2026年10月時点の最新データでは、後継者が決まっていない会社の割合は帝国データバンク(TDB)調査で50.1%、東京商工リサーチ(TSR)調査で62.60%、国の公的窓口「事業承継・引継ぎ支援センター」を通じた第三者承継(M&A)の引継ぎ件数は令和7年度(2025年4月〜2026年3月)に2,265件で過去最多です。母集団が違うため不在率の数字には差がありますが、どちらの調査でも「中小企業の半数以上は後継者が決まっていない」点は共通しており、親族以外へ会社を引き継ぐ動きは毎年増えています。
この記事でわかること
- 後継者不在率の最新値と推移(TDB・TSRの2つの調査を並べて比較)
- 実際に誰へ会社を引き継いでいるのか(同族承継・内部昇格・M&Aの割合)
- 事業承継・引継ぎ支援センターの相談件数・引継ぎ件数と、成約した会社の業種・売上規模
- 引き継げなかった会社のその後(休廃業67,210件・後継者難倒産は過去最多)
- データをもとに、売り手オーナーがいつ・どこに相談すればよいか
こんな方に向けた記事です
後継者がまだ決まっていない60代以上のオーナー経営者の方、「自社と同じ状況の会社はどれくらいあるのか」「他社はどうやって引き継いでいるのか」を数字で確かめたい方を想定しています。
結論を先にまとめると
- 後継者不在率は「改善傾向(TDB)」と「上昇傾向(TSR)」で見え方が違うが、どちらも約5〜6割が不在
- 引き継ぎ先は親族中心から、社内の役員・従業員やM&Aへと移っている(TDB 2025年速報値では内部昇格36.1%が同族承継32.3%を初めて上回った)
- 不在率は下がっていても、後継者難による倒産は2026年度上半期に過去最多。準備を進めた会社と先送りした会社の二極化が数字に表れている
事業承継の現状を数字で一覧|2026年最新の主要データ早見表
まず、事業承継に関する主要な統計を1つの表にまとめます。いずれも2026年10月12日時点で公表済みの最新値です。
指標 | 最新値 | 傾向 | 出典・公表日 |
|---|---|---|---|
後継者不在率(TDB) | 50.1% | 7年連続低下・過去最低 | 帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」2025-11-21 |
後継者不在率(TSR) | 62.60% | 2019年から毎年上昇 | 東京商工リサーチ「後継者不在率調査」2025-11-10 |
引継ぎ支援センターの新規相談者数 | 24,030者 | 過去最多 | 中小企業基盤整備機構 令和7年度実績 2026-05-29 |
第三者承継(M&A)の成約件数 | 2,265件 | 過去最多 | 同上 |
親族内承継の支援完了件数 | 1,903件 | 5年連続増加 | 同上 |
休廃業・解散件数(2025年) | 67,210件 | 3年連続過去最多 | 東京商工リサーチ 2026-01-09 |
休廃業企業のうち黒字の割合 | 52.8% | 過半が黒字 | 同上 |
後継者難倒産(2026年度上半期) | TSR 263件 / TDB 296件 | ともに上半期で過去最多 | TSR 2026-10-06 / TDB 2026-10-08 |
社長の平均年齢 | 60.8歳 | 35年連続で過去最高 | 帝国データバンク「全国社長年齢分析調査(2025年)」(報道: マイナビニュース 2026-02-17) |
確認日: 2026-10-12
ひとことで言えば、「後継者がいない会社は約半分〜6割強、公的窓口でのM&A成約は年2,265件、そして引き継げずに廃業・倒産する会社も過去最多水準」というのが2026年の現状です。以下、指標ごとに詳しく見ていきます。
なお、TDB・TSRとも後継者不在率の調査は例年11月に公表されています。2026年版の数値は、公表後に各社の公式サイトでもご確認ください。
後継者不在率の最新データ|TDB 50.1%とTSR 62.60%

後継者不在率は、TDBの2025年調査で50.1%、TSRの2025年調査で62.60%です。数字も傾向も異なりますが、どちらが正しいというわけではなく、調べている会社の集団と集計方法が違うためです。片方の数字だけを見ると実態を見誤るので、両方を並べて確認しましょう。
2つの調査の違い
比較項目 | 帝国データバンク(TDB) | 東京商工リサーチ(TSR) |
|---|---|---|
