オーナー所有の不動産を会社に貸している場合のM&A対応|貸し続ける・売る・移転の判断と賃料・税金・相続の注意点
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オーナー所有の不動産を会社に貸している場合のM&A対応|貸し続ける・売る・移転の判断と賃料・税金・相続の注意点

社長個人名義の土地・建物を会社に貸したままM&Aで会社を売ると不動産はどうなるのか。貸し続ける・売る・移転・買取オプションの4択の選び方、家賃が売却価格に与える影響、借地権と無償返還届出、譲渡所得税・小規模宅地等の特例の注意点を売り手向けに解説。

M&A比較レビュー編集部2026/11/1912分で読める

社長個人名義の土地・建物は会社の財産ではないため、株式譲渡で会社を売っても買い手には移りません。売却後は「元社長が貸主、買い手の傘下に入った会社が借主」という関係になります。 そのため売り手オーナーは、①貸し続ける、②不動産も買い手(または対象会社)に売る、③会社に移転してもらう、④買取オプション付きで貸す、の4つから選び、M&Aの前に賃料・契約書・税金を整えておく必要があります。

どれを選ぶにしても、相場より安い家賃(または無償)で貸している状態は買収後まで続かないと考えておいてください。家賃を相場に戻した分だけ会社の利益が減り、売却価格が下がるのが一般的です。一方、オーナーには毎年の家賃収入が残ります。「売却価格で受け取るか、家賃で受け取るか」の違いと言えます。

この記事でわかること:

  • 株式譲渡・事業譲渡それぞれで、オーナー所有不動産と賃貸借契約がどうなるか
  • 土地・建物の名義パターン4類型と、類型ごとの論点
  • 売却後の4つの選択肢の比較と、自分に合う選択肢を選ぶ手順
  • 貸し続ける場合に買い手が確認する賃貸借契約の項目
  • 家賃の見直しが売却価格をどれだけ動かすかの計算例と、手取りの比べ方
  • 「土地は社長・建物は会社」の場合の借地権と、土地の無償返還に関する届出書
  • 不動産を売る場合の税金(譲渡所得・低額譲渡・消費税)と、相続税の小規模宅地等の特例への影響

この記事は、本社・工場・店舗・倉庫などの土地や建物を社長個人(または親族・資産管理会社)が持ち、会社に貸したまま会社の売却を考えているオーナー経営者に向けて書いています。

ご注意: 本記事の税率・要件は、国税庁タックスアンサー(「令和8年4月1日現在法令等」)などの公表情報にもとづく一般的な整理です(確認日:2026年11月20日)。税金・借地権・賃貸借契約の扱いは、名義・契約内容・資本構成・相続人の状況で結論が変わります。実際の判断は、M&Aの経験がある税理士・弁護士・不動産鑑定士にご相談ください。

会社の資産とオーナー個人の資産を分けて考えるイメージ

社長個人所有の不動産は、会社を売るとどうなるか

株式譲渡なら、不動産はオーナーの手元に残り、会社との賃貸借契約もそのまま続きます。 株式譲渡で動くのは会社の株式だけです。会社名義の財産や契約は会社に残りますが、社長個人名義の土地・建物はもともと会社の財産ではないため、買い手には移りません。

賃貸借契約の借主は「会社」です。株主が替わっても借主は同じ会社のままなので、契約は自動的に終わりません。ただし同族関係を前提にした条件(安い家賃、契約書なし、口約束の修繕負担など)は、買い手がそのまま受け入れるとは限りません。

売却の方法

不動産の所有者

会社との賃貸借契約

売り手がやること

株式譲渡

オーナーのまま

借主(会社)が同じなので継続

賃料・期間・修繕負担などを第三者間の条件に見直し、契約書を整える

事業譲渡

オーナーのまま

契約は自動では移らない

譲受会社とオーナーが新たに賃貸借契約を結ぶ(または不動産を売る)

