インテグループは、2007年設立・2024年6月に東証グロース市場へ上場した(証券コード:192A)中堅・中小企業向けのM&A仲介会社です。売り手・買い手のどちらにも着手金・中間金・月額報酬がかからない「完全成功報酬制」を採っており、費用はクロージング時の成功報酬(最低1,500万円・税別)だけです。
ネット上には「最低報酬500万円」「藤井社長」といった古い情報がまだ残っています。この記事では、2026年11月19日時点の公式サイトと、2026年8月31日提出の有価証券報告書(第19期)をもとに、最新の内容に揃えて整理しました。
この記事でわかること
- インテグループの会社概要と最新の経営体制(2025年8月の社長交代を含む)
- 手数料の仕組みと、株式価値別の成功報酬シミュレーション
- 「株価レーマン方式」と「移動総資産レーマン方式」で手数料がどれだけ変わるか
- 強み・注意点と、「営業電話が多い」と言われる理由
- M&A総合研究所・M&Aキャピタルパートナーズ・ストライクとの手数料比較
- インテグループに依頼が向く企業・別の選択肢を考えたほうがよい企業
こんな方に向けた記事です: 会社の売却を考えていて、インテグループから連絡が来た、または相談先の候補として調べている中小企業のオーナー経営者の方。
結論:インテグループの要点

先に要点をまとめます。数値はいずれも2026年11月19日時点で公式サイト・有価証券報告書から確認したものです。
項目 | 内容 |
|---|---|
料金体系 | 売り手・買い手とも完全成功報酬制(着手金・中間金・月額報酬は0円) |
成功報酬 | 株価レーマン方式(株式価値のみに料率をかける。負債は含めない) |
最低成功報酬 | 1,500万円(税別)。売り手・買い手で同じ |
主な対象 | 中堅・中小企業。有報では「譲渡金額3億円以下の小規模案件」を注力領域としている |
担当体制 | 初回相談からクロージングまでコンサルタント1名が一貫して担当 |
実績 | 累計成約300組(2025年3月)。2026年5月期の成約は49組 |
注意点 | 最低報酬があるため株式価値が数千万円規模だと割高になる/原則は双方仲介/受託しないケースもある |
インテグループが合いやすいのは、株式価値(売却価格)が1億〜数十億円程度で、成約するまで費用をかけたくない売り手です。一方、売却額が数千万円規模の小さな案件や、売り手側だけに立つアドバイザーを求める場合は、別の選択肢とも比べることをおすすめします。
インテグループの会社概要

インテグループは、M&A仲介だけを手がける上場企業です(有価証券報告書上は「M&A仲介事業」の単一セグメント)。2007年に三菱商事出身の藤井一郎氏と、公認会計士でトーマツ出身の籠谷智輝氏が設立しました。社名は「integrity(誠実さ)」に由来すると公式サイトで説明しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
社名 | インテグループ株式会社(Integroup Inc.) |
設立 | 2007年6月13日 |
上場 | 2024年6月18日 東証グロース市場(証券コード:192A) |
代表者 | 代表取締役社長 籠谷 智輝(2025年8月就任) |
創業者 | 藤井 一郎(2025年8月に代表取締役会長、2026年8月に取締役会長) |
本社 | 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング26F |
拠点 | 東京本社・大阪事務所(大阪市北区角田町8-47 阪急グランドビル20F) |
資本金 | 2億2,876万円(2026年5月期末) |
従業員数 | 65名(2026年5月31日時点・正社員) |
M&Aコンサルタント数 | 50名(2026年8月末時点) |
サービス | 譲渡(売却)支援・買収支援・MBO支援・無料企業価値算定 |
加盟団体 | 一般社団法人 M&A支援機関協会 |
出典:インテグループ公式 会社概要(2026年11月19日確認)、有価証券報告書 第19期(2026年8月31日提出)、2027年5月期第1四半期決算短信(2026年9月30日発表)
経営体制は2025年8月に交代している