2025年の不在率 | 50.1% | 62.60% |
前年からの変化 | -2.0pt(52.1%→50.1%) | +0.45pt(62.15%→62.60%) |
中期的な傾向 | 2017年の66.5%をピークに低下。2025年は7年連続の低下で過去最低 | 2019年の55.61%から毎年上昇 |
調査対象 | 事業承継の実態が分析可能な約27万社 | 2023年以降の後継者情報が判明した169,136社 |
対象期間 | 2023年10月〜2025年10月 | 2023年以降 |
「不在」の定義 | 後継者が「いない」または「未定」 | 後継者「不在」 |
公表日 | 2025-11-21 | 2025-11-10 |
出典: 帝国データバンク、東京商工リサーチ(確認日: 2026-10-12)
差が生まれる理由について、両社が公式に説明した資料は現時点で確認できていません。編集部の推測ですが、TSRの調査は代表者が若い会社や情報通信業・都市部の会社の比率が相対的に高い可能性があり、そうした会社は「まだ後継者を決める段階にない」ため不在率が高く出やすいと考えられます。実際、TSRの調査では後継者不在の105,884社のうち47.75%が「設立・交代から日が浅い、代表者が若い等で未定」と回答しています。
年次推移
年 | TDB | TSR |
|---|---|---|
2017 | 66.5% | — |
2019 | — | 55.61% |
2020 | — | 57.53% |
2021 | — | 58.62% |
2022 | — | 59.90% |
2023 | 53.9% | 61.09% |
2024 | 52.1% | 62.15% |
2025 | 50.1% | 62.60% |
出典: 帝国データバンク・東京商工リサーチ各年調査(確認日: 2026-10-12)。TDBの2023年値は2024年調査で公表された前年比からの算出値です。TDBの2018〜2022年の値は、編集部で原典を確認できなかったため掲載を省略しています。
代表者の年代別|自社の位置を確認する
年代別に見ると、60代を境に「後継者あり」が多数派に逆転します。裏を返すと、60代・70代で後継者が決まっていない会社は、同年代の中では少数派になりつつあるということです。
代表者の年代 | TSR(2025年) | TDB(2025年) |
|---|---|---|
30歳未満 | 97.01% | 83.2%(30代未満) |
30代 | 92.77% | — |
40代 | 87.08% | — |
50代 | 72.77% | 58.3% |
60代 | 49.10% | 全国平均(50.1%)を下回る |
70代 | 32.01% | 全国平均を下回る |
80歳以上 | 24.97%(前年23.96%) | 22.2%(全年代で最低) |
出典: 東京商工リサーチ(2025-11-10)、帝国データバンク(2025-11-21)/確認日: 2026-10-12。TDBの各年代の詳細値は原典をご確認ください。
TDBの調査では、80代以上で「承継計画の中止・取りやめ」が4.7%と全年代で最も高くなっています(全体は1.9%)。高齢になってから計画が頓挫するケースが一定数あることも押さえておきたい点です。
企業規模別・業種別・都道府県別
規模別(TDB 2025年)
規模 | 不在率 | 2023年比 |
|---|---|---|
大企業 | 24.9% | -5.5pt |
中小企業 | 51.2% | -3.7pt |
うち小規模企業 | 57.3% | -2.9pt |
会社の規模が小さいほど後継者不在率は高い傾向です。
業種別
- TDB(2025年): 大分類8業種すべてが60%未満となったのは2011年以降で初めて。最も高いのは建設業57.3%(2018年のピークは71.4%)、最も低いのは製造業42.4%
- TSR(2025年): 最も高いのは情報通信業77.06%、次いでその他サービス67.28%、建設業63.69%。10産業中6産業が60%超
都道府県別
- TDB(2025年): 最低は三重県33.9%、最高は秋田県73.7%(唯一の70%超)。全国平均を下回るのは24都道府県
- TSR(2025年): 最高は神奈川県76.00%、東京都72.24%。23都府県で60%超
自社の業種・地域の詳しい数値は、TDB・TSRが公表している都道府県版・業種別のレポートで確認できます。