会社分割

オーナーのまま

分割契約・分割計画に定めた範囲で承継される

賃貸借契約を承継の対象に含めるか、契約条項を確認する

※株式譲渡・事業譲渡・会社分割での契約の扱いを一般的に整理したものです。会社分割では、分割契約(吸収分割)・分割計画(新設分割)の定めに従って権利義務が承継されます(会社法759条1項・764条1項)。個別の契約条項によって扱いが変わることがあるため、弁護士にご確認ください。

よくある誤解が「株式譲渡契約書(SPA)に『不動産は対象外』と書けば済む」というものです。 SPAに書いても、不動産を誰がどの条件で使うかは決まりません。SPAとは別に、オーナー(貸主)と対象会社(借主)の賃貸借契約、または不動産売買契約を締結する必要があります。

なお、検索結果によく出てくる「不動産M&A」は、不動産を持つ会社の株式を売買して不動産を取得する手法のことで、本記事のテーマとは別の話です。

関連記事: 株式譲渡と事業譲渡の違いは「株式譲渡とは」「事業譲渡とは」、第三者の大家さんから借りている物件の承継手続きは「会社売却時のリース・賃貸借契約の承継手続きガイド」で解説しています。

まず自社の「所有パターン」を確認する

土地と建物の名義の組み合わせで、論点が大きく変わります。 最初に登記簿(登記事項証明書)を取り寄せて、自社が次のどれに当たるかを確認してください。

パターン

よくある例

株式譲渡後の扱い

主な論点

① 土地・建物ともオーナー個人 → 会社が借りる

本社ビル、店舗、事務所

オーナーが貸主のまま、賃貸借が続く

家賃の水準、契約期間、修繕・固定資産税の負担

② 土地はオーナー個人、建物は会社名義

工場、倉庫、社屋に多い

建物は会社ごと買い手側へ。土地はオーナーに残る

借地権、土地の無償返還に関する届出書、地代の水準

③ 無償で使わせている(使用貸借)

契約書なし、家賃なし

法的な保護が弱く、買い手が不安視する

賃貸借契約への切り替え、利用根拠の明文化

④ 親族・資産管理会社が所有

先代名義、配偶者名義、資産管理会社名義

所有者本人の合意と契約が必要

共有者・相続人の合意、相続登記の有無

パターン④で、先代が亡くなったあと名義変更(相続登記)をしていないケースは要注意です。所有者が確定しないと賃貸借契約も売買契約も結べません。相続人が複数いれば、全員の合意が必要になることもあります。M&Aの話が出る前に、司法書士に相談して名義を整理してください。

なお、会社名義の遊休地や社長の自宅を会社から外に出したい場合は、本記事とは逆向きの話になります。「M&A前の遊休不動産・社用資産の切り離しガイド」をご覧ください。

売却後の選択肢は4つ|比較表と選び方

選択肢は「貸し続ける」「不動産も売る」「会社が移転する」「貸しながら将来の買取を約束する」の4つです。 工場や店舗など、事業にどうしても必要な不動産の場合、買い手はまず「買収後も同じ場所で事業を続けられるか」を確認します。この点を最初に押さえておいてください。

選択肢

内容

オーナーのメリット

主な注意点

買い手の受け止め方(一般的な傾向)

