Webサイト・メディア事業の売却方法ガイド|売り方4種・手数料比較・相場・移管・税金まで売り手目線で解説
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Webサイト・メディア事業の売却方法ガイド|売り方4種・手数料比較・相場・移管・税金まで売り手目線で解説

Webサイト・メディア事業は、数百万円までの個人サイトならサイト売買プラットフォーム、数千万円以上や法人の事業ならM&Aプラットフォーム・仲介会社で売るのが基本です。公式値の手数料比較、2023年発表の成約データによる相場、収益の証明方法、移管チェックリスト、税金と契約の注意点までまとめました。

M&A比較レビュー編集部2026/11/1711分で読める

Webサイト・メディア事業は、数百万円までの個人サイトならサイト売買プラットフォーム、数千万円以上の案件や従業員・取引先を抱える法人のメディア事業ならM&Aプラットフォーム・M&A仲介会社で売るのが基本です。 価格の目安は、ラッコ株式会社が2023年に発表した成約データでは「月間利益の12〜24か月分」がいちばん多く、平均は約17.8か月分でした。

本記事では、売り手が実際に迷うどこで売るか/手数料はいくらか/何を証明して何を引き渡すか/税金と契約で何に気をつけるかを、公式情報と確認日をつけて整理しました。

この記事でわかること

  • Webサイト・メディアの売り方4種類と、規模別・個人/法人別の選び方
  • 主なサイト売買サービスの手数料(公式値・確認日つき)
  • 一次データにもとづく売却相場と、価格が下がる要因
  • 売却の流れ、収益・PVの証明方法、移管チェックリスト
  • 契約(競業避止・表明保証)と税金(個人/法人)の注意点

こんな方に向けた記事です

  • アフィリエイトサイト・ブログ・Webメディアを個人で運営していて、売却を考えている方
  • 副業で育てたサイトを手放し、次の事業の資金にしたい方
  • メディア事業を持つ中小企業のオーナーで、事業ごと、または会社ごとの売却を考えている方

この記事の要点

  1. 売り方は「プラットフォーム(マッチング型)」「サイト売買の仲介」「総合型M&Aプラットフォーム」「M&A仲介会社」の4つ。規模と、自分で交渉できるかどうかで選ぶ
  2. 価格は「月間利益×12〜24か月」が目安。ただしデータは2022年までの成約が対象で、検索アルゴリズムやAI検索の影響で変わっている可能性がある
  3. 売れるかどうかは収益とPVを証明できるか、トラブルになるかどうかはエスクローと契約書で決まる

※手数料・実績は2026年11月18日時点の各社公式サイトで確認しています(バトンズ・TRANBIは2026年4月17日確認の値。後述)。料金は改定されることがあるので、申し込む前に公式サイトで最新の内容を確認してください。税務・法務の判断は税理士・弁護士にご相談ください。

Webサイト・メディア事業の売却方法は4つ

M&A・事業承継プラットフォーム「バトンズ」公式サイトのイメージ画像

Webサイトの売り方は、手間をかけて手数料を抑えるか、手数料を払って交渉や移行を任せるかで4つに分かれます。 個人の小規模サイトはマッチング型、交渉が不安な数百万〜数千万円の案件は仲介型、法人の事業ならM&Aプラットフォームか仲介会社、と考えるとわかりやすいです。

サイトを売るときの法的な形は、個人運営なら事業譲渡(ドメイン・コンテンツ・運営ノウハウなどの資産を個別に譲る形)が基本です。法人がメディア事業を持っている場合は、事業譲渡・会社分割・株式譲渡(会社ごと売る)から選びます。違いは事業譲渡とは?わかりやすく解説で詳しく説明しています。

売り方

向いている案件

売り手の手間

手数料の水準

主なサービス例

サイト売買プラットフォーム(マッチング型)

数万〜数百万円の個人サイト・ブログ・SNS

大きい(掲載・交渉・移行を自分で行う)

