名南M&Aとは？手数料・特徴・評判と他社比較を徹底解説【2026年最新】

名南M&A株式会社（証券コード: 7076）は、名古屋証券取引所メイン市場に上場する中堅・中小企業向けM&Aコンサルティング会社で、東海・近畿を地盤に「事業承継型M&A」を中心に支援している会社です。 1966年創業の名南コンサルティングネットワーク（税理士法人 名南経営を中核とする約600名の総合経営コンサルティンググループ）の一員で、税理士・弁護士・司法書士・社労士がグループ内に揃うワンストップ体制が最大の特徴です。

この記事では、公式サイト・IR資料・中小企業庁の公的情報をベースに、名南M&Aの手数料体系、強みと弱み、他社との違い、そして「どんな企業に向いているのか」を整理します。売却を検討しているオーナー経営者が、仲介会社選びで失敗しないための判断材料を1ページで確認できるように構成しました。

この記事でわかること

• 名南M&Aの会社概要・上場状況・グループ構造
• 手数料体系の実態（公開情報と公式未確認部分の区別）
• 他社（日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズ・M&A総合研究所）との違い
• 向いている企業・おすすめしないケース
• 2024年9月期の過去最高業績と2026年9月期Q1の業績動向

名南M&Aとは｜会社概要と基本情報

名南M&A株式会社は、2014年10月に税理士法人 名南経営のM&Aコンサルティング部門（2001年開始）を分社化して設立された、東海地区最古参クラスのM&A仲介会社です。2019年12月に名証セントレックスへ上場後、市場区分見直しを経て現在は名古屋証券取引所メイン市場に上場しています。

出典: 名南M&A 公式会社案内（確認日: 2026-04-21）

母体「名南コンサルティングネットワーク」の位置付け

名南M&Aが他の仲介会社と大きく異なるのは、単独の仲介会社ではなく、1966年創業の総合経営コンサルティンググループの一員である点です。

• グループ総人員: 約600名
• クライアント企業数: 6,000社超
• グループ内の専門家: 税理士法人 名南経営／名南経営コンサルティング／弁護士法人・司法書士法人・社労士法人

出典: 名南コンサルティングネットワーク

税務・法務・労務の各専門家が同じグループ内に揃っているため、M&A実行時のデューデリジェンスや、譲渡後のPMI（統合後支援）で外部連携のタイムラグが発生しにくい構造になっています。

提供している3つの事業

名南M&Aは公式サイトで以下の3事業を主力と位置付けています。

1. M&A支援事業 — 中堅・中小企業の仲介／FA（ファイナンシャル・アドバイザー）業務。事業承継型M&Aが中心
2. IPO支援事業 — TOKYO PRO Marketへの上場支援が主軸（2025〜2026年に北王GROUP、COELなどの上場承認実績）
3. ベンチャーファンド運営事業 — 創業期〜成長期企業への投資支援

M&A支援では仲介方式／FA方式の選択、フルサービス型／スポット型の契約形態を用意しており、案件の規模や売り手の意向に応じて柔軟に設計できる点が公式サイトで強調されています。

名南M&Aの特徴・強み（5点）

名南M&Aの強みは「単なる仲介会社ではなく、税務・法務を含むグループ総合力で事業承継を支援できる体制」に集約されます。以下の5点が他社との主な違いです。

1. 税理士法人を中核とするグループワンストップ体制

税理士法人 名南経営（6,000社超の顧問実績）を母体とするため、M&Aの検討段階から税務・相続・事業承継税制の提案までグループ内で完結できます。特に、株式譲渡時の所得税・相続税シミュレーション、事業承継税制（特例措置）の適用可否判断は、単独仲介会社では対応が難しい領域です。

2. 名古屋証券取引所メイン市場 上場企業としての信用力

2019年の上場以降、公開会社としての情報開示義務を負っているため、決算・実績・組織体制が公開されているのが大きな信頼性の裏付けです。自己資本比率は約90%（公式IR・決算短信ベース）と財務健全性も高水準で、長期間にわたる案件支援でも会社存続リスクが小さい点は、高額取引の意思決定者にとって重要な安心材料になります。

3. 東海・近畿エリアの圧倒的ネットワーク

名古屋を本拠地とし、東海・近畿エリアでの事業承継M&A市場で長年の存在感を持っています。公式情報によれば、グループ全体で全国3,018の会計事務所と提携しており、譲渡企業・買い手候補の情報を広域で集約できる体制を構築しています（出典: 名南M&A決算説明資料、確認日: 2026-04-21）。