調べるときに注意したいのが代表者です。上場当時の社長は藤井一郎氏でしたが、2025年8月に籠谷智輝氏が代表取締役社長に就任しました。藤井氏は代表取締役会長を経て、2026年8月からは代表権のない取締役会長です(有価証券報告書 第19期)。
ネット上の記事や2024年の上場時インタビュー(日本経済新聞、2024年6月)では「藤井社長」と書かれていますが、現時点の社長は籠谷氏です。
沿革
- 2007年6月:東京都千代田区丸の内に設立
- 2019年12月:累計成約100組
- 2023年2月:累計成約200組
- 2024年6月:東証グロース市場に上場
- 2025年3月:累計成約300組
- 2025年8月:籠谷智輝氏が代表取締役社長に就任
- 2026年8月:インサイドセールス部門の新設、買い手情報リサーチチームの増員、部門制の導入(有報に記載)
2024年の上場で、M&A仲介を主力とする上場企業は8社体制になったと業界メディアで報じられました(M&A Online、2024年5月29日)。上場M&A仲介会社の全体像は「上場M&A仲介会社 比較・一覧」で整理しています。
インテグループの手数料体系【2026年11月時点】
インテグループの費用は「クロージング時の成功報酬のみ」です。相談・企業価値算定は無料で、着手金・月額報酬・中間金はいずれも0円と公式に明記されています。最終契約を結んでも、決済(クロージング)が完了しなければ報酬は発生しません。
売り手・買い手の費用項目
費用項目 | 売り手 | 買い手 |
|---|---|---|
相談・企業価値算定 | 無料 | 無料 |
着手金 | 0円 | 0円 |
月額報酬(リテイナー) | 0円 | 0円 |
中間金(基本合意時) | 0円 | 0円 |
成功報酬 | クロージング完了時のみ | 同左(売り手と同じ料金体系) |
最低成功報酬 | 1,500万円(税別) | 1,500万円(税別) |
計算の基準 | 株価レーマン方式(株式価値のみ) | 同左 |
出典:インテグループ公式 料金体系(2026年11月19日確認)
売り手と買い手に同じ料金体系を使う理由について、公式は「買い手の報酬が高いと、そのぶん買い手の提示価格が下がり、売り手の手取りが減る可能性がある」と説明しています。
成功報酬の料率(レーマン方式)
株式価値の区分 | 料率 |
|---|---|
5億円以下の部分 | 5% |
5億円超〜10億円以下の部分 | 4% |
10億円超〜50億円以下の部分 | 3% |
50億円超〜100億円以下の部分 | 2% |
100億円超の部分 | 1% |
出典:インテグループ公式 料金体系(2026年11月19日確認)
レーマン方式は、金額の区分ごとに料率をかけて合算する計算方法です。仕組みの詳細は「レーマン方式とは?計算例付きで解説」をご覧ください。
株式価値別の成功報酬シミュレーション
株式価値(売却価格)ごとの成功報酬と、売却価格に対する実質的な料率をまとめました。
株式価値(売却価格) | 成功報酬(税別) | 実質料率 | 計算 |
|---|---|---|---|
5,000万円 | 1,500万円 | 30% | 最低報酬が適用(編集部計算) |
1億円 | 1,500万円 | 15% | 最低報酬が適用(公式の計算例) |
2億円 | 1,500万円 | 7.5% | 2億円×5%=1,000万円→最低報酬が適用(編集部計算) |
3億円 | 1,500万円 | 5% | 3億円×5%=1,500万円(編集部計算) |
4億円 | 2,000万円 | 5% | 4億円×5%(公式の計算例) |
10億円 | 4,500万円 | 4.5% | 5億円×5%+5億円×4%(編集部計算) |
12億円 | 5,100万円 | 4.25% | 5億円×5%+5億円×4%+2億円×3%(公式の計算例) |
※消費税別。消費税10%を含めると、最低報酬は1,650万円になります(編集部計算)。
この表からわかるのは、株式価値3億円以下の案件では報酬が一律1,500万円になることです。株式価値3億円を超えると料率どおりの金額になり、実質料率は5%以下に下がっていきます。逆に売却価格が1億円を下回ると、手数料の比率は急に重くなります。
売却価格の目安がまだわからない場合は、「会社はいくらで売れる?相場と算定方法」で考え方を確認しておくと、この表を自社に当てはめやすくなります。