誰に引き継いでいるか|同族承継は3割に低下、M&Aは約2割
実際に社長が交代した会社では、親族への承継(同族承継)よりも、役員・従業員の内部昇格が多くなりました。M&Aなどによる承継も約2割を占めており、「子どもに継がせない」選択はもはや少数派ではありません。
就任経緯 | 2024年 | 2025年(速報値) |
|---|---|---|
同族承継 | 35.7% | 32.3% |
内部昇格 | 35.0% | 36.1% |
M&Aほか | 19.2% | 20.6% |
外部招聘 | — | 7.6% |
出典: 帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」(2025-11-21)/確認日: 2026-10-12。2025年の値はTDBが速報値と明記しています。
後継者候補がいる会社に絞っても、候補者の属性は非同族(社内外の親族以外)が41.0%と初めて4割を超え、4年連続で最多です(子ども29.7%、親族24.6%、配偶者4.7%)。
TSRの調査では、後継者「あり」の63,252社のうち同族が63.65%と依然多数ですが、これは「予定」も含めた後継者の属性であり、TDBの「実際に交代した会社の就任経緯」とは見ている対象が異なります。
データから読めること: 「親族に継ぐ人がいない=廃業」ではありません。社内の右腕に任せる、他社に譲る(M&A)といった方法が、すでに承継全体の半分以上を占めています。
親族内承継・従業員承継・M&Aそれぞれの進め方や違いは、事業承継とは?M&Aとの違い・3つの方法で詳しく解説しています。
事業承継・引継ぎ支援センターの引継ぎ件数|令和7年度は2,265件で過去最多

国が全国48か所に設置している「事業承継・引継ぎ支援センター」では、令和7年度に新規相談者24,030者、第三者承継(M&A)の成約2,265件と、いずれも過去最多を記録しました。第三者承継の成約件数は、平成27年度の209件から10年で約10倍に増えています。
令和7年度の実績
項目 | 令和7年度実績 |
|---|---|
新規相談者数 | 24,030者(過去最多) |
相談回数 | 92,509回 |
第三者承継の新規相談者数 | 16,322者 |
第三者承継の成約件数 | 2,265件(過去最多) |
後継者人材バンクの成約件数 | 114件(過去最多) |
親族内承継の支援完了件数(事業承継計画の策定) | 1,903件 |
累計の第三者承継成約件数 | 14,571件 |
出典: 中小企業基盤整備機構 令和7年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績(2026-05-29公表)/確認日: 2026-10-12
相談・成約件数の推移
年度 | 新規相談者数(全体) | 第三者承継の相談者数 | 第三者承継の成約件数 |
|---|---|---|---|
平成27(2015) | 4,924 | 4,924 | 209 |
平成30(2018) | 11,477 | 11,477 | 923 |
令和元(2019) | 11,514 | 11,514 | 1,176 |
令和2(2020) | 11,686 | 11,686 | 1,379 |
令和3(2021) | 20,841 | 13,005 | 1,514 |
令和4(2022) | 22,361 | 14,414 | 1,681 |
令和5(2023) | 23,722 | 15,639 | 2,023 |
令和6(2024) | 23,540 | 16,045 | 2,132 |
令和7(2025) | 24,030 | 16,322 | 2,265 |
出典: 中小企業基盤整備機構 令和7年度実績資料(グラフ数値より編集部作成)/確認日: 2026-10-12
※令和3年度に「事業承継ネットワーク」と「事業引継ぎ支援センター」が統合されたため、全体の新規相談者数は令和2年度以前と令和3年度以降で連続していません。第三者承継の相談者数・成約件数で推移を見るのが適切です。
成約した会社の業種・売上規模
センターで第三者承継が成約した譲渡企業(売り手)を見ると、約7割が売上1億円以下の会社です。「小さな会社は買い手がつかない」とは限らないことが、公的データからも読み取れます。
売上規模 | 令和6年度 | 令和7年度 |
|---|---|---|
3,000万円以下 | 36.1% | 36.9% |