低い(ラッコM&Aは売主無料)

ラッコM&A、サイトキャッチャー(直接交渉プラン)

サイト売買の仲介サービス

数百万〜数千万円のサイト。交渉や移行が不安な場合

小〜中

中〜高(最低報酬を設けているサービスもある)

サイトキャッチャー(仲介プラン)ほか

総合型M&Aプラットフォーム

法人のメディア事業、従業員・取引先ごと譲る事業

中

売り手は無料〜有料オプション

バトンズ、TRANBI

M&A仲介会社(IT・Web特化を含む)

数千万〜億円規模のメディア企業(株式譲渡を含む)

小さい

高い(最低報酬を数百万円以上に設定している会社もある)

IT・Web業界に強い仲介会社

このほか「知人やSNS経由で直接売る」「買取業者に売る」方法もあります。ただ、代金の預かり(エスクロー)や契約書のひな形がないため、未払いや引き渡し後のトラブルが起きたときに自分で対処しなければなりません。数十万円以上の取引なら、エスクローのある仕組みを使うことをおすすめします。

どの売り方を選ぶか:規模・個人/法人別の早見表

M&Aプラットフォーム「TRANBI」公式サイトのイメージ画像

「想定の売却額」「売るのは個人か法人か」「交渉と移行を自分でできるか」の3点で、売り方はほぼ決まります。 迷ったら、まず無料の自動査定やプラットフォームの相場を見て、価格帯をつかむところから始めましょう。

想定の売却額・状況

個人運営のサイト

法人のメディア事業

〜100万円程度

マッチング型プラットフォーム(手数料を抑えることを優先)

マッチング型プラットフォーム(事業譲渡として処理)

100万〜1,000万円程度

マッチング型が基本。交渉や移行に自信がなければ仲介型

マッチング型・仲介型、または総合型M&Aプラットフォーム

1,000万円超

仲介型、または総合型M&Aプラットフォーム

総合型M&Aプラットフォーム、またはM&A仲介会社

従業員・外注チーム・取引先ごと譲る

総合型M&Aプラットフォーム

M&A仲介会社(株式譲渡も検討)

選び分けのポイント

  • 手数料より手間が問題になる場合は仲介型へ: 本業が忙しい、買い手とのやり取りに不安がある、サーバー移行の作業ができない場合は、仲介手数料を払ってでも任せたほうが結果的に早く売れることがあります
  • 「会社ごと」なら株式譲渡も比較する: メディア事業しかない法人なら、事業譲渡より株式譲渡のほうが手続き・税金の面で有利になることがあります。どちらが有利かは会社の状況で変わるので、税理士に試算してもらいましょう。株式譲渡とはもあわせて確認してください
  • SaaS・Webサービス・ECは別の考え方が必要: 継続課金の売上や在庫・物流がある事業は、広告収益型のメディアとは評価方法が違います。IT・SaaS企業の会社売却ガイド、EC・ネット通販業のM&A仲介会社を参照してください

法人で数千万円以上の案件を仲介会社に任せる場合の会社選びは、IT・Web業界に強いM&A仲介会社おすすめとM&A仲介会社の選び方でまとめています。最低報酬の水準で絞り込みたい場合は最低報酬が安いM&A仲介会社 比較も参考になります。

サイト売買サービスの手数料比較

売主手数料無料のサイト売買サービス「ラッコM&A」公式サイトのイメージ画像

売り手の負担がいちばん軽いのは、現時点で売主手数料が無料のラッコM&Aです。 一方、交渉を任せる仲介型や、法人向けのサポートつきプランは手数料が上がります。最低手数料と、誰が払うかを必ず確認してください。