A. 貸し続ける

長期の賃貸借契約を結び直し、オーナーが貸主として残る

家賃収入が続く。不動産を相続財産として残せる

家賃の相場への改定、契約期間・中途解約、修繕・固定資産税の負担。買い手との関係が続く

事業の継続性が確保されれば受け入れやすい。契約内容は厳しく確認される

B. 不動産も売る

株式と同時、または一定期間後に買い手(または対象会社)へ売る

関係を清算でき、まとまった現金になる

個人の譲渡所得課税、時価の算定、安く売った場合の課税、買い手の資金負担が増える

不動産を持ちたい買い手には好まれるが、買収総額が増える

C. 会社が移転する

一定の猶予期間のあと会社が退去し、不動産はオーナーに残る

不動産を自由に使える。第三者に貸すこともできる

移転コスト分の値引きを求められやすい。事業継続への懸念で買い手候補が減る

移転先と費用の見通しがないと敬遠されやすい

D. 買取オプション付きで貸す

当面は賃貸、一定期間後に買い手が買い取れる権利をつける

当面の家賃収入と将来の売却先を両方確保できる

行使価格・行使時期・価格の決め方を契約で詰める必要

投資を分散できるため、資金負担を抑えたい買い手と相性がよい

※「買い手の受け止め方」は一般的な傾向です。業種・買い手の方針・物件の立地によって評価は変わります。

4つの中から選ぶ手順

次の4つの問いに順に答えると、候補が絞れます。

  1. 買い手はその場所がないと事業を続けられないか?
    • 工場・店舗・許認可と結びついた施設など、移転が難しい → A・B・Dのいずれか(Cは買い手が減るため原則避ける)
    • 事務所など移転しやすい → Cも選択肢に入る
  2. オーナーは売却後も家賃収入を受け取りたいか?
    • 受け取りたい、老後資金の柱にしたい → A(またはD)
    • 関係を清算して身軽になりたい → B(またはD)
  3. その不動産を相続人に残したいか?
    • 残したい → A。ただし相続税の評価が変わる点を後述の相続の章で確認
    • 残す予定はない、相続人の間で揉めそう → Bを優先的に検討
  4. 土地と建物の名義はどうなっているか?
    • 土地は個人、建物は会社(パターン②) → どの選択肢でも借地権の整理が必要。後述の章を確認

「とりあえず今の条件で貸し続ける」は選択肢になりません。どれを選ぶにせよ、家賃・契約・税金を第三者間の条件に整えることが前提です。

貸し続ける場合に整える賃貸借契約の項目

賃貸借契約の条件を整理して買い手に示すイメージ

貸し続けるなら、親子間の口約束を第三者間の契約書に置き換えてください。 買い手はデューデリジェンス(DD)で契約書を読み込み、「買収後もこの場所を何年、いくらで使えるか」を確かめます。最低限、次の項目を明文化しておくと交渉がスムーズです。

項目

決めておく内容

契約の種類

普通建物賃貸借か、定期建物賃貸借(期間満了で終了し、更新しない)か。借地なら普通借地か事業用定期借地か

契約期間

買い手は事業計画に合わせて長期の契約を求める傾向がある(10年程度を提示されることも)。中途解約できる条件と予告期間

家賃

金額の根拠(近隣相場・鑑定評価)と改定ルール(例:○年ごとに協議、物価指標に連動など)

修繕の負担

屋根・外壁・空調・受変電設備など大規模修繕や設備更新を貸主・借主のどちらが負うか

固定資産税

固定資産税相当額を家賃に含めるか、別途負担してもらうか

原状回復

退去時にどこまで戻すか(工場の設備撤去・基礎・土壌の扱いなど)

保険

建物の火災保険を誰がかけるか

譲渡・転貸

オーナーが不動産を第三者に売る場合の扱い、買い手グループ内での転貸を認めるか

先買権・買取オプション

オーナーが売るときに会社へ優先交渉権を与えるか、一定期間後の買取権をつけるか

連帯保証人

オーナー自身が借主(会社)の保証人になっている形は解消する

※当編集部が、M&Aで一般的に確認される項目を整理したものです。案件によって追加の確認項目が生じることがあります。

普通借家と定期借家、どちらにするか

一般的には、借主の立場が強い普通建物賃貸借のほうが買い手には安心材料になります。 普通建物賃貸借では、貸主が更新を拒んだり解約を申し入れたりするには「正当事由」が必要です(借地借家法28条)。オーナーの都合で追い出されるリスクが低いため、買い手は事業の継続を見込みやすくなります。

一方、定期建物賃貸借は期間満了で確実に終わるため、将来は不動産を自分で使いたい・売りたいオーナーには都合がよい形です。ただし書面での契約や、契約前に「更新がなく期間満了で終了する」ことを書面で説明するなどの要件があり(借地借家法38条)、要件を欠くと普通借家として扱われるおそれがあります。期間が短すぎると買い手の評価が下がる点にも注意してください。