3,000万円超〜1億円以下 | 31.9% | 31.6% |
1億円超〜5億円以下 | 27.0% | 26.2% |
5億円超〜10億円以下 | 2.9% | 3.4% |
10億円超〜50億円以下 | 1.8% | 1.8% |
50億円超 | 0.3% | 0.0% |
業種 | 令和6年度 | 令和7年度 |
|---|---|---|
サービス業・その他 | 27.3% | 27.0% |
製造業 | 19.5% | 19.5% |
卸・小売業 | 18.1% | 17.4% |
宿泊・飲食 | 14.6% | 15.6% |
建設業 | 12.2% | 11.1% |
医療・福祉 | 5.3% | 5.9% |
運輸業 | 3.0% | 3.5% |
出典: 中小企業基盤整備機構 令和6年度・令和7年度実績資料/確認日: 2026-10-12
一方で、売上5億円超の成約はセンター実績全体の約5%にとどまります。なお、センターの実績値は公的窓口が関与した案件の集計であり、民間のM&A仲介会社やFA(財務アドバイザー)が手がける案件を含めた、中小企業M&A全体の件数を示すものではありません。売上数億円以上の会社では、民間の仲介会社・FAへの相談もあわせて検討するとよいでしょう。
センターの具体的な使い方や費用は、事業承継・引継ぎ支援センターとは?活用ガイドをご覧ください。
参考: M&A市場全体の件数
レコフデータの集計では、2025年(暦年)の日本企業のM&A件数は5,115件(前年比+8.8%)で2年連続の過去最多です(出典: MARR Online、確認日: 2026-10-12)。ただし、この集計は上場企業が関わる案件など公表案件が中心で、中小企業の事業承継M&Aの全体数を示すものではありません。市場全体の動向はM&A市場動向2026年最新で解説しています。
引き継げなかった会社はどうなるか|休廃業は過去最多、半数超が黒字

後継者が見つからないまま経営者が高齢になると、休廃業や倒産に至るケースが増えます。2025年の休廃業・解散は67,210件で3年連続の過去最多、そのうち52.8%は直前期が黒字でした。また、後継者難による倒産は2026年度上半期に過去最多を更新しています。
休廃業・解散(2025年)
項目 | 2025年 |
|---|---|
休廃業・解散件数 | 67,210件(前年比+7.2%、3年連続過去最多) |
直前期の損益が黒字の割合 | 52.8%(前年比+1.3pt) |
代表者が60代以上の割合 | 90.6%(初の9割超) |
代表者の平均年齢 | 74.9歳(前年72.6歳) |
代表者が80代以上の割合 | 34.0%(前年26.2%) |
出典: 東京商工リサーチ「2025年『休廃業・解散企業』動向調査」(2026-01-09公表)/確認日: 2026-10-12。黒字割合は休廃業前の最終期決算の損益ベースで、資産超過かどうかとは別の指標です。
黒字のまま廃業する会社が半数を超えているということは、事業そのものには価値があるのに、引き継ぐ相手を見つけられなかった会社が多い可能性を示しています。廃業とM&Aの手取り額や判断基準の違いは、M&Aか廃業か?判断基準・税金・手取り額を比較で整理しています。
後継者難倒産(2026年)
期間 | 東京商工リサーチ(TSR) | 帝国データバンク(TDB) |
|---|---|---|
2026年1〜6月 | 264件(前年同期比+14.7%、上半期で過去最多) | — |
2026年度上半期(4〜9月) | 263件(前年同期比+23.4%、過去最多) | 296件(前年同期比+12.1%、上半期で過去最多) |
出典: TSR(2026-07-09)、TSR(2026-10-06)、TDB(2026-10-08)/確認日: 2026-10-12。両社で「後継者難倒産」の定義・集計方法が異なるため、件数を直接比べることはできません。
TSRの2026年度上半期の集計では、要因の85.5%が代表者の死亡(120件)・体調不良(105件)でした。また資本金1,000万円未満の会社が68.4%を占め、94.6%が破産を選んでいます。TSRは「経営者自身が事業継続・事業譲渡・廃業のいずれかを早期に決断する意識改革が必要」とコメントしています。
データから読み取れること|「準備した会社」と「先送りした会社」の二極化