サービス

売り手の手数料

買い手の手数料

エスクロー

確認日・出典

ラッコM&A

無料(案件登録・交渉申込みも無料)。任意の「公開範囲限定オプション」は成約金額の2%

1,000万円未満: 成約金額の5%(最低55,000円、上限330,000円)/1,000万円以上: 330,000円+1,000万円を超える部分の2%(いずれも税込)

あり

2026-11-18/公式

サイトキャッチャー(直接交渉プラン)

売買代金の3%(最低55,000円・税込)。売り手・買い手のどちらが払うかは公式で要確認

同左

公式で要確認

2026-11-18/公式

サイトキャッチャー(仲介プラン)

公式で要確認(担当者が交渉を代行するプラン)

公式で要確認

公式で要確認

2026-11-18/公式

バトンズ

基本無料。有料のサポートオプションあり(会社ごと譲る場合はプレミアムサポートが必須)

成約価格の2%(税込2.2%)。最低利用料あり

—

2026-04-17確認の値/公式料金ページ

TRANBI

無料

月額プラン制(成約手数料なし)

—

2026-04-17確認の値/公式料金ページ

※バトンズ・TRANBIは今回の確認時に最新の料金ページを取得できなかったため、2026年4月17日に確認した値を載せています。申し込み前に公式ページで最新の内容を確認してください。バトンズの詳細はバトンズとは?評判・特徴・手数料で解説しています。

ラッコM&Aの料金と機能のポイント

ラッコM&Aでは、2020年3月から売主手数料が無料になっています(同社プレスリリース)。買主の手数料は公式の計算例で、成約金額130万円なら65,000円、1,250万円なら380,000円、2,500万円なら630,000円です。

売り手にとって知っておきたい機能は次のとおりです(公式サイト、確認日 2026-11-18)。

  • エスクロー: 買主が先にラッコへ代金を送り、検収(引き渡し内容の確認)が終わってから売主に送金されます。売主の責任で譲渡が完了しない場合や契約違反が見つかった場合は、買主に全額返金されます
  • サイト移行代行: 売主22,000円(税込)。作業に自信がない場合に使えます
  • 電子契約と契約書の自動生成: DocuSignと連携しています
  • 弁護士チャット相談: オンライン事業の案件は無料で相談できます
  • 自動査定: サイト・YouTube・SNS・ECに対応しています

なお、同社の発表によると、かつて独立したサイト売買サービスだった「UREBA」は、2024年4月にラッコ株式会社が事業を譲り受けて統合しています。

仲介型サービスの料金を見るときの注意

サイト売買の仲介サービスには、着手金・成約時の最低報酬・成功報酬(売却額の○%)を組み合わせた料金体系をとるところがあり、一般にマッチング型より高くなります。売却額が小さいと、最低報酬のせいで手取りが大きく減ることがあります。契約前に次の点を確認しましょう。

  • 着手金の有無と、売れなかった場合に返金されるか
  • 最低報酬の金額(売却額の何%にあたるか、自分で計算する)
  • 手数料を払うのは売り手か、買い手か、双方か
  • 移行作業や契約書作成が料金に含まれるか

M&A仲介会社の手数料体系(レーマン方式・最低報酬)はM&A成功報酬の比較ガイドで詳しく解説しています。

売却価格の相場と、価格が決まる要素

広告収益型のサイトは「月間利益の12〜24か月分」で売れるケースがいちばん多く、平均は約17.8か月分です(ラッコ株式会社、2023年2月発表)。 利益が出ていないサイトでも、数万〜数十万円で売れている例があります。

成約データで見る相場

ラッコ株式会社が、ラッコM&Aで成約した広告収益型Webサイト1,050件(2020年1月7日〜2022年12月6日の成約。EC・アカウント・Webサービスは対象外)を分析した結果は次のとおりです。

月間利益

件数

成約価格の傾向

1万円以上

434件

平均で利益の約17.8倍(約17か月分)。最も多いのは「12〜24か月分」で40.8%。約8割が2年分以内

1円以上1万円未満

378件

平均約19.5万円。10〜30万円が58.5%

0円以下

238件

平均約13.9万円。約7割が5〜30万円

出典: ラッコ株式会社プレスリリース(2023年2月17日)