4. 製造業・医療業界での業種特化ノウハウ

東海地方のものづくり産業集積を背景に、製造業M&Aで豊富な経験を蓄積しています。また、医療業界ではグループ全体で約800件の病医院経営サポート実績を持ち、クリニック承継・調剤薬局売却などでの業種特化ノウハウがあります（「約800件」は名南コンサルティングネットワーク全体での実績。名南M&A単独のM&A成約数ではない点に注意）。

日刊工業新聞とのタイアップ連載「名南M&A×日刊工業新聞」を継続しており、製造業オーナー向けの情報発信も活発です。

5. 仲介方式／FA方式・フルサービス型／スポット型の柔軟な契約

多くの大手仲介会社が「仲介のみ」「フルサービスのみ」に絞る中、名南M&Aは仲介方式／FA方式の選択、フルサービス型／スポット型の契約形態を公式に用意しています。売り手の利益最大化を優先したいオーナーはFA契約を、スピード重視なら仲介を、部分的な相談ならスポット型を、といった柔軟な選び方が可能です。

名南M&Aの手数料体系

名南M&Aは公式サイトで手数料体系を明示公開していないため、実際の金額は個別相談で確認する必要があります。 以下は比較系メディアが掲載している参考値で、公式一次情報では未確認である点を前提にご覧ください。

着手金・成功報酬の参考値（公式未確認）

出典: M&Aルート「名南M&A解説」、M&A比較ナビ「名南M&A評判」（いずれも2026-04-21確認）

名南M&Aの料金体系で押さえるべき2つのポイント

1. 着手金制を維持している

近年、大手仲介会社（M&A総合研究所、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライクなど）が「完全成功報酬制（着手金無料）」を打ち出す中、名南M&Aは着手金を徴収する方針を継続しています。代表の篠田氏はインタビューで「M&Aの意思をはっきりさせる踏み絵のような意味がある」と語っており、途中離脱・形骸化案件を減らすための設計思想に基づく運用と見られます。

一方で、売り手からすれば「相談段階でコストが発生する」ため、複数社を気軽に比較検討したい経営者にはハードルになります。

2. 最低報酬ラインが1,000万円前後

公開情報ベースでは、成功報酬の最低ラインは1,000〜1,100万円とされています。譲渡価額1〜2億円規模の小規模案件では、レーマン方式の計算値より最低報酬が優先される可能性があり、小規模案件では実質の手数料率が高くなる点に注意が必要です。

ご注意: 上記の手数料情報は比較系メディアからの引用で、公式サイトでの確認は取れていません。実際の契約条件は案件の規模・契約形態（仲介／FA、フルサービス／スポット）で変動するため、必ず名南M&Aに直接問い合わせて最新の見積もりを確認してください。また、税制・契約条件の判断は税理士・弁護士への相談をおすすめします。

名南M&Aの評判・口コミの見方

名南M&Aは上場企業かつグループ規模が大きいため、インターネット上には多数の口コミ情報があります。ただし、匿名掲示板・口コミサイト由来の情報は一次ソースが不明で、真偽の確認が困難なものも多いため、本記事では公式情報・決算資料・業界メディアで裏取りできる範囲のみ整理します。

客観指標から読み取れる評価

出典: 中小企業庁 M&A支援機関登録制度、名南M&A 2024年9月期決算短信（確認日: 2026-04-21）

ポジティブ評価として挙げられるポイント

• グループ専門家との連携がスムーズ（税理士法人が母体のため、税務・相続の相談が同一組織内で可能）
• 東海地区での買い手ネットワークが豊富（製造業・医療法人の譲渡で候補先選定が早い）
• 上場会社としての情報開示・コンプライアンス体制が整っている

懸念点として指摘されるポイント

• 着手金が発生するため、複数社比較を気軽にしたい売り手には不向き
• 全国一律の対応というより東海・近畿地盤のため、地方の小規模案件では大手仲介やオンラインマッチングの方がマッチすることも
• 手数料体系を公式サイトで非公開にしているため、事前に費用を把握しづらい

ネガティブ口コミ（例: 「担当者のフォローが薄い」等）は匿名掲示板由来で一次ソースがないため、本記事では根拠のある評価としては扱いません。担当者の質は案件・個人に依存するため、初回面談で担当者との相性を確認するのが現実的な判断方法です。

他社との比較｜名南M&Aと主要M&A仲介4社

名南M&Aを検討する際、比較候補として挙がりやすい大手・準大手4社との違いを整理します。

※各社の最新情報は2026-04-21時点。各社とも随時改定されるため、契約前に公式サイトでご確認ください。

比較のポイント

• 名南M&Aは着手金ありの例外組: 業界の「完全成功報酬・着手金無料」トレンドと逆のポジションを維持
• 最低報酬は中位レベル: 1,000万円前後。M&Aキャピタルパートナーズ（2,500万円規模）より低く、日本M&Aセンター（500万円規模）より高い水準
• 得意領域が明確: 東海・近畿×事業承継×製造業／医療という業種・地域特化が強み
• 上場市場は名証メインで、他大手は東証プライム: 会社規模は中堅クラスだが、情報開示・財務健全性は十分に担保されている