関係が「売り手・買い手」から「貸主・借主」に変わる

M&Aの交渉中は、買い手は「売ってもらう相手」としてオーナーに気を遣います。しかし売却後は、家賃改定・修繕・更新を交渉する相手は買い手の経営陣です。「元社長だから融通してくれるだろう」という期待は通用しない前提で、運用できる契約にしておくのが結果的にオーナー自身を守ります。

ご注意: 賃貸借契約の条項(特に中途解約・原状回復・定期借家の要件)は、借地借家法の強行規定との関係で有効性が変わることがあります。契約書の作成・見直しは弁護士にご相談ください。

家賃は売却価格にどう影響するか|計算例と手取りの比べ方

家賃の見直しが売却価格と手取りに与える影響を電卓で試算するイメージ

相場より安い家賃で貸している会社は、家賃を相場に直した前提で利益を計算し直され、その分だけ売却価格が下がるのが一般的です。 逆に相場より高い家賃を取っていた場合は、買い手は引き下げを前提に評価するため、会社の評価は上がる一方でオーナーの家賃収入は減ります。

なお、社長個人の不動産の価値は会社の資産として売却価格に上乗せされません。 会社の財産ではないためです。

計算例:家賃を月10万円から月30万円に直した場合

以下は考え方を示すために当編集部が作成した単純な計算例です。家賃・倍率・税率はすべて仮定であり、実際の評価や税額は案件ごとに異なります。

項目

金額

現在の家賃(同族間の安い家賃)

月10万円(年120万円)

相場に直した家賃

月30万円(年360万円)

会社の年間コスト増加

年240万円

買い手が使う評価倍率(仮定:EBITDAの5倍)

5倍

売却価格への影響

240万円 × 5倍 = 約1,200万円の減額要因

「売却価格で受け取るか、家賃で受け取るか」の考え方

上の例で、オーナーの手取りを2つの受け取り方で比べてみます。ポイントは税金のかかり方が違うことです。

  • 株式の売却代金:個人株主なら申告分離課税で、税率は所得税15%・住民税5%・復興特別所得税(所得税額の2.1%)の合計20.315%(出典:国税庁 No.1463、確認日:2026年11月20日)
  • 家賃収入:不動産所得として、給与や年金などと合算する総合課税。所得税は5%〜45%の累進税率に住民税10%が加わる

受け取り方

金額(税引前)

税率の仮定

税引後の目安

売却価格で受け取る(家賃を上げない場合の上乗せ分)

1,200万円(一度だけ)

20.315%

約956万円

家賃で受け取る(家賃を上げた場合の増加分)

年240万円(毎年)

約43.7%(所得税33%+復興特別所得税+住民税10%と仮定)

年約135万円

この仮定では、家賃で受け取るほうが約7年で売却価格での受け取りに追いつく計算になります。実際には、次の点で結論が変わります。

  • 買い手が「相場より安い家賃を長期間保証する契約」を受け入れるかどうか(受け入れなければ、そもそも上乗せ分は生まれない)
  • オーナーの売却後の所得水準(役員報酬がなくなれば家賃収入にかかる税率は下がる)
  • 家賃から差し引かれる固定資産税・修繕費・減価償却費
  • 建物の家賃にかかる消費税(後述)
  • 何年貸し続けられるか、途中で退去されるリスク

「家賃を低く据え置けば高く売れる」とも「家賃を上げれば得」とも一概には言えません。 売却価格の試算と、売却後10年程度の家賃の手取りを並べて税理士に試算してもらうのが確実です。

関連記事: 売却で手元に残る金額の計算は「M&A売却の手取り額シミュレーション」、評価倍率の考え方は「会社売却 いくらで売れる?相場・算定方法」で解説しています。

土地は社長・建物は会社の場合の注意点|借地権と無償返還届出

このパターンでは「会社が社長の土地に借地権を持っているか」が最大の論点です。 借地権の扱いによって、税務上のリスクも、売却後に社長が土地を返してもらえるかどうかも変わります。

借地権の認定課税と、その回避方法

会社が個人の土地を借りて建物を建てる際、一般的な地域では権利金を払う慣行があります。権利金を払っていないと、税務上は会社が借地権相当額の利益を受けたとして課税される可能性があります(権利金の認定課税)。これを避ける方法は主に2つです。