たとえば月間利益が10万円のサイトなら、このデータに当てはめると120万〜240万円前後が目安になり、平均倍率(約17.8倍)では約178万円です。あくまで目安として使ってください。

参考として、ラッコM&Aの公式データ(2026年11月18日時点・累計)では、成約数7,145件、成約金額は約50億円(5,002,083,571円)です。単純に割ると1件あたり平均約70万円になります(成約金額÷成約数で当編集部が計算。平均値なので、大型案件に引っ張られている点に注意してください)。

データの読み方の注意

  • 1つのプラットフォームでの集計で、市場全体の相場ではありません
  • 対象は2022年までの成約です。2024年以降のGoogleのコアアップデートや、AI Overview(検索結果のAI要約)の広がりで、検索流入に頼るメディアの評価は変わっている可能性があります(変化を数字で示したデータは、現時点で確認できていません)

企業価値の算定方法そのものは会社売却 いくらで売れる?相場・算定方法で解説しています。

価格が上がりやすいサイト・下がりやすいサイト

価格が上がりやすい

価格が下がりやすい

収益が1年以上安定している、または伸びている

直近のアップデートでアクセスが急に落ちた

収益源が複数ある(複数のASP・広告・自社商品)

特定のASP案件や1つの記事に収益が集中している

運営の手順書があり、引き継いだ人がすぐに運営できる

運営者本人の顔・名前・SNSでの発信に依存している

GA・ASPの管理画面などで数字を証明できる

収益・PVの証拠を出せない

記事・画像の権利関係がはっきりしている

出どころ不明の画像や、他サイトの文章の流用がある

SNS・メールリストなど検索以外の流入がある

流入のほとんどが検索エンジンからで、順位が不安定

売却時期の考え方は会社の売り時・判断基準5つも参考になります。Webメディアの場合は「アクセスが落ち始めてから」より「収益が安定しているうち」に動いたほうが、価格交渉で不利になりにくいです。

Webサイト売却の流れ

サイト売却は「準備→査定→掲載→交渉→契約→代金の預け入れ→移管→検収→入金」の順に進みます。 プラットフォームで小規模なサイトを売る場合は、条件がすぐにまとまれば数週間で終わることもあります。法人の事業譲渡や株式譲渡では、数か月以上かかることが多いです(期間は案件によって大きく変わります)。

ステップ

売り手がやること

1. 準備

収益・PVの証拠をそろえる。譲渡するもの(ドメイン、記事、SNSなど)を一覧にする。権利関係に問題がないか確認する

2. 査定

自動査定や担当者の査定で価格の目安を知る。上の相場データとも照らし合わせる

3. 掲載

案件情報(ジャンル、収益、PV、運営にかかる時間、売却理由)を正確に書く。公開範囲を絞るかどうか決める

4. 交渉

買い手の質問に答え、価格・引き継ぎ期間・サポート内容をすり合わせる

5. 契約

譲渡の範囲、代金、競業避止、表明保証、検収の条件を契約書で確定する

6. 代金の預け入れ

買い手がエスクローに代金を送ったことを確認する(確認前に移管しない)

7. 移管

ドメイン・サーバー・WordPress・各種アカウントを買い手に移す

8. 検収

買い手が引き渡し内容を確認する。不足があれば対応する

9. 入金・アフターサポート

代金を受け取る。契約で決めた期間、運営の質問などに対応する

法人の売却全体の手順は会社売却とは・流れ完全ガイドで解説しています。

収益・PVの証明方法と準備書類

買い手がいちばん気にするのは「掲載された数字が本当か」です。 ラッコ株式会社の発表では、Googleアナリティクスとの連携や売上の証拠ファイルを添付するなど、案件情報の信頼性を上げる取り組みで、同社サービス内の成約率が38%から54%に上がったとされています(同社プレスリリース)。同社サービス内での変化を示した数字で、ほかのサービスと比べられるものではありませんが、数字の証明が売れやすさに関わることはわかります。

