M&Aとは？意味・手法・メリット・費用・流れをわかりやすく解説【2026年最新】

M&A（エムアンドエー）とは、企業の合併（Mergers）と買収（Acquisitions）を指す経営手法です。 後継者不在の解決や事業拡大を目的に、近年は中小企業でも活用が急速に広がっています。

2025年の日本のM&A件数は5,115件と過去最高を更新しました（出典：レコフデータ、2026年1月確認）。「M&Aは大企業だけのもの」という時代はすでに終わり、年商数千万〜数億円規模の中小企業でもM&Aが当たり前の選択肢になっています。

この記事でわかること：

• M&Aの意味と正しい定義
• 中小企業で使われる主な手法（株式譲渡・事業譲渡など）
• 売り手・買い手それぞれのメリットとリスク
• M&A取引の流れ（検討開始からクロージングまで12ステップ）
• M&Aにかかる費用・手数料の相場（レーマン方式の仕組み）
• M&Aの税金と2026年税制改正のポイント
• 仲介会社・相談先の選び方

こんな方に向けた記事です：

• 会社の売却を検討し始めた中小企業の経営者
• 後継者問題を抱え、M&Aを選択肢として考えている方
• M&Aの全体像をまず把握したい方

M&Aの具体的な売却プロセスについては「会社売却とは？流れ完全ガイド」、仲介会社の比較は「M&A仲介会社おすすめ比較【売り手向け】」で詳しく解説しています。

M&Aとは？意味と定義をわかりやすく解説

M&Aは「Mergers and Acquisitions（マージャーズ・アンド・アクイジションズ）」の略語で、日本語に直訳すると「合併と買収」です。

• Mergers（合併）：複数の会社が一つの法人になること
• Acquisitions（買収）：ある会社が別の会社の経営権（株式の過半数など）を取得すること

狭い意味では合併と買収だけを指しますが、現在のビジネスの現場では資本提携・事業譲渡・会社分割なども含めた、企業の経営権や事業を移転・再編する手法全般をM&Aと呼ぶのが一般的です（出典：日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ各社公式サイト、2026年4月確認）。

なぜ今、中小企業にM&Aが広がっているのか

M&Aが中小企業に広がっている最大の要因は後継者不在です。

帝国データバンクの調査によると、2025年の後継者不在率は50.1%。7年連続で改善傾向にあるものの、依然として約半数の企業が後継者未定です。特に50代の経営者では65.7%が後継者不在という状況です（出典：帝国データバンク「全国企業 後継者不在率 動向調査」）。

かつては親族や社内の役員に事業を引き継ぐ「親族内承継」「社内承継」が主流でしたが、少子化や若者の価値観の変化により、第三者への事業引き継ぎ、つまりM&Aによる事業承継が年々増加しています。

事業承継の選択肢について詳しく比較したい方は「事業承継とM&Aの違いを徹底比較」をご覧ください。

M&Aの主な目的【売り手・買い手別】

M&Aには売り手（会社を売る側）と買い手（会社を買う側）、それぞれ異なる目的があります。

売り手側の5つの目的

中小企業のオーナー経営者がM&Aを検討する理由は、以下の5つに集約されます。

中でも見落とされがちなのが「個人保証の解消」です。中小企業の経営者の多くは、会社の借入金に対して個人で連帯保証を負っています。M&Aにより株式を売却すれば、原則としてこの個人保証が外れるため、精神的・経済的な負担が大きく軽減されます。

買い手側の4つの目的

M&Aの主な手法・種類【中小企業で使われる手法を中心に解説】

M&Aにはさまざまな手法がありますが、中小企業のM&Aで使われるのは主に「株式譲渡」と「事業譲渡」の2つです。その他の手法は上場企業や大企業の組織再編で使われることが多く、中小企業のオーナー経営者が最初に押さえるべきはこの2つで十分です。

M&A手法の一覧

出典：M&Aキャピタルパートナーズ、日本M&Aセンター各社公式サイト（2026年4月確認）

株式譲渡と事業譲渡の違い【比較表】

中小企業の売り手にとって特に重要な「株式譲渡」と「事業譲渡」の違いを整理します。

中小企業のM&Aでは「株式譲渡」が最も多く選ばれています。 手続きが比較的シンプルで、従業員の雇用や取引先との契約がそのまま引き継がれるため、現場への影響を最小限に抑えられるのが理由です。