方法

内容

根拠

相当の地代を払う

土地の更地価額のおおむね年6%程度の地代を払う

法人税基本通達13-1-2

土地の無償返還に関する届出書を出す

将来、土地を無償で返すことを契約で定め、法人と土地所有者の連名で、土地所有者の納税地の所轄税務署長に遅滞なく届け出る

法人税基本通達13-1-7

出典:国税庁「土地の無償返還に関する届出」、国税庁 様式・記載要領(PDF)(確認日:2026年11月20日)

権利金や相当の地代に比べて会社の資金負担が小さいため、同族会社では届出書による方法が選ばれることがあります。届出後に土地所有者や借地人が相続などで変わった場合も、連名での届出が必要です。

相続税・株式評価での扱い(相当地代通達)

無償返還届出書があると、相続税の評価が次のように変わります。

評価の対象

扱い

会社が持つ借地権

ゼロとして評価

社長が持つ土地(貸宅地)

自用地価額の80%で評価

同族会社の株式評価(純資産価額)

土地所有者が同族関係者の場合、自用地価額の20%を借地権相当として加算

出典:国税庁「相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて」(昭和60年6月5日)(確認日:2026年11月20日)

※これは相続税・贈与税の評価ルールです。M&Aで買い手が算定する株価とは考え方が異なるため、混同しないようご注意ください。

M&Aで確認すべき4つのこと

  1. 届出書の控えがあるか、地代はいくらか。 届出がない、または地代が極端に低いと、買い手のDDで「借地権は誰のものか」「過去に認定課税を受けるリスクはないか」を指摘されます。届出書の控えは必ず探しておいてください。
  2. 届出があっても、社長がいつでも土地を返してもらえるわけではない。 無償返還届出は税務上の取扱いです。契約が賃貸借であれば借地借家法の保護が及ぶため、売却後に「土地を返してほしい」と言っても、正当事由がなければ認められない可能性があります。
  3. 同族間の安い地代は、株主が第三者に替わると維持されにくい。 地代の改定、土地の売却、建物の買取のどれかを買い手と交渉することになります。
  4. 将来、土地を売るときに代金の配分が問題になり得る。 会社側に借地権があると評価される場合、売却代金を「底地(社長の取り分)」と「借地権(会社の取り分)」に分ける必要が生じたり、配分次第では役員賞与と認定されたりするおそれがあります。

出典:税務研究会 税務相談事例(無償返還届出と借地借家法の関係)(確認日:2026年11月20日)

ご注意: 借地権の帰属・認定課税・届出の有無による影響は、契約書の文言、地代の推移、地域の借地権割合によって判断が分かれます。必ずM&Aと資産税の両方に詳しい税理士にご相談ください。

無償で使わせている(使用貸借)場合

契約書も家賃もない使用貸借は、借地借家法の保護が及ばず、貸主の意思で終わりやすい関係です。買い手から見ると「いつ使えなくなるかわからない」状態のため、M&Aの前に賃貸借契約へ切り替えて、利用の根拠を書面にするのが基本です。

土地を無償で使わせて会社が建物を建てている場合は、賃貸借に切り替えるタイミングで前述の権利金認定や無償返還届出の論点が改めて生じます。切り替えの前に税理士に確認してください。

不動産を売る場合の税金

オーナー所有不動産の売買契約書に署名するイメージ

オーナーが個人で不動産を売ると、利益(譲渡所得)に所得税・住民税がかかります。 税率は所有期間で大きく変わり、売る相手が会社で価格が安すぎると、別の課税が生じる点にも注意が必要です。

譲渡所得税の税率

区分

判定

税率(所得税+住民税、復興特別所得税を含む)

長期譲渡所得

売った年の1月1日時点で所有期間が5年超

20.315%(所得税15%・住民税5%・復興特別所得税)

短期譲渡所得

同じく5年以下

39.63%(所得税30%・住民税9%・復興特別所得税)

出典:国税庁 No.3208 長期譲渡所得の税額の計算、国税庁 No.3211 短期譲渡所得の税額の計算(令和8年4月1日現在法令等/確認日:2026年11月20日)