「株価レーマン」と「移動総資産レーマン」で手数料はどれだけ変わるか
インテグループが採用する株価レーマン方式は、株式価値だけに料率をかけます。一方、移動総資産レーマン方式は「株式価値+負債」に料率をかけるため、借入金の多い会社ほど手数料が大きくなります。
たとえば、株式価値4億円・負債3億円の会社を売却する場合(同じ料率表を使ったときの編集部試算・税別):
計算の基準 | 料率をかける金額 | 成功報酬 |
|---|---|---|
株価レーマン方式(インテグループ) | 4億円 | 2,000万円 |
移動総資産レーマン方式 | 7億円(4億円+3億円) | 3,300万円(5億円×5%+2億円×4%) |
この例では約1,300万円の差になります。比較するときは料率だけでなく「何に料率をかけるのか」と「最低報酬はいくらか」の2点を必ず確認してください。手数料の相場全体は「M&A成功報酬の比較ガイド」で解説しています。
※実際の報酬額は、個別の契約内容によって変わる場合があります。契約前に見積もりと算定基準を書面で確認してください。
「最低報酬500万円」「1,000万円」は古い情報
ネット上には、インテグループの最低報酬を「500万円」や「1,000万円」とする記事が残っています。2026年11月19日時点の公式料金ページでは、最低成功報酬は1,500万円(税別)です。相談前に調べる際は、公式の料金ページで最新の金額を確認してください。
インテグループの5つの特徴・強み

インテグループの強みは「費用の払い方」と「担当の持ち方」にあります。公式サイトと有価証券報告書で説明されている内容を、売り手にとっての意味とあわせて整理します。
1. 売り手・買い手の両方が完全成功報酬
M&Aが成立しなければ費用はかかりません。売り手だけを完全成功報酬にしている会社はありますが、インテグループは買い手側も同じ条件にしています。同社は有価証券報告書の中で「上場企業で唯一の、売り手・買い手ともに完全成功報酬制のM&A仲介専門会社」と説明しています(同社の主張として紹介します)。
売り手にとっての意味は2つあります。1つは、途中で破談になっても費用負担がないこと。もう1つは、買い手側の負担が重くないぶん、買い手候補が検討の土俵に乗りやすいことです。
2. 最低成功報酬が大手より低めの1,500万円
インテグループの最低成功報酬は1,500万円(税別)です。同社は有価証券報告書で「上場している大手M&A仲介専門会社4社は最低成功報酬額として2,000万〜2,500万円を採用している(2026年7月末時点の各社HPを基に当社調べ)」と比較しています。
当サイトでも主要各社の公式料金ページを確認しました(後述の比較表を参照)。M&A総合研究所は2,500万円で、インテグループはそれより1,000万円低い水準です。
3. 負債を含めない株価ベースの計算
前述のとおり、株式価値のみに料率をかけるため、借入金の多い会社でも負債分が手数料に上乗せされません。
4. 初回相談からクロージングまで1人の担当者
公式「選ばれる理由」によると、インテグループは分業制ではなく、1人のコンサルタントが初回相談からクロージングまで一貫して担当します。作成資料は社内でダブルチェックする体制だとしています。
担当者が途中で変わらないので、会社の事情や社長の希望を何度も説明し直さずに済みます。その反面、担当者との相性が結果を大きく左右しやすいため、初回面談で担当者の経験や進め方をよく確認しておくことが大切です。
5. PEファンドを含む買い手情報とスピード
有価証券報告書によると、インテグループは約20年分の買収企業情報を蓄積しており、上場企業・中堅中小企業・投資会社・ファンドを買い手候補としています。PEファンド特化のWebメディア「PEファンド.JP」も運営し、ファンドへの売却案件を増やす方針を示しています。
公式サイトでは最短1.5か月での成約事例があると紹介しています(2026年11月19日確認)。ただしこれは最短の事例であり、一般的なM&Aは半年〜1年程度かかることが多いです。期間の目安は「M&A売却にかかる期間・タイムライン」で解説しています。
インテグループの注意点・デメリット
完全成功報酬は売り手にとって始めやすい料金体系ですが、「何でも安く済む」わけではありません。契約前に知っておきたい点を、一次情報に基づいて整理します。
