ストライクとM&A総合研究所を徹底比較｜手数料・特徴・選び方の違い【2026年最新】

ストライクは業界「御三家」の一角として27年以上の実績を持つ老舗、M&A総合研究所は設立わずか6年でプライム上場を果たした急成長企業です。 どちらも東証プライム上場のM&A仲介大手ですが、手数料体系・成約スピード・業務体制に明確な違いがあります。

この記事では、会社売却を検討するオーナー経営者に向けて、両社の手数料・サービス内容・実績を公式情報ベースで徹底比較します。

この記事でわかること:

• 両社の手数料体系の違いと、譲渡価格別の具体的な手数料シミュレーション
• サービス内容・業務体制・マッチング技術の違い
• あなたの会社の規模・状況に合わせた「どちらを選ぶべきか」の判断基準

こんな方に向けた記事です:

• M&A仲介会社を比較検討中の中小企業オーナー
• ストライクかM&A総合研究所のどちらに相談すべきか迷っている方
• 手数料の実質的な差額を具体的な数字で知りたい方

M&A仲介会社の全体像を知りたい方は「M&A仲介会社おすすめ比較」、M&Aの基本から学びたい方は「M&Aとは？基本から仕組み・メリットまで網羅解説」をご覧ください。

ストライクとM&A総合研究所の基本情報を比較

どちらも東証プライム上場のM&A仲介会社ですが、設立年数・成り立ち・企業文化が大きく異なります。まず基本情報を整理します。

出典: ストライク公式 会社情報、M&A総合研究所 公式サイト（2026年4月確認）

ストライクは1997年に公認会計士の荒井邦彦氏が創業し、日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズと並ぶ「御三家」の一角を占めてきました。2026年4月には持株会社体制に移行し「株式会社ストライクグループ」が発足しています。

M&A総合研究所は2018年設立で歴史は浅いものの、わずか4年でグロース市場に上場、6年でプライム市場へ移行する異例のスピードで成長しています。2026年1月には親会社の商号を「クオンツ総研ホールディングス」に変更し、M&A仲介以外の事業にも展開を広げています。

ストライク単体の詳しい解説は「ストライクとは？手数料・特徴・評判を徹底解説」、M&A総合研究所については「M&A総合研究所とは？手数料・特徴・評判を徹底解説」で個別に解説しています。

手数料体系を徹底比較｜計算基準の違いが重要

M&A仲介会社の比較で最も気になるのが手数料です。両社ともレーマン方式を採用していますが、「何をベースに計算するか」が異なります。 この違いを理解せずに料率だけ見ても、正確な比較はできません。

費用項目の比較

出典: ストライク公式 報酬・料金体系、M&A総合研究所 手数料ページ（2026年4月確認）

レーマン方式の料率テーブル

両社のレーマン料率を並べて比較すると、以下のとおりです。

「オーナー受取額」と「譲渡価格」はどう違うのか

ストライクの成功報酬は「オーナー受取額」がベースです。これは株式の売却対価に加え、役員借入金の返済分なども含む「オーナーが実際に手にする金額」を指します。

M&A総合研究所は「譲渡価格（株式価値）」がベースです。有利子負債を含めない純粋な株式の売買価格で計算するため、「総資産ベース」で計算する他社（たとえば日本M&Aセンター等）と比べると手数料が低くなりやすい仕組みです。

実務上のポイント: 役員借入金が大きい企業では、オーナー受取額が譲渡価格を上回るケースがあります。その場合、ストライクの計算基準のほうが手数料が高くなる可能性があります。逆に、有利子負債の引き受けが売却条件に含まれる場合は、オーナー受取額のほうが低くなることも。どちらが安いかは案件の個別事情に左右されます。

譲渡価格別の手数料シミュレーション｜具体的にいくら違うのか

言葉だけでは差がわかりにくいので、具体的な金額でシミュレーションします。「負債なし・オーナー受取額≒譲渡価格」を前提に、各価格帯での手数料総額を比較します。

シミュレーション前提

• 負債なし（オーナー受取額 ＝ 譲渡価格と仮定）
• 税別表記
• ストライクの中間金は資産総額に応じて100〜300万円を適用

譲渡価格別の手数料比較

※ストライクの成功報酬: 4億円以下＝2,000万円固定、4億超〜5億円＝5%、5億超〜10億円＝4%、10億超〜50億円＝3%で算出 ※M&A総合研究所の成功報酬: 5億円以下＝5%、5億超〜10億円＝4%、10億超〜50億円＝3%で算出

シミュレーションから読み取れるポイント

1. 譲渡価格4億円以下の小規模案件はストライクが有利

ストライクの最低報酬2,000万円に対し、M&A総合研究所は2,500万円です。小規模案件ではこの500万円の差が大きく、中間金（100万円）を加算してもストライクのほうが安くなります。