用意しておきたいもの

証明したいこと

用意するもの

アクセス(PV・ユーザー数)

Googleアナリティクスの閲覧権限付与、またはプラットフォームとの連携。直近12か月以上の推移

検索流入

Search Consoleの検索パフォーマンス(クエリ・表示回数・順位の推移)のスクリーンショット

収益

ASP・広告の管理画面のスクリーンショット(月別の成果・確定額)。案件別の内訳

入金の事実

振込が確認できる通帳・ネットバンキングの明細(個人情報は伏せる)

費用

サーバー・ドメイン・外注ライター・ツール代の月額

運営体制

1か月の作業時間、更新頻度、外注の有無と契約条件

法人の場合は、決算書や試算表でメディア事業の損益を切り出して説明できると、買い手の確認(デューデリジェンス)が進みやすくなります。準備の全体像は会社売却 準備チェックリスト、記事・画像・ドメインなどの権利の整理はM&A売却前の知的財産整理ガイドも参考にしてください。

引き渡し(移管)チェックリスト

移すものは「ドメイン・サーバー・WordPress・計測ツール」が中心です。 AdSenseやASPのアカウントは、原則として引き継がず、買い手が自分のアカウントで申請・提携し直すのが一般的です。何を引き継ぎ、何を引き継がないかは、契約前に一覧にして合意しておきましょう。

項目

引き継ぎ方

注意点

ドメイン

レジストラ間の移管(認証コード/AuthCode)、または同じレジストラ内でのアカウント間移動

移管手続きには日数がかかることがある。有効期限を確認する

サーバー

買い手のサーバーにデータを移す、またはサーバーの契約ごと移す

移行の途中でサイトが表示されない時間を出さない

WordPress

買い手に管理者権限を付与し、売り手のユーザーを削除

プラグインの有料ライセンスが移せるか確認する

Googleアナリティクス

新しいオーナーに権限を付与し、新オーナーが確認したあとに旧オーナーを削除(Google公式ヘルプ)

過去データを残すかどうか、事前に決めておく

Search Console

買い手側で所有権を確認し、売り手の権限を削除

確認用のタグ・ファイルを消すタイミングに注意

Google AdSense

原則として引き継がない。買い手が自分のアカウントでサイトを申請し直す

アカウント自体の譲渡はポリシー違反になりうるとする解説がある(Google公式の該当規定は現時点で未確認)。Googleの公式ヘルプで確認する

ASP(A8.netなど)

原則として引き継がない。買い手が自分のアカウントで提携し直す

特別単価などの個別条件は引き継げない可能性がある。各ASPの規約を確認する

SNSアカウント

ログイン情報の変更、またはビジネス用の管理権限の移行

各SNSの規約で譲渡が認められているか確認する

メールリスト

取得時の同意内容を確認したうえで扱いを決める

個人情報保護法との関係に注意。必要に応じて専門家に確認する

外注ライター・画像素材

外注先との契約、画像の利用ライセンスを確認する

著作権が誰にあるか、譲渡後も使い続けられるかを確認する

ラッコM&Aでは、ラッコドメイン・ラッコサーバーで管理しているサイトなら、移管を「リアルタイム譲渡」で行えます(公式サイト、確認日 2026-11-18)。

AdSense・ASPの収益実績は、引き継げない以上「買い手が同じ条件で収益化できるか」が価格交渉のポイントになります。特定の案件に収益が集中している場合は、その案件の提携条件(一般公開か、特別単価か)を正直に伝えておくと、売却後のトラブルを防げます。

