ストライクvsM&A総合研究所 徹底比較｜手数料・強み・向いている企業の違い【2026年最新】

ストライクとM&A総合研究所は、いずれも東証プライム上場のM&A仲介会社ですが、手数料体系・最低報酬額・サポートの特徴が大きく異なります。 結論として、業歴の長さや財務・税務面の専門サポートを重視するならストライク、成約まで費用をかけたくない中小企業にはM&A総合研究所が向いています。

この記事でわかること：

• 両社の手数料体系の違いと、売却価格帯別の実質コストシミュレーション
• 最低報酬額の差（1,100万円 vs 2,500万円）が案件規模でどう影響するか
• 対象企業規模・得意分野・サポート体制の比較
• 自社の条件から「どちらに相談すべきか」を判断する基準

こんな方に向けた記事です：

• 会社売却を検討中で、仲介会社を比較している経営者
• ストライクとM&A総合研究所のどちらに依頼するか決めかねている方
• 中間金の有無や最低報酬額の差が実際にどう影響するか知りたい方

【総合比較表】ストライク vs M&A総合研究所

まず両社の主要な違いを一覧で確認しましょう。

出典：各社公式サイト（2026年4月確認）

この表だけでは判断しづらい部分が多いため、以下で特に重要な項目を掘り下げて解説します。

手数料体系の違い｜中間金と最低報酬額に注目

両社の手数料体系で最も大きな違いは「中間金の有無」と「最低報酬額」の2点です。 ストライクは中間金が100万〜300万円発生する一方で最低報酬額が1,100万円（税込）と低め。M&A総合研究所は売り手に対して完全成功報酬制ですが、最低報酬額は2,500万円と高めに設定されています。

手数料の構造比較

出典：ストライク公式 報酬・料金体系、M&A総合研究所 手数料ページ（2026年4月確認）

「オーナー受取額ベース」と「譲渡価格ベース」の違い

成功報酬の計算基準は、手数料の総額に直結します。

• ストライク（オーナー受取額ベース） — 株式の売却代金からオーナーが実際に受け取る金額を基準に計算。借入金がある場合、その分だけ基準額が低くなるため、手数料も抑えられる傾向があります。
• M&A総合研究所（譲渡価格ベース） — 株式の譲渡価格を基準に計算。負債を含まない分、「移動総資産ベース」よりは売り手に有利ですが、オーナー受取額ベースと比べると基準額が高くなるケースがあります。

借入金が少ない会社であれば、オーナー受取額と譲渡価格にはほぼ差が出ません。一方、負債比率が高い企業では、ストライクのオーナー受取額ベースの方が手数料が低くなる可能性があります。

レーマン方式の料率テーブル

出典：各社公式サイト（2026年4月確認）

注目すべき点は、ストライクの「4億円以下は定額2,000万円」という設定です。M&A総合研究所は5億円以下が5%なので、売却価格3億円なら計算上は1,500万円ですが、最低報酬額2,500万円が適用されます。

【売却価格帯別】手数料シミュレーション比較

実際にどちらが安くなるかは、案件の規模によって変わります。3つの売却価格帯でシミュレーションしてみましょう。

売却価格3億円の場合

→ 売却価格3億円の場合、ストライクの方が約400万円安い。 M&A総合研究所は最低報酬2,500万円のため、本来の計算額（1,500万円）よりも割高になります。

売却価格5億円の場合

→ 売却価格5億円の場合は、ほぼ同水準。 M&A総合研究所がわずかに安いですが、100万円程度の差です。中間金を加味するとストライクの方が若干高くなります。

売却価格10億円の場合

→ 売却価格10億円でも、差は200万円程度。 中間金の有無が実質コストの差になっていますが、成功報酬自体はほぼ同額です。

シミュレーションまとめ

注意： 上記はオーナー受取額と譲渡価格が同額と仮定した概算です。借入金がある企業ではストライクのオーナー受取額ベースの方が有利になる場合があります。実際の手数料は各社に直接確認してください。