ここまでのデータを並べると、後継者不在率は下がっている(TDB)のに、後継者難倒産と休廃業は過去最多という、一見矛盾した状況が見えてきます。編集部では、これを「事業承継に取り組んだ会社と、先送りした会社の二極化」と読んでいます。
事実 | 意味すること |
|---|---|
TDBの不在率は7年連続低下、センターの相談・成約は過去最多 | 計画的に承継へ動く会社は確実に増えている |
引き継ぎ先は内部昇格・M&Aが過半 | 親族に後継者がいなくても選択肢はある |
センター成約の約7割が売上1億円以下 | 小規模でも第三者承継は成立している |
休廃業の52.8%が黒字、代表者の平均年齢は74.9歳 | 価値ある事業が、高齢化とともに引き継がれずに消えている |
後継者難倒産の85%超が代表者の死亡・体調不良 | 「元気なうちに」動かないと選択肢がなくなる |
社長の平均年齢は60.8歳で過去最高 | 承継の先送りは全国的に続いている |
この表から、売り手オーナーにとっての示唆は次の3点にまとめられます。
- 60代で後継者が未定なら、同年代では少数派になりつつある(TSRでは60代の不在率49.10%、70代32.01%)。今が動き始める時期と考えてよいでしょう
- 親族以外への承継は一般的な選択肢。内部昇格とM&Aを合わせると承継の半分以上を占めています
- 会社の規模が小さくても、相談先はある。売上1億円以下でも公的センターで多くの成約実績があります
状況別|まず相談すべき先の目安

データを踏まえ、後継者が決まっていない場合にどこから相談を始めるかの目安を整理します。窓口は1つに絞る必要はなく、複数を並行して使うこともできます。
比較項目 | 事業承継・引継ぎ支援センター | 民間のM&A仲介会社 | 顧問税理士・取引金融機関 |
|---|---|---|---|
費用 | 相談は無料(成約時に登録機関・士業への報酬が別途かかる場合あり) | 会社ごとに異なる(着手金・中間金・成功報酬など) | 顧問契約や個別契約による |
主な対象規模(データ上の傾向) | 成約企業の約7割が売上1億円以下 | 会社により異なる(売上数億円以上を主対象とする会社もある。対象規模は各社公式で確認) | 規模を問わず |
得意な支援 | 親族内承継の計画策定、小規模案件のマッチング、後継者人材バンク | 買い手探索、条件交渉、成約までの実務 | 株価評価、税務、資金面の相談 |
実績の公表 | 全国の相談者数・成約件数を毎年公表 | 上場会社は成約件数をIRで公表 | 個別 |
注意点 | 支援体制・人員はセンターごとに異なる | 報酬体系・契約条件(専任・テール条項など)を事前に確認 | 買い手探索は仲介会社・センター等との連携が前提になる場合がある |
公的センターから始めるのがおすすめな会社
- 売上1億円以下で、まず無料で選択肢を整理したい会社
- 親族や社内に後継者候補がいて、承継計画を作りたい会社
- 外部の買い手だけでなく、創業希望者への引き継ぎ(後継者人材バンク)も検討したい会社
民間のM&A仲介会社も並行して検討したい会社
- 売上数億円以上で、全国規模で買い手候補を探したい会社
- 売却価格や条件面の交渉を専門家に任せたい会社
- 経営者の健康面などから、1〜2年以内に引き継ぎを完了させたい会社
急いで仲介会社と契約しなくてよいケース
- 50代以下で、社内に育成中の後継者候補がいる会社(まずは承継計画の作成と後継者育成が優先)
- 事業の継続よりも、資産整理や廃業を前提に考えたい会社(税理士への相談が先)
民間の仲介会社を選ぶ際は、手数料体系と得意な規模を見比べることが大切です。M&A仲介会社の選び方やM&A仲介会社おすすめ比較、売上1億円以下の会社向けの小規模M&A仲介会社の比較もあわせてご覧ください。報酬の目安はM&A仲介会社の成功報酬比較で確認できます。
後継者不在を解決する具体的な6つの方法は事業承継の後継者不在を解決する方法で、承継時に使える補助金は事業承継・M&A補助金(2026年最新)で解説しています。
税務・法務に関する注意: 事業承継では、株式の評価・贈与税や相続税(事業承継税制の適用可否を含む)・譲渡所得税・契約内容など、専門的な判断が必要な場面が多くあります。実際の判断にあたっては、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。事業承継税制の概要は事業承継税制とはをご参照ください。
よくある質問
「2025年に127万人が後継者未定」という数字は今も正しいですか?