契約で押さえるポイント

売り手が契約で特に注意したいのは「競業避止義務」「表明保証」「引き継ぎサポートの範囲」の3つです。 どれも売却後に自分を縛る条項なので、期間と範囲を具体的に決めておきましょう。

契約書に入れる主な項目

  • 譲渡する資産の範囲: ドメイン、記事、画像、SNS、メールリスト、外注契約など
  • 代金と支払方法: エスクローを使うか、分割や売却後の成果に連動した支払いにするか
  • 引き継ぎ期間とサポート: 期間(例: 1か月)と、対応する範囲(質問への回答だけか、作業も手伝うか)
  • 競業避止義務: 同じジャンルで新しいサイトを作らない期間・範囲
  • 表明保証: PV・収益の数字が正しいこと、著作権を侵害していないこと、Googleからのペナルティ(手動による対策)を受けていないこと など
  • 検収の条件: 何を確認したら引き渡し完了とするか

売り手が気をつけたいこと

  • 競業避止の範囲が広すぎないか: 「Webメディア全般」のように広い範囲や長い期間だと、次の事業に影響します。ジャンルと期間を具体的にしましょう。詳しくはM&Aの競業避止義務とは、競業避止義務の期間・範囲の交渉ガイドで解説しています
  • 売却後の順位下落の責任を負わない: 検索順位やアクセスは売却後に変わるものです。売却後の下落を理由に返金する義務がないことを、契約書で確認しておきましょう
  • 数字は盛らない: 表明保証に反する内容(収益の水増し、ペナルティ歴を隠すなど)があると、損害賠償を求められるおそれがあります。表明保証の考え方はM&Aの表明保証とはを参照してください
  • 分割払い・成果連動の支払いは慎重に: 売却後の収益に応じて代金を払う方式(アーンアウト)は、買い手の運営次第で受け取る額が変わります。アーンアウトとは、エスクロー・売却代金の分割払い交渉ガイドを参照してください

契約書の内容に不安がある場合は、署名する前に弁護士への相談をおすすめします。ラッコM&Aのように、オンライン事業の案件で弁護士チャット相談を無料で使えるサービスもあります。

売却にかかる税金:個人と法人の違い

個人がサイトを売った利益は所得税の対象で、所得区分(譲渡所得・事業所得・雑所得)は運営の実態によって変わります。法人なら売却益は法人税の対象です。 区分によって税額が大きく変わるため、売却前に税理士に相談することをおすすめします。

個人の場合

個人のサイト売却で、どの所得に当たるかは「継続的な事業として運営していたか」「どの資産を売ったか」などで判断され、一律には決まりません。

譲渡所得になる場合は、土地・建物ではないため総合課税です。国税庁のタックスアンサーでは、次のように計算するとされています(国税庁 No.3152、確認日 2026-11-18)。

  • 譲渡所得 = 譲渡価額 −(取得費+譲渡費用)− 特別控除額(最高50万円)
  • 所有期間が5年を超える長期譲渡所得は、その2分の1が課税の対象
  • 「自分で著作した著作権」などは、所有期間が5年以内でも長期譲渡所得として扱われる

自分で書いた記事が「自分で著作した著作権」に当たるかどうか、サイトのどの部分がどの所得になるかは個別の判断になります。サイトを買って運営していた場合は、買ったときの価格が取得費になるかどうかも確認が必要です。

いずれの区分でも、所得が出た年の翌年に確定申告が必要になるのが一般的です。個人事業の売却と税金については個人事業主・フリーランスの事業売却 完全ガイドでも整理しています。

法人の場合

  • 事業譲渡: 売却益は法人の益金として法人税の対象になります
  • 株式譲渡(会社ごと売る): 売るのは株主なので、個人株主なら譲渡益に20%(所得税15%・住民税5%)の申告分離課税がかかり、さらに所得税額の2.1%の復興特別所得税が加わります(合計20.315%。出典: 国税庁 No.1463、2026年11月確認)