M&A仲介会社全体の比較視点は、M&A仲介会社 おすすめ比較ガイドでより広い視野から整理しています。

名南M&Aはこんな企業におすすめ／おすすめしないケース

ここまで整理した特徴・手数料・比較情報を踏まえ、名南M&Aが合いやすい企業と、別の選択肢を検討した方が良いケースを明確にします。

名南M&Aがおすすめの企業

以下に1つでも当てはまるなら、名南M&Aへの相談を第一候補に入れる価値があります。

• 東海・近畿エリアに本社を置くオーナー企業で、地域事情に詳しい仲介を希望する
• 製造業・医療法人の事業承継を検討している（業種特化ノウハウあり）
• 税務・相続・事業承継税制の相談も同時にしたい（グループ税理士法人と連携可能）
• 年商数億円〜数十億円規模で、譲渡価額の目線が5〜30億円程度
• 上場会社としての情報開示・財務健全性を重視する
• 仲介方式だけでなくFA方式も検討対象に入れたい

おすすめしないケース（別の選択肢を推奨）

• 譲渡価額1億円未満の小規模案件 → 最低報酬1,000万円ラインの影響で手数料率が高くなる可能性。バトンズ等のオンラインM&Aマッチングや事業承継・引継ぎ支援センター（公的機関）の検討を
• 着手金の支払いを避けたい、複数社と並行検討したい → 着手金無料のM&A総合研究所や日本M&Aセンターを選択肢に
• 関東・東北・九州に本社があり、地域密着の仲介を求める → 該当エリアに強い仲介会社を優先
• ITスタートアップの売却・IPO含みで検討している → スピード感と業界ネットワークを重視するなら他社も比較を

判断に迷う場合は、M&A仲介会社の選び方ガイドで「規模・業種・地域・料金」の軸で整理してから面談に進むと、無駄な時間を減らせます。

名南M&Aに依頼するときの流れ

公式サイト・中小M&Aガイドラインに沿った一般的な流れは以下の6ステップです。初回相談から成約まで、通常6か月〜1年程度が目安になります。

1. 初回相談（無料） — 公式サイトの問い合わせフォーム・電話で面談予約。会社の現状、売却の希望条件をヒアリング
2. 秘密保持契約（NDA）締結 — 本格的な情報開示の前に締結
3. 企業価値評価・アドバイザリー契約 — 譲渡価額の目線提示とアドバイザリー契約の締結（このタイミングで着手金が発生）
4. 買い手候補の選定・ノンネームシートでの打診 — 社名を伏せた状態でマッチング先を探索
5. トップ面談・基本合意書締結 — 買い手とのトップ面談を経て基本合意（LOI）を締結
6. デューデリジェンス・最終契約書締結・クロージング — 買い手側のDD、最終条件の調整を経て株式譲渡契約（SPA）を締結し、クロージングで成功報酬が発生

なお、売り手側のM&A売却の全体像はM&A売却の流れ完全ガイドで、売却価格の算定ロジックはM&Aバリュエーション手法の比較でそれぞれ詳しく解説しています。

名南M&Aの直近の業績と最新動向（2026年4月時点）

2026年4月時点で押さえておきたい最新情報を整理します。名南M&Aは上場企業のため、決算情報が随時公開される点は判断材料として活用できます。

2024年9月期は過去最高業績を更新

• 売上高: 1,924百万円（前年比 +32.4%）
• 営業利益: 563百万円（前年比 +202.6%）
• 新規受託件数: 154件（前年比 +19件、過去最高）
• 成約件数: 93件

出典: 名南M&A 2024年9月期決算短信（IR情報、確認日: 2026-04-21）

2026年9月期第1四半期は一時的に減収・営業損失

• 売上高: 164百万円（前年同期比 -35.3%）
• 営業損失: 173百万円（成約件数の減少が主因）
• 通期予想: 売上高2,065百万円（前期比 +38.8%）、営業利益207百万円

出典: Yahoo!ファイナンス（証券コード7076）・日経電子版（確認日: 2026-04-21）

第1四半期単独の減収は成約タイミングのずれによる要因が大きく、通期では増収増益を予想している点は公開されています。とはいえ、上場企業であるため最新の四半期開示をIRページで確認した上で相談に進むのが安全です。