中間金の有無｜「完全成功報酬制」の本当の意味

M&A総合研究所の「完全成功報酬制」は売り手にとって大きなメリットですが、いくつか正確に理解しておくべき点があります。

M&A総合研究所の完全成功報酬制

• 着手金・中間金・月額報酬がすべて無料（売り手のみ）
• 成約しなければ費用は一切発生しない
• 買い手には中間金が発生する（金額は非公開）

「完全成功報酬」は売り手限定です。買い手側にも依頼する場合（買収を検討している場合）は、中間金が発生する点に注意してください。

ストライクの中間金

• 基本合意締結時に100万〜300万円が発生
• 資産総額10億円以下：100万円、10億円超〜50億円以下：200万円、50億円超：300万円
• 破談しても返金されない

中間金はリスクがありますが、金額は100万〜300万円で上限が決まっています。売却価格が数億円以上の案件では、全体の手数料に対する割合は数%程度です。むしろ最低報酬額の差（1,100万円 vs 2,500万円）の方が、小規模案件では大きな差額になります。

サービス内容・サポート体制の違い

手数料だけでなく、実際のサポート内容も比較しましょう。両社はアプローチが根本的に異なります。

ストライク：公認会計士を中心とした専門家体制

ストライクの強みは、財務・税務の専門性です。公認会計士が創業した企業らしく、デューデリジェンス（買収監査）や財務分析の質に定評があります。また28年以上の業歴で築いた金融機関・士業ネットワークにより、地方案件の買い手探しにも強みがあります。

出典：ストライク公式サイト（2026年4月確認）

M&A総合研究所：AI・DXを活用したスピード型

M&A総合研究所の最大の特徴は、AI・DXによる業務効率化です。AIマッチングシステムにより、候補先の探索からスコアリングまでを自動化。結果として業界平均より短い成約期間を実現しています。また異業種間M&Aの実績が多く、「自社の業種に限らず幅広い買い手を探したい」というニーズに対応できます。

出典：M&A総合研究所公式（2026年4月確認）

業績・経営状況の比較（2025年9月期）

仲介会社を選ぶ際、直近の業績は会社の安定性を測る一つの材料になります。

出典：各社IR情報、Career Ladder決算分析、東洋経済、日経新聞（2026年4月確認）

ストライクの業績動向

ストライクは2025年9月期に売上高203億円と堅実に増収。成約件数275件は前期の252件から伸びています。2026年4月には持株会社制に移行し「ストライクグループ」として新体制でスタートしています。コンサルタント数は385名（前年同期比+61名）と積極的に採用を進めており、対応力の拡充を図っています。

M&A総合研究所の業績動向

M&A総合研究所は2025年9月期に営業利益が前期比41%減と大幅に落ち込みました。東洋経済は「急成長遂げたM&A総研が『利益半減』の衝撃」と報道しています。案件の破談（ブレイク）件数の増加が主因です。ただし2026年9月期はV字回復を見込み、売上高221.8億円（前期比+33.6%）、営業利益59.9億円（前期比+20.7%）を予想しています。

また、2026年1月に親会社が「M&A総研ホールディングス」から「クオンツ総研ホールディングス」に商号変更し、コンサルティング事業を「第2の柱」として事業ポートフォリオの拡大を進めています。

業績は仲介サービスの質に直結するわけではありませんが、コンサルタントの採用状況や経営の安定性を判断する際の参考になります。

ストライクの強みと注意点

強み

• 28年以上の業歴と累計3,200件超の成約実績 — M&A仲介業界で最長クラスの経験があり、さまざまな業種・規模の案件ノウハウが蓄積されています
• 公認会計士・弁護士を含む専門家チーム — 財務デューデリジェンスや税務の分析に専門性が高く、複雑な案件にも対応しやすい体制です
• 最低報酬額1,100万円（税込） — 業界大手の中では低く設定されており、年商1〜3億円程度の小規模案件でも利用しやすい価格帯です
• 全国の金融機関・士業との提携ネットワーク — 地方の買い手候補にもリーチできる営業網があります
• M&A市場「SMART」による独自のマッチング — オンラインプラットフォームでの買い手探索と、対面でのマッチングを組み合わせています

注意点

• 中間金が発生する — 基本合意時に100万〜300万円が必要で、破談しても返金されません。これは完全成功報酬ではないということです
• DX・AI活用ではM&A総合研究所に後れを取る — テクノロジー面での業務効率化はM&A総合研究所が先行しています
• 成約スピードが非公表 — 平均成約期間を公式に公開していないため、スピード重視の場合は相談時に確認が必要です