2. 譲渡価格5億円前後で両社の手数料はほぼ拮抗する

5億円ラインではストライク2,600万円 vs M&A総合研究所2,500万円と、差はわずか100万円。この水準では手数料よりもサービスの質・スピード・担当者の力量で選ぶほうが合理的です。

3. 大型案件になるほど手数料差は縮小する

20億円でも差は200万円、50億円でも300万円と、取引金額に対する割合は極めて小さくなります。大型案件では手数料以外の要素（担当者の交渉力、買い手ネットワーク、クロスボーダー対応力など）で選ぶべきです。

注意: このシミュレーションはあくまで「負債なし」の前提であり、実際のM&Aでは負債の処理方法により両社の計算基準の違いが大きく影響します。正確な手数料を比較するには、必ず両社に個別見積もりを依頼してください。

M&A手数料の仕組みについて詳しくは「M&A費用の相場と手数料ガイド」で解説しています。

サービス内容と業務体制の違い

手数料に並ぶ重要な比較ポイントが、M&Aの進め方（業務体制）とマッチング技術の違いです。

業務体制の比較

ストライクの「完全一気通貫型」とは: 初回相談から成約まで、1人のコンサルタントが売り手・買い手の両方を担当する体制です。担当者が案件の全体像を把握しているため、交渉条件のすれ違いが起きにくいのがメリットです。一方で、担当者の経験・能力が結果を大きく左右する面もあります。

M&A総合研究所の「ハイブリッド型」とは: 案件全体は1人のコンサルタントが統括しますが、最も手間と時間のかかるマッチング業務を専門チームが担当します。マッチングの効率と案件対応の一貫性を両立させる仕組みで、平均6.2ヶ月（業界平均の約半分）という成約スピードにつながっています。

マッチング技術の違い

両社ともAI・テクノロジーを活用したマッチングに力を入れていますが、そのアプローチは異なります。

ストライク: M&A市場SMART + MAIPL

ストライクは1999年に日本初のインターネットM&Aマッチングプラットフォーム「M&A市場SMART」を開設しました。買い手企業が自ら案件を検索・閲覧できる仕組みで、コンサルタントが個別に紹介するルート以外にも買い手候補が見つかるのが特徴です。

さらに、東京大学・UTEC・正林国際特許商標事務所と共同開発した「MAIPL」は、特許情報をAIで解析して技術的なシナジーが高い売り手・買い手の組み合わせを自動提案するシステムです。特に技術力や知的財産に強みを持つ企業のM&Aで効果を発揮します。

M&A総合研究所: AIマッチングアルゴリズム

PKSHA Technologyと提携した自然言語処理技術を基盤にしたAIマッチングを採用しています。年間5,000件超の問い合わせデータと過去の成約実績を機械学習にかけ、マッチングの精度とスピードを継続的に改善しています。

対応範囲の比較

ストライクは公認会計士の創業者をはじめ、社内に複数の公認会計士を配置しているため、赤字企業や債務超過企業の売却でも対応できる専門性を持ちます。M&A総合研究所は対応業種の幅広さと、無料で企業価値評価を受けられるサービスが特徴です。

業績と実績の比較

両社の企業としての規模感と成長性を比較します。累計実績の厚みではストライク、成長率の高さではM&A総合研究所が上回ります。

出典: 各社IR情報・決算短信（2026年4月確認）

ストライクの実績面の特徴: 創業27年で積み上げた累計3,200件超の成約件数は、業界トップクラスの数字です。直近では大型案件（1億円以上）の組数が前年同期のほぼ倍に増えており、高単価案件の取り扱いが増加しています。

M&A総合研究所の実績面の特徴: 累計成約件数は公式に発表されていませんが、売上高の前期比+33.6%という成長率は大手4社の中でもトップクラスです。設立8年目ながら売上規模はストライクに迫っており、成長速度の面では業界内で突出しています。

ストライクの強みと注意すべき点

ストライクを選ぶ4つのメリット

1. 27年の実績と御三家の信頼性

1997年創業で累計3,200件超の成約実績。長年の経験に裏打ちされたノウハウは、特に事業承継の複雑な案件で強みを発揮します。金融機関・公認会計士・税理士との提携ネットワークも全国に広がっています。

2. 会計の専門性が高い

創業者が公認会計士であり、社内にも複数の有資格者を配置しています。赤字企業や債務超過企業のM&Aなど、一般的な仲介会社では対応が難しい案件でも引き受けられる力があります。

3. 独自のマッチング技術（SMART + MAIPL）

「M&A市場SMART」は日本最初期のインターネットM&Aプラットフォームで、買い手企業が能動的に案件を探せます。加えて「MAIPL」で特許情報とAIを組み合わせた技術シナジー分析ができる点は、他社にはない独自の強みです。