1. 株式価値が小さいと最低報酬で割高になる
最低成功報酬1,500万円は、上場大手よりは低めでも、小さな案件には重い金額です。株式価値5,000万円の会社なら、手数料は売却価格の30%に当たります(編集部計算)。
売却価格が数千万円規模と見込まれる場合は、次のような選択肢とも比べてみてください。
- 公的な相談窓口の事業承継・引継ぎ支援センター(相談無料)
- 最低報酬がより低い仲介会社(「最低報酬が安いM&A仲介会社 比較」)
- 売り手の手数料負担が小さいM&Aマッチングプラットフォーム(「M&Aマッチングプラットフォーム比較」)
2. 相談しても受託されない場合がある
有価証券報告書には、初期段階で「業界、売上規模、利益水準、希望条件等」を見て受託するかどうかを判断していると書かれています。完全成功報酬の会社は、成約しなければ売上にならないため、成約の見込みが立ちにくい案件は引き受けない場合があります。
断られたからといって会社に価値がないとは限りません。複数の相談先に並行して当たることをおすすめします。
3. 原則は売り手・買い手の双方を仲介する形
インテグループは原則として売り手・買い手の間に立つ「仲介」で、双方から成功報酬を受け取ります。提携先がもう一方のアドバイザー(FA)になる場合は、片方からのみ受け取ると有報に記載があります。
仲介という形は、一般的に交渉がまとまりやすい反面、売り手だけの利益を最大化する立場ではありません。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」でも、仲介者には利益相反のリスクについて依頼者に説明することが求められています。インテグループはガイドラインの遵守を有報で明記しています。
仕組みとリスクの詳しい解説は「M&A仲介の利益相反問題とは」、売り手側だけに立つアドバイザーについては「M&A FA(財務アドバイザー)とは」をご覧ください。
4. 拠点は東京・大阪の2か所
拠点は東京本社と大阪事務所の2か所です。公式トップに掲載されている案件は関東・北海道・東北・中部・九州・沖縄・近畿と各地にありますが、「全国対応」と明示した記載は確認できませんでした。地方の会社は、対面でどのくらい打ち合わせできるかを初回相談で確認してください。
5. 業績は直近で変動している
上場企業なので業績を誰でも確認できます。直近の推移は次のとおりです。
決算期 | 売上高 | 経常利益 | 成約組数 | M&Aコンサルタント数(平均) |
|---|---|---|---|---|
2022年5月期 | 6.49億円 | 0.12億円 | 30組 | 22.0人 |
2023年5月期 | 12.74億円 | 2.39億円 | 47組 | 26.5人 |
2024年5月期 | 21.98億円 | 9.83億円 | 53組 | 30.0人 |
2025年5月期 | 18.92億円 | 4.86億円 | 43組 | 38.0人 |
2026年5月期 | 15.58億円 | 1.28億円 | 49組 | 45.5人 |
出典:有価証券報告書 第19期(2026年8月31日提出)
2026年5月期は減収減益でした。決算短信では「買い手の案件選別が厳しくなった」「大型案件を含む複数案件の検討が長期化・不成立となった」ことを要因に挙げています。
一方、2027年5月期第1四半期(2026年6〜8月)は、成約11組(前年同期6組)、売上高4.40億円(前年同期比161%増)で黒字に転じています(出典:2027年5月期第1四半期決算短信、2026年9月30日発表)。完全成功報酬の会社は案件の成否や時期で業績が振れやすいため、単年の数字だけで判断せず、担当者の体制や自社に近い案件の実績もあわせて確認しましょう。
「営業電話が多い」という評判の背景
インテグループについて検索すると、「電話がしつこい」「DMが届いた」という声が目に入ることがあります。当サイトでは個別の口コミの真偽は確認できていないため、ここでは同社が公表している事実から背景を説明します。
インテグループは有価証券報告書で、広告・DM・コールドコール(事前の接点がない企業への電話)による「ダイレクトソーシング」を得意としていると開示しています。2026年5月期の成約49組のうち、提携先からの紹介案件は11組でした。つまり多くの案件を、自社から直接オーナーに声をかけて獲得していることになります。2026年8月にはインサイドセールス部門も新設しています。