中小企業庁がかつて示した「2025年までに70歳を超える経営者が約245万人、うち約127万人が後継者未定」「放置すれば約650万人の雇用・約22兆円のGDPが失われる可能性」という数字は、2017年頃の試算です。対象期間(2025年まで)はすでに過ぎているため、現在の状況を示す数字としては使えません。現状を把握するには、本記事で紹介したTDB・TSRの最新調査や中小企業基盤整備機構の実績値を参照するのが適切です。
後継者がいないことは、金融機関の融資や取引先の評価に影響しますか?
影響する可能性があります。TSRは、後継者の有無が金融機関や取引先の与信判断に使われている旨に言及しています。後継者が未定であること自体がただちに取引停止につながるわけではありませんが、承継計画を作成しておくと、金融機関との対話がしやすくなるでしょう。
後継者不在率が下がっているなら、急いで準備しなくてもよいのでは?
全国の平均値が改善していても、個々の会社のリスクが下がるわけではありません。2026年度上半期の後継者難倒産はTSR・TDBとも過去最多で、その85%超(TSR)は代表者の死亡・体調不良がきっかけでした。経営者が健康なうちでなければ、M&Aや社内承継といった選択肢を取ることが難しくなります。
地方の会社でも第三者承継(M&A)は成立していますか?
成立しています。事業承継・引継ぎ支援センターは47都道府県すべてに設置されており、たとえば新潟県のセンターでは2025年度に成約・支援完了が101件あったと報じられています(日本経済新聞、2026年7月)。ただし、後継者不在率は秋田県73.7%・三重県33.9%(TDB)のように地域差が大きく、支援体制も地域によって異なります。
次の最新データはいつ公表されますか?
例年のスケジュールでは、TDB・TSRの後継者不在率調査は11月、TSRの休廃業・解散調査は1月、中小企業基盤整備機構の事業承継・引継ぎ支援センター実績は5月末ごろに公表されています。最新の数値は各機関の公式サイトで確認できます。
まとめ|後継者が未定なら、まず現状把握と相談から
- 後継者不在率はTDB 50.1%(低下傾向)・TSR 62.60%(上昇傾向)。調査対象が異なるが、いずれも約5〜6割が不在
- 実際の承継は内部昇格36.1%・同族承継32.3%・M&Aほか20.6%(TDB 2025年速報値)で、親族以外への承継が過半
- 事業承継・引継ぎ支援センターの第三者承継成約は令和7年度に2,265件で過去最多。成約企業の約7割は売上1億円以下
- 休廃業は67,210件で過去最多、うち52.8%が黒字。後継者難倒産も2026年度上半期に過去最多
- 準備を進める会社と先送りする会社の二極化が進んでおり、経営者が元気なうちに選択肢を確認しておくことが重要
まずは無料で相談できる窓口から始めたい方は、M&Aの無料相談の選び方・注意点も参考にしてください。