譲渡所得は「売った価額 −(取得費+譲渡費用)」で計算します。先代から相続した土地などで取得費がわからない場合の扱いは、国税庁の案内で確認してください。

2027年(令和9年)以後の所得には注意が必要です。 令和8年度税制改正で防衛特別所得税(所得税額の1%)が創設され、復興特別所得税は2.1%から1.1%に引き下げられます(令和9年1月1日以後に生ずる所得が対象)。公表資料上は両者を合わせて従来と同じ2.1%相当ですが、2027年以後に売る場合の具体的な計算は、国税庁の最新の案内で確認してください。

出典:国税庁パンフレット(防衛特別所得税・復興特別所得税の改正)、財務省「令和8年度税制改正の大綱」(確認日:2026年11月20日)

会社に安く売ると、時価で売ったとみなされる

「どうせ自分の会社だから」と、対象会社に安値で不動産を売るのは危険です。

  • 個人が法人に時価の2分の1未満の価額で売ると、時価で売ったものとみなして譲渡所得が課税されます(所得税法59条1項2号、所得税法施行令169条)
  • 2分の1以上でも、同族会社との取引として時価で課税される可能性があります(所得税法157条)
  • 会社側は、時価と支払額の差額が受贈益として法人税の課税対象になります
  • 逆に会社が社長から時価より高く買うと、超えた部分が役員賞与と認定されるおそれがあります

出典:全日本不動産協会「法人と個人に対するみなし譲渡」、税務研究会 税務通信「みなし譲渡課税の通達(所得税基本通達59-6)とは」(確認日:2026年11月20日)

同族間の売買価格は、税務署と買い手の双方から「その価格の根拠は何か」を問われます。不動産鑑定士の鑑定評価で時価を固めておくのが実務の基本です。

家賃・売買にかかる消費税と流通税

取引

消費税

土地の貸付け(地代)

非課税(1か月未満の貸付けや駐車場など施設の利用は除く)

事務所・店舗・工場など住宅以外の建物の貸付け

課税(土地部分を分けて表示しても、全体が建物の貸付けの対価)

社宅など住宅の貸付け

非課税(1か月未満などは除く)

事業用建物の返還しない保証金・権利金・更新料

課税

出典:国税庁 No.6225 土地や住宅の貸付けなど(令和8年4月1日現在法令等/確認日:2026年11月20日)

家賃を相場に引き上げると、オーナー個人の課税売上高が増えます。 建物の家賃が大きい場合、消費税の納税義務が生じるか、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録が必要になるかが論点になります。買い手(借主)側は、インボイスがないと仕入税額控除で不利になるため、登録を求めてくることもあります。判定は売上の規模や時期で変わるため、税理士に確認してください。

不動産を売買で移す場合は、このほか登録免許税、不動産取得税(買主側に課税)、契約書の印紙税がかかります。登録免許税は、現時点では土地の売買が軽減税率1.5%(令和11年3月31日まで)、建物が2.0%とされています(当編集部確認日:2026年7月29日。適用期限・要件は国税庁の最新情報で要確認)。詳細は「M&A前の遊休不動産・社用資産の切り離しガイド」の税金の章で整理しています。

ご注意: 譲渡所得・みなし譲渡・消費税の判定は個別性が高い分野です。売買価格や家賃を決める前に、必ず税理士にご相談ください。 会社売却全体の税金は「会社売却の税金・節税 完全ガイド」で解説しています。

相続への影響|小規模宅地等の特例が使えなくなる可能性

「貸し続けて相続人に残す」を選ぶなら、相続税の評価が売却前より不利になり得る点を必ず確認してください。 会社に貸している土地には相続税の「小規模宅地等の特例」が使える場合がありますが、会社を第三者に売ると、使える区分が変わる可能性があります。

特例の区分

限度面積

減額割合

主な要件

M&Aでの影響

特定同族会社事業用宅地等

400㎡

80%

相続開始直前に被相続人・親族等がその会社の株式の50%超を保有、相続人が申告期限にその会社の役員で、申告期限まで宅地を保有(不動産貸付業等は除く)