第三者の企業分析(IFIS)でも、「小型案件における直接提案型の営業スタイル」が同社の特徴として挙げられています。
電話やDMが来たときの考え方は、次のとおりです。
- 今は検討していない場合:「現時点では売却を検討していないので、今後の連絡は不要です」とはっきり伝える
- 少しでも関心がある場合:無料の企業価値算定だけ受けてみて、他社の査定と比べる材料にする
- 連絡が止まらない場合:会社名・日時・担当者名を記録し、書面やメールで連絡停止を依頼する
営業電話への具体的な対応は「M&A仲介会社の断り方・契約解除の方法」で詳しく解説しています。
なお、公式サイトの「成功者インタビュー」は同社自身が掲載している声です。参考にはなりますが、第三者の評価ではない点を踏まえて読むのがよいでしょう。
他社との手数料比較:インテグループ・M&A総合研究所・M&Aキャピタルパートナーズ・ストライク
インテグループと比べられることが多い上場M&A仲介会社3社の、売り手向け料金を公式ページで確認して並べました。
比較項目 | インテグループ | M&A総合研究所 | M&Aキャピタルパートナーズ | ストライク |
|---|---|---|---|---|
着手金 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
中間金・基本合意時の報酬 | 0円 | 0円 | あり(手数料総額の約10%を基本合意時に支払い) | 100万〜300万円(資産総額で変動・税別) |
月額報酬 | 0円 | 0円 | 料金ページに記載なし(要確認) | 0円 |
成功報酬の計算基準 | 株式価値(株価レーマン) | 譲渡価格(負債を含まない) | 株式価値(株価レーマン) | オーナー受取額(株式譲渡対価+オーナー借入金等。役員退職金・配当等も含む) |
最低成功報酬 | 1,500万円(税別) | 2,500万円 | 料金ページに金額の記載なし(要確認) | 金額の明記なし(4億円以下の部分は2,000万円・税別) |
買い手の料金 | 売り手と同じ | 別体系(買い手も着手金は無料。詳細は買い手向け料金ページ) | 原則として売り手と同じ | 料金ページに記載なし |
出典:インテグループ 料金体系、M&A総合研究所 料金、M&Aキャピタルパートナーズ M&A手数料、ストライク 料金体系(いずれも2026年11月19日確認)。各社とも特殊な案件では料金が変わる場合があると記載しています。正確な金額は各社の見積もりでご確認ください。
比べるときのポイント
- 完全成功報酬にこだわるなら:この4社のうち、売り手の着手金・中間金・月額報酬をすべて0円と公式に明記しているのはインテグループとM&A総合研究所です。最低報酬はインテグループのほうが1,000万円低くなっています。
- 買い手の負担も気にするなら:買い手に売り手と同じ料金体系を適用しているのはインテグループとM&Aキャピタルパートナーズです。ただしM&Aキャピタルパートナーズは基本合意時に中間報酬がかかるため、売り手・買い手とも着手金・中間金なしで揃えているのはインテグループです。
- 売却価格が4億円以下なら:ストライクは4億円以下の部分の成功報酬を2,000万円と定めており、加えて基本合意時の報酬がかかります。株式価値3億円以下ならインテグループは1,500万円です。
- 負債が多い会社なら:インテグループ・M&A総合研究所・M&Aキャピタルパートナーズは株式価値(譲渡価格)が基準で、会社の負債は料率の対象に入りません。ストライクはオーナー受取額が基準で、オーナーからの借入金の返済額や役員退職金も含まれる点が異なります。移動総資産ベースの会社と比べる場合は、前述の試算のように差が大きくなりやすい点に注意してください。
なお、成約率は会社ごとに分母の定義が違うため、当サイトでは比較していません。各社の詳細は次の記事で解説しています。
完全成功報酬の会社だけをまとめて比べたい方は「完全成功報酬制のM&A仲介会社 比較・一覧」もあわせてご覧ください。
インテグループへの依頼が向く企業・向かない企業
ここまでの手数料と特徴を踏まえ、売却価格の目安ごとに選び分けを整理しました。