4. 最低報酬が2,000万円と比較的低い

年商数千万〜数億円の小規模案件では、最低報酬額が手数料の大半を占めます。M&A総合研究所の2,500万円と比べて500万円低い設定は、小規模案件において明確なコスト優位です。

ストライクの注意すべき点

1. 中間金が100〜300万円発生する

基本合意の締結時に資産総額に応じた中間金がかかります。成約に至らなかった場合も返金されません。ただし、基本合意まで進んだ案件の成約確度は一般的に高く、実務上のリスクはそこまで大きくありません。

2. 担当者の力量に結果が左右されやすい

完全一気通貫型は、良い担当者に当たれば手厚い対応が期待できる反面、逆のケースもあり得ます。初回面談では担当者の経歴・過去の担当案件の規模・業種を必ず確認しましょう。相性が合わないと感じたら、担当変更を遠慮なく申し出るべきです。

M&A総合研究所の強みと注意すべき点

M&A総合研究所を選ぶ4つのメリット

1. 完全成功報酬制（成約まで費用ゼロ）

着手金・中間金・月額報酬がすべて無料で、成約しなければ一切の費用が発生しません。「M&Aを進めてみたいが、まとまらなかった場合のコストが心配」という経営者にとって、最も安心できる料金体系です。

2. 平均6.2ヶ月の成約スピード

業界平均の約半分のスピードで成約に至るのは、AIマッチングとハイブリッド型の業務体制の効果です。最短49日での成約実績もあり、「後継者問題を早急に解決したい」「体調面の不安がある」といった緊急性の高い案件にも対応できます。

3. 無料の企業価値評価

「まだ売却を決断していないが、自社がいくらで売れるのか知りたい」という段階で、無料で企業価値の概算を出してもらえます。売却の意思が固まっていなくても気軽に相談できるため、M&Aの検討初期段階に適しています。

4. 幅広い業種への対応力

建設、IT・通信、運輸、医療・福祉・介護、製造業、不動産、金融・保険、食品・飲料、教育、小売など、非常に幅広い業種に対応しています。業種を問わず一定水準のマッチング力を期待できます。

M&A総合研究所の注意すべき点

1. 最低報酬2,500万円は小規模案件では負担が大きい

譲渡価格1億円の案件で最低報酬2,500万円が適用されると、手数料率は25%に達します。年商が小さく譲渡価格が低い見込みの案件では、手数料比率をシミュレーションした上で判断しましょう。

2. 設立が新しく、超大型案件の実績蓄積は発展途上

2018年設立のため、27年の歴史を持つストライクと比べると超大型案件（数十億円以上）の実績は少ないのが現状です。数十億〜100億円規模の売却を検討している場合は、担当者の大型案件経験を必ず確認してください。

3. 急成長中ゆえの担当者品質のばらつき

売上高33.6%増の成長を続ける中で、コンサルタントの採用・育成ペースが追いついているかは外部からは判断しにくいところです。初回面談では「自分と同じ業種・同規模の案件を何件担当したことがあるか」を直接聞くことをおすすめします。

あなたの会社にはどちらが合っている？｜タイプ別おすすめガイド

ここまでの比較を踏まえ、企業の規模や状況別に「どちらに相談すべきか」を整理します。

ストライクをおすすめする企業

M&A総合研究所をおすすめする企業

こんな場合は「もう一方」も検討したほうがいい

ストライクに相談しつつ、M&A総合研究所も検討すべきケース:

• 中間金（100〜300万円）のリスクが気になる場合
• 成約スピードを最優先したい場合

M&A総合研究所に相談しつつ、ストライクも検討すべきケース:

• 譲渡価格が3億円以下の小規模案件で手数料を最小化したい場合
• 赤字・債務超過など財務が複雑な場合
• 技術・特許の価値を活かしたい場合

企業規模別の早見表

重要な注意点: 上記はあくまで手数料面を中心にした目安です。M&Aの結果は手数料だけで決まるものではなく、担当者の交渉力・買い手のネットワーク・マッチングの質が最終的な譲渡価格を大きく左右します。手数料の安さだけで選ぶのではなく、総合的に判断してください。

M&A仲介会社を選ぶ際の5つのチェックポイント

ストライクとM&A総合研究所のどちらに依頼するにしても、以下の点を押さえておくと失敗しにくくなります。

1. 必ず複数社に無料相談する

M&Aは一度専任契約を結ぶと他社に依頼しにくくなります。両社とも初回相談は無料なので、最低でもストライクとM&A総合研究所の2社には相談し、提案内容と見積もりを比較すべきです。 日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズにも併せて相談すれば、判断材料がさらに増えます。