M&A総合研究所の強みと注意点

強み

• 売り手は完全成功報酬制 — 着手金・中間金・月額報酬がすべて無料。成約しなければ一切費用がかからないため、初期コストのリスクがありません
• AIマッチングによるスピード成約 — 平均6.2ヶ月、最短43日（公式発表）。候補先の探索をAIで自動化することで、迅速なマッチングを実現しています
• 異業種間M&Aに強い — 成約の60%以上が異業種間で、「自社の業種に限定せず幅広い買い手を探したい」ニーズに対応しています
• 急成長の実績 — 2018年設立から約3年9ヶ月で上場。成長スピードは業界内でも際立っています
• 全国9拠点 + シンガポール — 国内外に拠点を展開し、クロスボーダー案件にも対応可能です

注意点

• 最低報酬額2,500万円は業界大手の中で高め — 売却価格が5億円以下の案件では、レーマン方式の計算額よりも最低報酬額が適用される可能性が高く、割高感が出ます
• 業歴は約8年 — 2018年設立のため、28年の歴史があるストライクと比べると経験の蓄積は浅い面があります
• 2025年9月期に大幅減益 — 営業利益が前期比41%減。案件ブレイク増加が課題として報じられています
• 「完全成功報酬」は売り手限定 — 買い手としてM&Aを検討する場合は中間金が発生します
• 親会社の商号変更 — 2026年1月に「クオンツ総研ホールディングス」に変更。M&A仲介以外への事業拡大を進めており、経営の重点がシフトする可能性があります

こんな企業にはストライクがおすすめ

以下の条件に当てはまる場合、ストライクへの相談を優先するのが合理的です。

• 売却価格が3億〜4億円程度の中小企業 — 最低報酬額1,100万円（税込）のため、M&A総合研究所（2,500万円）と比べて手数料が大幅に安くなります
• 借入金（有利子負債）が多い企業 — オーナー受取額ベースでの計算は、負債がある企業にとって有利に働きます
• 財務や税務が複雑な案件 — 公認会計士・弁護士を含む専門チームの強みが活きます。事業承継スキームの検討や組織再編を伴う案件など
• 地方企業で地元の買い手を探したい — 全国の金融機関・士業ネットワークによる地方での買い手開拓力があります
• 業歴の長い仲介会社を重視する方 — 28年以上の実績と累計3,200件超の成約経験は、安心材料の一つです

こんな企業にはM&A総合研究所がおすすめ

以下の条件に当てはまる場合、M&A総合研究所への相談を優先するのが合理的です。

• 売却価格5億円以上の中堅企業 — 最低報酬額2,500万円の影響を受けにくく、完全成功報酬制のメリットを最大限に活かせます
• 中間金リスクを一切取りたくない方 — 成約するまで費用が発生しないため、途中で方針変更した場合も金銭的な損失がありません
• スピードを重視する方 — 平均6.2ヶ月（公式発表）の成約スピードは、早期に売却を完了させたい方に適しています
• 異業種の買い手も視野に入れたい方 — AIマッチングで業種の垣根を越えた候補先の探索に強みがあります
• テクノロジー活用型のサービスに価値を感じる方 — DX・AIによる効率的な進行管理や情報共有を重視する場合に適しています

おすすめしないケース

ストライクをおすすめしないケース

• 成約まで一切の費用負担を避けたい方 — 中間金（100万〜300万円）が発生するため、完全成功報酬を求める場合は合いません
• 最速での成約を最優先する方 — 成約スピードが非公表のため、スピードを明確に重視するならM&A総合研究所の方が情報が充実しています

M&A総合研究所をおすすめしないケース

• 売却価格3億円以下の小規模案件 — 最低報酬額2,500万円が適用されるため、売却額に対する手数料比率がかなり高くなります
• 複雑な税務・財務スキームの検討が必要な案件 — 公認会計士を中心とした専門家体制はストライクの方が充実しています
• 実績の蓄積を最重要視する方 — 累計成約件数で見ると、ストライク（3,200件超）の方が実績が豊富です