売却価格(株式価値)別の選び分けの目安
想定売却価格 | インテグループの手数料(税別) | 考え方 |
|---|---|---|
5,000万円未満 | 1,500万円(売却価格の30%超) | 手数料負担が重い。公的窓口や最低報酬が低い会社、マッチングプラットフォームも比較したい |
5,000万〜1億円 | 1,500万円(15〜30%) | 他社の見積もりと必ず比較する。手取り額で判断する |
1億〜3億円 | 1,500万円(5〜15%) | 最低報酬2,000万〜2,500万円の会社と比べると差が出やすい価格帯 |
3億〜数十億円 | 料率どおり(5%以下) | 完全成功報酬・株価ベースのメリットを活かしやすい |
※編集部の試算に基づく目安です。会社の状況によって最適な依頼先は変わります。
こんな企業におすすめ
- 成約するまで費用を払いたくない企業:着手金・中間金・月額報酬がないため、途中で破談になっても費用負担がありません。
- 売却価格が1億〜数十億円程度と見込まれる企業:最低報酬2,000万〜2,500万円の会社と比べて手数料を抑えやすい価格帯です。
- 借入金が多い企業:負債を料率の対象に含めない株価ベースなので、負債分の手数料が上乗せされません。
- 1人の担当者にまとめて相談したい経営者:最初から最後まで同じコンサルタントが担当します。
- ファンドへの売却も選択肢に入れたい企業:PEファンド関連の案件に力を入れており、事業会社以外の買い手候補も探しやすい体制です。
別の選択肢も検討したほうがよいケース
- 売却価格が数千万円規模の小さな会社:最低報酬1,500万円が手取りを大きく減らします。
- 売り手側だけに立つアドバイザーを付けたい場合:インテグループは原則として双方を仲介する形です。売り手専属のFA(財務アドバイザー)として支援する会社も比較してください。
- 地方で頻繁に対面の打ち合わせをしたい場合:拠点は東京・大阪の2か所です。全国に拠点を持つ会社や、地域の仲介会社も候補になります。
- 複数の専門スタッフによるチーム体制を重視する場合:1人の担当者が一貫して進める体制のため、担当者との相性が合わないと感じたら他社と比べる余地を残しておきましょう。
仲介会社選びの全体的な判断基準は「M&A仲介会社の選び方ガイド」で整理しています。
インテグループの支援内容と売却までの流れ

インテグループは、初回相談からクロージングまでを一括で支援します。有価証券報告書に記載された支援範囲に沿うと、売り手の流れは次のとおりです。
- 無料相談・売却見込額の査定:公式サイトのフォームは年中無休・24時間受付。企業価値算定も無料です。
- 買い手候補・スキームの提案:株式譲渡・事業譲渡などの方法と、候補となる買い手のイメージを提案します。
- 資料準備:会社の概要資料などを作成します。
- 買い手の選定・提案:上場企業・中堅中小企業・ファンドなどの候補に打診します。
- トップ面談・条件交渉:経営者同士が面談し、価格や従業員の処遇などを調整します。
- 基本合意:主要な条件を合意します。インテグループでは、この段階でも費用はかかりません。
- デューデリジェンス(買い手による調査):買い手が財務・法務などを調べます。インテグループは調査の段取りを担います。
- 最終契約・クロージング:決済が完了した時点で、はじめて成功報酬が発生します。
売却全体の流れや準備は「会社売却とは?流れ完全ガイド」で詳しく解説しています。
契約前に確認しておきたいこと
完全成功報酬でも、仲介契約の中身は会社ごとに違います。署名する前に、次の点を書面で確認しておきましょう。
- 成功報酬の算定基準(何に料率をかけるか)と、最低報酬額が税込か税別か
- 専任契約かどうか、契約期間と解約の条件
- 契約終了後も報酬が発生する「テール条項」の期間と対象範囲(詳しくは「M&A テール条項とは」)
- 仲介(双方から報酬を受け取る)か、FA(片方の立場)か
- 担当者の経験年数や、自社に近い業種・規模の成約実績
各条項の詳しい確認方法は「M&A仲介契約の注意点・チェックリスト」をご覧ください。
※仲介契約の条項や、売却にかかる税金の判断は、弁護士・税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