株式譲渡の仕組みと手続きの詳細は「株式譲渡とは？わかりやすく解説」をご覧ください。

M&Aのメリット【売り手・買い手別に整理】

売り手が得られる5つのメリット

M&Aの最大のメリットは、廃業では失われてしまう「事業・従業員・取引先」を守りながら、経営者自身も創業者利益を得られることです。

1. 後継者がいなくても事業を存続させられる — 廃業すれば事業・ノウハウ・顧客基盤がすべて消滅するが、M&Aなら引き継がれる
2. 従業員の雇用と取引先の関係を守れる — 株式譲渡の場合、雇用契約・取引契約は原則そのまま維持される
3. 創業者利益としてまとまった資金を手にできる — 退職金・年金だけでは不十分な老後資金を、株式売却で確保できる
4. 個人保証（連帯保証）から解放される — 経営者が個人で負っていた借入金の連帯保証が原則として外れる
5. M&A後のセカンドキャリアを選べる — 引退後の生活設計を自由に考えられる。売却益を元手に新事業を始める方もいる

売却益の具体的な計算方法について知りたい方は「会社売却はいくらで売れる？相場・算定方法」をご覧ください。

買い手が得られるメリット

1. 「時間を買える」 — 新規事業をゼロから立ち上げるよりも、既存事業の買収で数年分のスタートダッシュが切れる
2. 既存の顧客基盤・ブランドを獲得できる — 立ち上げ期のマーケティングコストを大幅に削減できる
3. 人材をチームごと確保できる — 採用難の時代に、即戦力の組織をまるごと獲得できる
4. スケールメリットでコスト削減 — 仕入れの一本化、間接部門の統合、物流の効率化が期待できる

M&Aのデメリット・リスクと対策

M&Aにはメリットだけでなく、事前に知っておくべきリスクがあります。ただし、いずれも適切な準備と専門家のサポートで対処が可能です。

売り手側の主なリスクと対策

従業員への影響について詳しく知りたい方は「M&Aで従業員はどうなる？売却後の雇用を解説」をご覧ください。

買い手側の主なリスクと対策

M&Aの流れ・プロセス【3フェーズ・12ステップで解説】

M&Aの全体像を3つのフェーズに分けて解説します。 検討開始からクロージング（取引完了）まで、一般的に6ヶ月〜1年程度かかります。

フェーズ1：検討・準備（目安：1〜3ヶ月）

M&Aの成否は準備段階で大きく左右されます。

売却準備で必要なことをチェックリスト形式でまとめた「会社売却 準備チェックリスト」も合わせてご確認ください。

フェーズ2：マッチング・交渉（目安：2〜4ヶ月）

NDA（秘密保持契約）の詳細は「M&A NDAとは？」、LOI（意向表明書）は「M&A LOIとは？」で解説しています。

フェーズ3：最終合意・統合（目安：2〜4ヶ月）

出典：日本M&Aセンター、M&Aサクシード、fundbook各社公式サイト（2026年4月確認）

売却プロセスの各ステップをさらに詳しく知りたい方は「会社売却とは？流れ完全ガイド」をご覧ください。

M&Aの費用・手数料の相場【2026年最新】

M&Aを進める際にかかる主な費用は、M&A仲介会社やFA（財務アドバイザー）に支払う手数料です。

手数料の種類と相場

出典：M&Aキャピタルパートナーズ、M&A総合研究所各社公式サイト（2026年4月確認）

近年は完全成功報酬制（着手金・中間金・月額報酬が一切かからず、M&Aが成立した場合のみ手数料が発生する仕組み）を採用する仲介会社が増えています。「M&Aが成立しなければ費用ゼロ」なので、売り手にとってリスクが低い手数料体系です。

完全成功報酬制の仲介会社を比較したい方は「完全成功報酬のM&A仲介会社比較」をご覧ください。

レーマン方式とは？計算の仕組み

M&Aの成功報酬で最も広く使われている計算方法がレーマン方式です。取引金額に応じて段階的に料率が下がる仕組みになっています。

たとえば取引額が8億円の場合の計算例：

• 5億円 × 5% ＝ 2,500万円
• 3億円 × 4% ＝ 1,200万円
• 合計：3,700万円

レーマン方式の「基準額」に要注意

レーマン方式で最も注意すべきポイントは「何を基準額にするか」です。 仲介会社によって基準額の定義が異なり、同じ取引でも手数料が大幅に変わることがあります。

たとえば、株式価額3億円・負債総額5億円の企業の場合、株式価額基準なら基準額は3億円ですが、移動総資産基準なら8億円になります。同じレーマン方式でも手数料が数千万円変わる可能性があるため、仲介会社を選ぶ際は「レーマン方式の基準額はどれか」を必ず確認してください。