2025年〜2026年の動き

• 2024年10月: 設立10周年、高松オフィス開設
• 2025年3月: 東京オフィス開設（関東圏への本格進出）
• 2025〜2026年: TOKYO PRO Marketでの上場支援実績（北王GROUP、COEL等）

東京オフィスの開設により、従来は東海・近畿中心だった対応エリアが関東にも広がっています。関東圏のオーナー企業でも相談候補に入れやすくなった、というのが2025年以降の変化です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 名南M&Aは完全成功報酬ですか？

いいえ。名南M&Aは着手金制を維持しています。アドバイザリー契約時に着手金（参考値で66〜220万円、譲渡価額によって変動）が発生します。着手金無料の仲介会社を希望する場合は、M&A総合研究所や日本M&Aセンターが選択肢になります。

Q2. 手数料はなぜ公式サイトで公開されていないのですか？

公式サイトでは手数料体系が明示されていないため、正確な理由は公表情報では確認できません。一般論として、契約形態（仲介／FA、フルサービス／スポット）や案件規模で条件が変わる仲介業態では、初回面談での個別見積もりを前提とする会社も少なくありません。実際の金額は直接問い合わせて最新の見積もりを取得するのが確実です。

Q3. 関東の企業でも相談できますか？

可能です。2025年3月に東京オフィスが開設されており、関東圏の案件にも対応しています。ただし、名南M&Aの強みが生きるのは東海・近畿の製造業・医療法人の事業承継で、全国対応という観点では大手（日本M&Aセンター等）の方がネットワークが広い点は比較材料になります。

Q4. M&A総合研究所や日本M&Aセンターと比べてどこが違いますか？

最大の違いは「税理士法人をグループに持つワンストップ体制」「東海・近畿特化」「着手金制の維持」の3点です。スピード・全国対応を優先するなら大手、税務相続も含めた総合コンサルを求めるなら名南M&Aが向いています。詳しい比較はM&A仲介会社おすすめ比較ガイドで整理しています。

Q5. 小規模（譲渡価額1億円未満）の案件でも依頼できますか？

公式には対象企業規模の下限は明示されていません。ただし、成功報酬の最低ライン（参考値1,100万円）を考えると、譲渡価額1億円未満では実質の手数料率が高くなる可能性があります。小規模案件ではバトンズ等のオンラインM&Aマッチングや公的機関の事業承継・引継ぎ支援センターも検討対象に入れると良いでしょう。

Q6. 名南M&Aは信頼できる会社ですか？

客観的な信頼性指標としては以下が公開されています。

• 名証メイン市場 上場（公開会社としての情報開示義務）
• 中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の登録業者
• 中小M&Aガイドライン遵守を公表
• 一般社団法人 M&A支援機関協会 加盟
• 自己資本比率 約90%（財務健全性は高水準）

これらは仲介会社選定の最低ラインをクリアしていることの裏付けになります。ただし、最終的な判断は初回面談での担当者との相性・提案内容を確認した上で行うのが現実的です。

まとめ｜名南M&Aは「東海・近畿×事業承継×税務連携」に最適化された仲介会社

本記事の要点を整理します。

• 名南M&Aは名古屋証券取引所メイン市場に上場する、東海・近畿地盤の中堅M&A仲介会社
• 母体の名南コンサルティングネットワーク（約600名・6,000社）と連携した税務・法務のワンストップ体制が最大の強み
• 手数料は着手金制を維持（参考値で66〜220万円、成功報酬の最低は約1,000万円）。ただし公式サイトで非公開のため、実額は要問合せ
• 2024年9月期は過去最高業績、2025年3月には東京オフィスを開設し関東へ進出
• 製造業・医療法人の事業承継、東海・近畿のオーナー企業の売却に特に向いている
• 小規模案件・完全成功報酬を希望するなら、M&A総合研究所やバトンズも比較対象に

M&A仲介会社は1社だけで決めず、特徴の異なる2〜3社と初回面談して比較するのが失敗を避ける王道です。まずはM&A仲介会社おすすめ比較ガイドで候補を整理し、規模・業種・地域に合う仲介会社から順に相談すると効率的です。

また、M&Aの全体像から確認したい場合はM&Aとは？基本から徹底解説、売却プロセスの詳細はM&A売却の流れ完全ガイド、費用の相場感はM&A費用・手数料の相場ガイドをあわせてご覧ください。

法的・税務的な注記: 本記事はM&A仲介会社の選定に関する情報提供です。実際の契約条件・税務・法務の判断は、個別事情により大きく異なるため、必ず税理士・弁護士・M&A仲介会社の担当者など各専門家にご相談ください。