よくある質問
Q. 中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録されていますか?
インテグループは有価証券報告書で「登録事業者として中小M&Aガイドラインを遵守している」と記載しています。登録番号などの詳細は、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」の公表データベースで社名検索すると確認できます。仲介会社を選ぶ際は、インテグループに限らずこのデータベースで登録状況を確認しておくと安心です。
Q. 最低報酬1,500万円に消費税は含まれていますか?
含まれていません。公式料金ページの表記は「1,500万円(税別)」で、消費税10%を加えると支払額は1,650万円になります(編集部計算)。手取り額を試算するときは税込で計算してください。売却後に手元に残る金額は「M&A売却の手取り額シミュレーション」で計算方法を解説しています。
Q. 途中で売却をやめた場合、費用はかかりますか?
インテグループの料金体系では、クロージングが完了しなければ成功報酬は発生せず、着手金・中間金もありません。ただし、契約終了後に紹介を受けた相手と成約した場合の扱い(テール条項)など、細かな条件は契約書で決まります。やめる可能性がある場合は、契約前に解約時の条件を確認しておきましょう。
Q. 買い手の報酬が売り手と同じだと、売り手に何のメリットがありますか?
買い手の負担が重いと、そのぶん買い手が提示する価格を下げる可能性があるというのが公式の説明です。買い手の費用が大きすぎないことで、買い手候補の幅が狭まりにくいという面もあります。ただし、最終的な価格は会社の業績や交渉で決まるため、料金体系だけで売却価格が上がるとは限りません。
Q. 上場している会社なら安心して任せられますか?
上場企業は決算や有価証券報告書を公開しているため、業績・成約数・コンサルタント数などを外から確認できます。これは判断材料が多いという意味では利点です。ただし、担当者の質や自社との相性は上場の有無では決まりません。初回相談で担当者に「自社と近い業種・規模の成約経験」を具体的に聞くことが大切です。
Q. インテグループ以外にも相談したほうがいいですか?
おすすめします。同じ会社でも、仲介会社によって提示される売却見込額や買い手候補、進め方は異なります。2〜3社に相談して、手数料の見積もりと担当者の提案を比べてから決めるのが一般的です。各社の比較は「M&A仲介会社 売り手向け比較」で整理しています。
まとめ:インテグループは「1億〜数十億円の売却を、成約まで費用ゼロで進めたい会社」に合う
インテグループは、売り手・買い手とも完全成功報酬制、最低成功報酬1,500万円(税別)、負債を含めない株価ベースの計算という料金体系を持つ上場M&A仲介会社です。1人の担当者が最後まで付く体制と、ファンドを含む買い手情報も特徴です。
一方で、売却価格が数千万円規模だと最低報酬が重くなること、原則として双方を仲介する形であること、受託されない場合もあることは、事前に理解しておく必要があります。
インテグループを候補にしやすいケース
- 株式価値が1億〜数十億円程度と見込まれる
- 成約するまで費用をかけたくない
- 借入金が多く、負債を含む計算方式だと手数料がふくらむ
他社や別の窓口も比べたいケース
- 売却価格が数千万円規模 → 事業承継・引継ぎ支援センター、最低報酬が安いM&A仲介会社
- 完全成功報酬の会社を一通り比べたい → 完全成功報酬制のM&A仲介会社 比較
- 上場各社を並べて比べたい → 上場M&A仲介会社 比較・一覧
本記事の手数料・業績は2026年11月19日時点の公式情報と開示資料に基づいています。料金は改定されることがあるため、相談時には必ず最新の見積もりを書面で受け取ってください。契約内容や売却時の税金については、弁護士・税理士などの専門家への相談をおすすめします。