案件規模別の選び方チャート

自社の売却想定額によって、どちらが有利かの目安は以下の通りです。

ただし手数料はあくまで判断材料の一つです。実際には、担当コンサルタントの経験値・業種理解・買い手候補のネットワークなど、数字に表れない要素が成約の成否に大きく影響します。両社に無料相談し、提案内容や担当者の質を比較した上で判断することをおすすめします。

両社に共通する注意点

ストライクとM&A総合研究所のどちらを選ぶ場合でも、以下の点は事前に確認してください。

• 成功報酬の計算基準は必ず契約前に確認する — 「移動総資産ベース」「株価ベース」「譲渡価格ベース」「オーナー受取額ベース」など、各社で計算基準が異なります。同じ「レーマン方式」でも基準が違えば手数料は大きく変わります
• 最低報酬額が自社の案件規模に見合うか確認する — 売却価格が低い場合、レーマン方式の計算額ではなく最低報酬額が適用されます。見積もり段階で「最低報酬額はいくらか」を明確にしましょう
• 仲介会社は売り手・買い手の双方から手数料を受け取る — これは業界の標準的なビジネスモデルですが、利益相反の可能性があることを理解した上で契約してください。気になる方はFA（ファイナンシャルアドバイザー）型の助言会社も検討する価値があります
• 契約書の解約条件を確認する — 専任契約の期間、解約時のペナルティ、他社への乗り換え条件など、契約前に確認すべき事項は多くあります

M&A仲介の手数料体系や契約条件は複雑な部分があるため、不明点は税理士やM&Aに詳しい弁護士など、第三者の専門家に相談することをおすすめします。

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よくある質問（FAQ）

Q. ストライクとM&A総合研究所、手数料が安いのはどちらですか？

案件規模によって異なります。売却価格3億円以下ではストライクが約400万円安く、5億円前後ではほぼ同額、10億円以上ではM&A総合研究所がやや安くなる傾向です。ただし、ストライクの「オーナー受取額ベース」は負債がある企業にとって有利になるため、一概には比較できません。両社に見積もりを依頼し、自社の条件での総コストを比較することをおすすめします。

Q. M&A総合研究所の「完全成功報酬制」は本当に費用ゼロで進められますか？

売り手に限り、成約するまで着手金・中間金・月額報酬は一切かかりません。ただし、成約時の最低報酬額は2,500万円です。売却価格が低い案件では、この最低報酬額がレーマン方式の計算額を上回るため、割高に感じる場合があります。また、買い手としてM&Aを行う場合は中間金が発生します。

Q. ストライクの中間金100万〜300万円は、破談したらどうなりますか？

基本合意締結後に支払った中間金は、その後に破談（取引不成立）となった場合でも返金されません。これはストライクの公式サイトに明記されています。ただし、基本合意まで進まなければ中間金は発生しないため、初期の相談・企業評価の段階は費用がかかりません。

Q. どちらの会社も無料で相談できますか？

はい、両社とも初回相談は無料です。相談段階では費用は発生しません。仲介会社を比較する際は、両社に相談して担当者の対応や提案内容を比較し、自社との相性を確認することが重要です。

Q. 売却価格1億円前後の小規模案件は、どちらに相談すべきですか？

売却価格1億円前後の場合、ストライクの最低報酬額1,100万円（税込）の方がM&A総合研究所の2,500万円より大幅に低いため、ストライクが有利です。ただし、売却価格に対する手数料率が10%を超える可能性があるため、バトンズ等のスモールM&Aプラットフォームも選択肢に含めることをおすすめします。詳しくは「年商1億円以下の小規模M&A仲介会社 比較」をご覧ください。

Q. 両社の「レーマン方式」は同じものですか？

料率テーブル自体はほぼ同一ですが、計算基準が異なります。ストライクは「オーナー受取額」ベース、M&A総合研究所は「譲渡価格」ベースです。また、ストライクは4億円以下が定額2,000万円、M&A総合研究所は5億円以下が5%と、低額帯の設定も異なります。同じ「レーマン方式」でも手数料総額が変わるため、必ず個別に確認してください。レーマン方式の詳しい仕組みは「M&A費用・手数料相場 レーマン方式」で解説しています。