M&Aの費用・手数料について詳しくは「M&A費用・手数料相場を徹底解説」、各社の手数料比較は「M&A仲介会社 手数料比較 完全ガイド」をご覧ください。

M&Aにかかる税金【2026年最新】

M&Aで発生する税金は、売り手の形態（個人か法人か）と手法（株式譲渡か事業譲渡か）によって異なります。

出典：国税庁、各社解説記事（2026年4月確認）

2026年度税制改正の注意点

2026年度の税制改正により、一定の高所得者に対してミニマムタックス（最低税負担率）が適用されます。株式譲渡で大きな利益が出た場合、実質的な税率が20.315%を超えるケースがあります。

大型のM&A取引で高額の売却益が見込まれる方は、必ず税理士・公認会計士に事前相談してください。

会社売却時の税金対策について詳しくは「会社売却の税金・節税 完全ガイド」、事業承継の税制については「事業承継税制とは？特例措置の期限・要件」をご覧ください。

M&A市場の最新動向【2026年版データ】

日本のM&A市場は拡大を続けています。2025年の件数は過去最高を更新し、2026年もこの傾向は続くと見込まれています。

M&A件数の推移

出典：レコフデータ/マールオンライン、ストライク社プレスリリース（2026年1月確認）

2025年の取引総額は35.7兆円（前年比74.7%増）に達し、件数だけでなく1件あたりの規模も拡大しています。国内企業同士（IN-IN）の案件は4,086件で前年比10.4%増と、中堅・中小企業のM&Aが活発化していることがわかります。

2026年の4つの注目トレンド

1. 「戦略的M&A」の増加 — 単なる後継者対策だけでなく、DX推進・異業種参入・人材確保を目的としたM&Aが増えている
2. M&A支援機関登録制度の浸透 — 中小企業庁の登録制度（2026年2月時点で3,235社登録）により、仲介会社の手数料・サービスの透明性が向上している
3. 事業承継・M&A補助金の継続 — FA・仲介にかかる費用を補助する制度が継続中。専門家活用枠で仲介手数料の一部を補助してもらえる
4. 特定業界（物流・薬局・IT）の再編加速 — 2026年4月の物流改正法施行、薬局業界の再編など、業界固有の事情でM&Aが活発化

M&A市場動向をさらに詳しく知りたい方は「M&A市場動向 2026年最新」をご覧ください。補助金制度については「事業承継・M&A補助金 2026年最新」で解説しています。

M&Aと廃業の比較【どちらを選ぶべきか】

後継者がいない場合、選択肢は「M&Aで会社を売却する」か「廃業する」かに分かれます。両者を比較すると、経済的にも社会的にもM&Aの方が有利なケースがほとんどです。

廃業を選ぶと、長年かけて築いた事業・技術・顧客基盤・ブランド・従業員の雇用がすべて失われます。廃業にも多額の費用がかかることを考えると、まずはM&Aの可能性を検討し、「売れるかどうか」を専門家に相談してみることをおすすめします。

M&Aの相談先と仲介会社の選び方

M&A仲介会社とFAの違い

M&Aの専門家には大きく「M&A仲介会社」と「FA（財務アドバイザー）」の2種類があります。

中小企業が初めてM&Aを検討する場合は、M&A仲介会社への相談が一般的です。 仲介とFAの違いを詳しく知りたい方は「M&A FAとは？仲介との違いを解説」をご覧ください。

無料で相談できる公的機関

• 事業引継ぎ支援センター（全国47都道府県に設置）— 中小企業庁所管の公的機関。無料でM&A・事業承継の相談が可能
• よろず支援拠点 — 中小企業の経営相談全般に対応。M&A以外の選択肢も含めて相談できる

無料相談の選び方・注意点については「M&A無料相談の選び方」で詳しく解説しています。

仲介会社を選ぶ5つのチェックポイント

仲介会社は複数社に相談し、以下の5つのポイントを比較して選びましょう。

1. 手数料体系が明確か — 着手金・中間金の有無、レーマン方式の基準額（株式価額 or 移動総資産）、最低報酬額を確認する
2. 自社の業界・規模に実績があるか — 仲介会社ごとに得意な業界・対応する企業規模が異なる
3. 担当者（アドバイザー）との相性 — M&Aは半年〜1年にわたるプロジェクト。信頼できる担当者かどうかが成否に直結する
4. M&A支援機関に登録されているか — 中小企業庁の登録制度に登録された仲介会社なら、一定の行動規範を遵守している
5. 利益相反の対応方針 — 仲介会社は売り手・買い手双方から手数料を受けるため、利益相反リスクがある。その管理体制を確認する