消費税

事業譲渡では、営業権(のれん)やコンテンツなどの課税資産の譲渡は、消費税の対象になると解説されるのが一般的です。売り手が課税事業者かどうか(インボイス登録の有無を含む)で扱いが変わるため、契約前に「代金は税込か税抜か」を買い手と決めておきましょう。

会社売却全体の税金と手取りの考え方は会社売却の税金・節税 完全ガイドで解説しています。

ご注意: ここで紹介した内容は一般的な仕組みです。実際の所得区分・税額・申告の方法は、運営の実態や売却の形によって変わります。具体的な判断は税理士にご相談ください。

よくある失敗とトラブル

サイト売却のトラブルは「代金」「数字」「売却後」の3つで起こりやすいです。 どれも事前の準備と契約書で防げます。

よくある失敗

起きること

防ぎ方

エスクローを使わずに個人間で取引した

先に移管したのに代金が払われない/先に払ったのに移管されない

エスクローのあるプラットフォームを使う。入金確認の前に移管しない

収益・PVの数字を実際より良く見せた

引き渡し後に表明保証違反として返金・損害賠償を求められる

数字は管理画面の実績どおりに出す。下がった月も隠さない

引き継ぐ範囲を決めていなかった

「SNSも含まれると思っていた」などの食い違い

譲渡する資産を一覧にして契約書に添付する

競業避止の条件を確認しなかった

次に作りたかったジャンルのサイトが作れなくなる

ジャンルと期間を具体的に決める

売却後に順位が落ちた

買い手から返金や値下げを求められる

順位・収益を保証しないことを契約に入れる

安く売りすぎた

相場より大幅に安い価格で手放してしまう

複数の査定や相場データと比べてから価格を決める

M&A全般のトラブル事例はM&A仲介のトラブル事例と対処法、売却後の後悔を防ぐポイントは会社売却で後悔しないための注意点にまとめています。

売り方別:こんな方におすすめ/おすすめしないケース

どの売り方にも、合う案件と合わない案件があります。 手数料の安さだけで選ばず、自分にかけられる手間と案件の規模で判断しましょう。

サイト売買プラットフォーム(マッチング型)

こんな方におすすめ

  • 売却額が数百万円までの個人サイト・ブログを売りたい
  • 買い手とのやり取りや移行作業を自分でできる
  • 手数料をできるだけ抑えたい

おすすめしないケース

  • 本業が忙しく、買い手からの質問に対応する時間がない
  • サーバー移行などの作業に不安がある(移行代行オプションがあるかを確認する)

サイト売買の仲介サービス

こんな方におすすめ

  • 数百万〜数千万円のサイトで、価格交渉をプロに任せたい
  • 買い手探しから移行まで、まとめてサポートしてほしい

おすすめしないケース

  • 売却額が小さく、最低報酬を払うと手取りがほとんど残らない
  • 料金表(着手金・最低報酬)が公開されておらず、条件を確認できない

総合型M&Aプラットフォーム(バトンズ・TRANBIなど)

こんな方におすすめ

  • 法人のメディア事業を、従業員や取引先ごと譲りたい
  • サイト売買の専門サービスより、事業として評価してくれる買い手を探したい

おすすめしないケース

  • 数十万円程度の小さなサイトを手早く売りたい(サイト売買の専門サービスのほうが案件の性質に合っている)

各プラットフォームの違いはM&Aマッチングプラットフォーム比較で詳しく比べています。

M&A仲介会社

こんな方におすすめ

  • 数千万〜億円規模のメディア企業を、会社ごと(株式譲渡で)売りたい
  • 事業会社や上場企業など、プラットフォームでは出会いにくい買い手に当たりたい

おすすめしないケース

  • 売却額が数百万円程度で、最低報酬に見合わない
  • 個人で運営しているサイト単体を売りたい(受け付けていない仲介会社もあるので、相談前に対象規模を確認する)