2. 手数料の「計算基準」を確認する

レーマン料率だけでなく、「何をベースに計算するか」を必ず確認してください。オーナー受取額ベース・譲渡価格ベース・総資産ベースでは、同じ料率でも手数料額が変わります。可能であれば、両社に同じ条件で見積もりを出してもらい、横並びで比較するのがベストです。

3. 自社と同じ業種・規模の実績を聞く

「年間の成約件数」だけでなく、「自社と同じ業種・同じ規模帯での成約実績」を初回面談で質問しましょう。全体では豊富な実績があっても、自社の業界には詳しくないコンサルタントが担当になることもあり得ます。

4. 担当者の質を初回面談で見極める

M&Aの売却プロセスは半年〜1年以上かかることも珍しくありません。以下のポイントで担当者の質を確認してください。

• 自社の業界動向を理解しているか
• リスクやデメリットも正直に説明してくれるか
• 質問に対して明確で具体的に回答するか
• レスポンスのスピードは適切か

5. 専任契約の条件を確認する

仲介契約（アドバイザリー契約）には「専任条項」が含まれることが多く、契約期間中は他の仲介会社に依頼できなくなります。契約前に以下を確認しましょう。

• 専任期間は何ヶ月か
• 中途解約は可能か、その場合の違約金はあるか
• 成約しなかった場合にかかる費用はあるか（ストライクの場合は中間金の扱い）

M&A仲介会社の選び方について詳しくは「M&A仲介会社の選び方ガイド」で解説しています。費用面の詳細は「M&A手数料の相場と仕組み」もあわせてご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q. ストライクとM&A総合研究所、結局どちらの手数料が安い？

案件規模と個別条件によって異なります。 譲渡価格4億円以下の場合、最低報酬の差（ストライク2,000万円 vs M&A総合研究所2,500万円）でストライクが有利です。5億円以上では中間金が不要なM&A総合研究所のほうが若干安くなる傾向ですが、差は100〜300万円程度です。計算基準も異なるため、正確な比較は両社に同条件で見積もりを依頼するのが確実です。

Q. ストライクの中間金は、成約しなくても返金されない？

返金されません。 基本合意の締結時に100〜300万円（資産総額に応じた固定額）が発生し、その後に破談しても返金対象外です。ただし、基本合意まで進んだ案件は売り手・買い手双方の条件がある程度固まった段階であり、ここから破談する確率は低いのが実情です。それでも中間金リスクを完全に排除したい場合は、M&A総合研究所の完全成功報酬制が適しています。

Q. M&A総合研究所は設立が新しいが信頼できる？

東証プライム上場企業であり、決算情報は全て公開されています。 2024年9月期の売上高86.4億円・営業利益45.8億円と財務は安定しており、翌期は33.6%の増収を計画しています。企業としての信頼性に問題はありません。ただし、担当者の経験年数にはばらつきがある可能性があるため、初回面談では担当者個人の経歴と実績を確認することをおすすめします。

Q. 両社に同時に相談してもよい？

問題ありません。 M&Aは高額な取引であり、複数社への相談はむしろ推奨されます。初回相談は両社とも無料です。ただし、仲介契約（アドバイザリー契約）を締結すると専任条項により他社に依頼できなくなるケースが多いため、契約前の段階で十分に比較し、納得してから1社に絞るのがベストです。

Q. ストライクとM&A総合研究所以外の選択肢は？

M&A仲介大手としては日本M&Aセンター（業界最大手・累計成約件数9,000件超）やM&Aキャピタルパートナーズ（着手金無料・譲渡価格レーマン方式）も有力です。また、年商1億円以下の小規模案件であればバトンズ（M&Aマッチングプラットフォーム）のように仲介手数料を抑えたサービスもあります。自社の規模と条件に合った仲介会社を広く比較検討することが大切です。

各社の特徴比較は「M&A仲介会社おすすめ比較」、M&Aの売却プロセス全体を知りたい方は「M&A売却の流れ」もご参照ください。

まとめ｜迷ったらまず両社に無料相談を

ストライクは27年の歴史・累計3,200件超の実績・公認会計士の専門性が強み。M&A総合研究所は完全成功報酬制・平均6.2ヶ月の成約スピード・AI活用が強み。 どちらも東証プライム上場の信頼できるM&A仲介会社であり、明確な「ハズレ」はありません。

最終的にどちらを選ぶかは、あなたの会社の規模・業種・財務状況・売却のタイムライン次第です。両社とも初回相談は無料なので、まずは2社とも話を聞いてみて、提案内容・担当者の質・見積もりを比較した上で判断するのが最も確実な進め方です。

M&Aは会社の命運を左右する重大な意思決定です。手数料の安さだけでなく、信頼できる担当者と出会えるかどうかが成否を分けます。必要に応じてM&Aに詳しい税理士・弁護士にもセカンドオピニオンを求めることをおすすめします。

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