企業規模別のおすすめ相談先

仲介会社の詳しい比較は「M&A仲介会社おすすめ比較【売り手向け】」、手数料の比較は「M&A仲介会社 手数料比較 完全ガイド」をご覧ください。

M&Aを検討すべきタイミングと判断基準

M&Aは「業績が良いうちに」検討を始めるのが鉄則です。

業績が悪化してからM&Aを考え始める経営者は多いですが、それでは買い手が見つかりにくく、売却価格も大幅に下がります。業績が安定しているうち、経営者自身の体力・気力が充実しているうちに検討を始めるのが、条件の良いM&Aを実現するための最も重要なポイントです。

こんなタイミングで検討を始めましょう

• 後継者が60代になっても決まっていない — M&Aには最短でも6ヶ月かかるため、早めの行動が必要
• 業績が安定・成長している今 — 企業価値が高い＝売却益が大きくなる
• 同業他社でM&Aが増えている — 買い手候補が多い時期は、売り手に有利な条件が引き出しやすい
• 新たな設備投資や借入が必要になる前 — 投資判断の前にM&Aという選択肢を検討する

M&Aがおすすめの企業

• 後継者が決まっていない・後継者候補が辞退した企業
• 安定した売上・利益があり、従業員の雇用を守りたい企業
• 個人保証の重圧から解放されたい経営者
• 売却益を元手にセカンドキャリアや新事業にチャレンジしたい経営者

M&Aを急がなくてよいケース

• 親族内承継がすでに進んでいる（後継者が決定し、引き継ぎ計画が進行中）
• 事業を自分の手で続けたい強い意思がある
• 直近で大きな事業変革の途中にあり、安定した数字を示せない時期

売り時の判断基準について詳しくは「会社の売り時 判断基準5つ」をご覧ください。

M&Aの重要用語をわかりやすく解説

M&Aの検討を進める中で出てくる専門用語を、簡潔にまとめます。

用語の詳しい解説は「M&A用語集35選」をご覧ください。各契約書については「NDAとは」「LOIとは」「SPAとは」でそれぞれ詳しく解説しています。

よくある質問（FAQ）

Q. M&Aとはどういう意味ですか？

M&Aは「Mergers and Acquisitions」の略で、企業の合併と買収を意味します。広い意味では事業譲渡・資本提携なども含む、企業の経営権や事業を移転する手法の総称です。中小企業では後継者問題の解決や事業拡大を目的に利用されるケースが急増しています。

Q. M&Aの費用はどのくらいかかりますか？

M&A仲介会社への手数料が主なコストで、成功報酬型の場合は取引額の1〜5%（レーマン方式）が目安です。最低報酬額は仲介会社により500万〜2,000万円と幅があります。完全成功報酬制（着手金・中間金無料）の仲介会社も増えているため、複数社に見積もりを依頼して比較することをおすすめします。

Q. M&Aにはどのくらいの期間がかかりますか？

検討開始からクロージング（取引完了）まで、一般的に6ヶ月〜1年程度が目安です。候補企業の選定に時間がかかるケースや、デューデリジェンスが複雑な場合はさらに長引くこともあります。逆に、すでに買い手候補がいる場合は最短3〜4ヶ月で完了することもあります。

Q. 年商が小さくてもM&Aはできますか？

はい。近年は年商数千万円〜1億円未満の小規模案件（スモールM&A）を扱うプラットフォームや仲介会社が増えています。たとえばバトンズは年商数百万円〜の案件も掲載されています。「うちは規模が小さいから…」と諦める前に、まずは相談してみることをおすすめします。

Q. M&Aで従業員の雇用は守られますか？

株式譲渡の場合、会社がそのまま存続するため、原則として従業員の雇用は維持されます。多くのM&A取引では、最終契約書に「一定期間（通常2〜3年）の雇用維持」を条件として盛り込むのが一般的です。ただし、買い手企業の経営方針により、将来的に組織再編が行われる可能性はゼロではありません。

Q. M&Aの情報が従業員や取引先に漏れませんか？

M&A交渉の最初にNDA（秘密保持契約）を締結するため、情報管理は徹底されます。従業員への開示タイミングは、基本合意後〜クロージング前後が一般的です。仲介会社が情報管理のノウハウを持っているため、経験豊富な仲介会社を選ぶことが漏洩防止の鍵です。

Q. M&Aの相談はまずどこにすればいいですか？

最初の一歩としては、全国47都道府県に設置されている事業引継ぎ支援センター（無料）への相談がおすすめです。その後、M&A仲介会社やFAに複数社相談し、手数料・実績・担当者との相性を比較して選びましょう。中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録された業者から選ぶと安心です。

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