よくある質問

Q. アクセスが少なく、収益がほぼゼロのサイトでも売れますか?

売れることはあります。2023年発表のラッコのデータでは、月間利益が0円以下のサイトでも平均約13.9万円で成約しており、約7割が5〜30万円でした。ドメインの運用歴や記事数、ジャンルの将来性が評価されることがあるためです。ただし、ラッコM&Aでは「事業実態や資産性に乏しい案件」は掲載できないとしているので、プラットフォームの掲載基準を先に確認しましょう。

Q. 売却を検討していることを、読者や取引先に知られずに進められますか?

ある程度は可能です。ラッコM&Aには、案件の公開範囲を限定するオプション(成約金額の2%)があります。M&A仲介会社では、秘密保持契約を結んだ買い手にだけ詳しい情報を開示するのが一般的です。サイトURLを伏せて掲載しても、ジャンルや数字から特定されることはあるため、公開する情報の粒度には気をつけましょう。秘密保持の考え方はM&AのNDA(秘密保持契約)とはを参照してください。

Q. YouTubeチャンネルやSNSアカウントも同じ方法で売れますか?

扱っているプラットフォームはあります。ラッコM&Aの過去1年の掲載カテゴリでは、YouTubeが43.49%、Webメディアが27.17%、SNSが12.83%でした(公式データ、2026-11-18時点)。ただし、アカウントの譲渡を各サービスの規約が認めているかは別の問題です。売る前に、該当するサービスの規約を確認してください。

Q. 売った後、どのくらいの期間サポートする必要がありますか?

法律で決まった期間はなく、契約で決めます。小規模なサイトなら、たとえば「引き渡し後1か月程度、メールやチャットで質問に答える」のように、期間と方法を区切って取り決めます。対応する範囲(質問への回答だけか、作業も手伝うか)まで具体的に決めておくと、あとで負担が膨らむのを防げます。

Q. 売却額が少額でも確定申告は必要ですか?

所得区分や、ほかの所得との合計によって変わります。たとえば1か所から給与を受け取り年末調整を受けている会社員なら、給与・退職所得以外の所得の合計が年20万円を超えると確定申告が必要です(国税庁 No.1900、2026年11月確認)。ここでいう「所得」は売却額ではなく、経費などを差し引いた後の金額で、計算方法は所得区分によって違います。20万円以下でも住民税の申告が必要になる場合があるので、判断に迷う場合は税務署・お住まいの自治体や税理士に確認してください。

Q. 法人のメディア事業は、事業譲渡と株式譲渡のどちらで売るべきですか?

会社にメディア事業しかなく、会社ごと手放してよいなら株式譲渡、ほかの事業を残したいなら事業譲渡が基本です。税金のかかり方(法人税か、株主個人の分離課税か)や、契約の引き継ぎやすさが違うので、株式譲渡 vs 事業譲渡 どっちがいい?を見たうえで、税理士・M&Aの専門家に相談してください。

まとめ:まず相場を知り、証明できる数字をそろえてから売り方を選ぶ

Webサイト・メディア事業の売却は、規模に合った売り方を選び、収益とPVを証明できる状態にしてから進めるのが基本です。

  • 数百万円までの個人サイト: サイト売買プラットフォーム(ラッコM&Aは現時点で売主無料)
  • 数百万〜数千万円で交渉が不安: サイト売買の仲介サービス(最低報酬を必ず確認)
  • 法人の事業・数千万円以上: 総合型M&Aプラットフォーム、またはIT・Webに強いM&A仲介会社

相場の目安は「月間利益の12〜24か月分」ですが、2022年までのデータなので、直近のアクセスの推移や収益源の偏りで価格は上下します。代金はエスクローを使って受け取り、競業避止・表明保証・サポート期間は契約書で具体的に決めましょう。税金の扱いは個別の判断になるので、売却前に税理士へ相談することをおすすめします。

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