独自システムで、ディープラーニングを使って過去のM&Aデータから最適な買い手候補を自動レコメンドします。 業種・規模・地域だけでなく、異業種を含む候補を提案できる点が特徴です。ただし、最終的な判断・交渉はアドバイザーが行うため、AIだけで完結するわけではありません。

Q. 2025年9月期に業績が悪化していますが、M&A仲介の品質に影響はありますか？

業績悪化の主因はコンサルティング事業への先行投資と成約ペースの一時的な鈍化であり、仲介サービスの体制や品質に直接的な問題が生じたわけではありません。 アドバイザー数は増加を続けており、2026年9月期はV字回復を見込んでいます。ただし、株価の大幅な下落が示すように、市場からの評価には不透明感が残る点は認識しておくべきです。

Q. 海外案件にも対応してもらえますか？

対応しています。 2024年9月にシンガポールに現地法人を設立しており、アジア・北米のクロスボーダーM&A案件に取り組んでいます。ただし、海外M&Aの実績開示はまだ限定的であり、クロスボーダー案件が主目的の場合は、実績の詳細を直接問い合わせることをおすすめします。

まとめ — M&A総合研究所（クオンツ総研HD）の現在地

M&A総合研究所は、2026年1月の持株会社商号変更（クオンツ総研HD）を経て、M&A仲介を中核としつつ事業の多角化を推進しています。

売り手にとってのポイントを整理すると:

• M&A仲介の相談窓口としての「M&A総合研究所」の体制・手数料は変わっていない
• 完全成功報酬制（着手金・中間金無料）、レーマン方式の譲渡価格ベース、最低報酬2,500万円
• 2025年9月期の業績悪化は一時的との見通しだが、2026年9月期の回復度合いを注視する必要がある
• 年商3億円以上の中堅企業でスピード成約を求める売り手には検討の価値がある
• 年商1億円以下の小規模案件では最低報酬が割高になるため、別の選択肢を検討した方がよい

会社売却の意思決定は、1社の情報だけでなく複数の仲介会社を比較した上で行うことが重要です。

※ M&Aの実行にあたっては、税務・法務・財務の各専門家にもご相談ください。本記事は情報提供を目的としており、特定の仲介会社への依頼を推奨するものではありません。

→ 仲介会社の比較検討には「M&A仲介会社 比較（売り手向け）」をご活用ください。

→ M&A総合研究所の基本情報・手数料をさらに詳しく知りたい方は「M&A総合研究所 評判・特徴・手数料」もあわせてお読みください。

→ 手数料体系を他社と比較したい方は「M&A仲介会社 手数料比較 完全ガイド」が参考になります。