第三者に会社を売ると「50%超保有」を満たさなくなり、原則この区分は使えなくなる

貸付事業用宅地等

200㎡

50%

被相続人の貸付事業に使われ、相続人が申告期限まで貸付事業を引き継いで続け、宅地を保有。相続開始前3年以内に新たに貸付事業に使われた宅地は原則対象外(3年超の特定貸付事業を行っていた場合などは例外)

売却後も会社に貸し続ければ、こちらの対象になり得る。ただし面積・減額割合とも小さくなる

出典:国税庁 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)(令和8年4月1日現在法令等)、国税庁 No.4124 Q&A(確認日:2026年11月20日)

つまり、同じ土地を同じ会社に貸し続けていても、会社を売ったことで減額できる面積と割合が小さくなる可能性があります。 また、売却前から同族会社に貸していた土地が、売却後に「3年以内に新たに貸付けを始めた宅地」として扱われるかどうかは、個別の事実関係によって判断が分かれる可能性があります。本記事では断定しません。売却前に、相続税に詳しい税理士に試算を依頼してください。

もう1つの論点が遺産分割です。家賃収入のある不動産は、相続人の間で「誰が相続するか」の争いになりやすい財産です。相続人が複数いる場合は、遺言や信託で承継先を決めておくことも検討してください。

関連記事: 売却と相続対策をセットで考える方法は「会社売却と相続対策の完全ガイド」、遺言・信託の使い方は「事業承継における遺言・信託の活用ガイド」をご覧ください。

担保と保証の整理も忘れずに

オーナーの不動産が会社の借入の担保(抵当権)に入っている場合、会社を売っても抵当権は自動的には外れません。 金融機関と交渉して、抵当権を抹消するか、買い手側の担保に差し替えてもらう必要があります。これは社長個人の連帯保証(経営者保証)とは別の手続きです。

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」は、経営者保証の解除・移行は最終的に金融機関が判断し、クロージング後の手続きになることや、買い手の信用力が低いと円滑に進まないおそれがあることに触れています。担保・保証の扱いは、株式譲渡契約にも解除の義務や期限を書き込んでおくのが安全です。

出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン」(確認日:2026年11月20日。確認時点で第3版が最新)

また、前述のとおり会社の家賃について社長自身が連帯保証人になっているケースもあります。貸主と保証人が同じ人という不自然な形になるため、賃貸借契約を結び直す際に整理してください。

関連記事: 「会社売却で個人保証・連帯保証は解除できる?」「会社売却 銀行・金融機関への対応方法」もあわせてご確認ください。

M&Aの前に用意しておく資料チェックリスト

M&A前に不動産関係の資料をチェックリストで確認するイメージ

仲介会社に相談する段階で、次の資料がそろっていると話が早く進みます。 いずれも買い手のDDで求められることが多い資料です。

資料

確認する内容

入手先

登記事項証明書(土地・建物)

名義、共有者、抵当権の有無

法務局

公図・地積測量図・建物図面

敷地の範囲、建物の位置

法務局

固定資産税評価証明書

評価額、税額

市区町村

賃貸借契約書(または覚書)

家賃、期間、修繕負担、解約条件

社内・オーナー

家賃の支払い実績

帳簿上の支払額と契約の一致

会社の会計帳簿

土地の無償返還に関する届出書の控え

提出の有無、提出日、連名の当事者

会社・税理士

近隣の家賃相場資料・不動産鑑定評価書

家賃・売買価格の根拠

不動産会社・不動産鑑定士

金銭消費貸借契約書・担保設定契約書

担保の対象、保証の有無

金融機関・会社

建築確認・検査済証、修繕履歴

違反建築の有無、設備の状態

会社・オーナー

工場や倉庫の場合は、土壌汚染の調査履歴も確認されることがあります(「M&Aの環境デューデリジェンス」参照)。

売却直前の駆け込み整理は避けてください。 価格を操作したと見られる家賃改定や売買は、税務上否認されるリスクがあるうえ、買い手の不信感にもつながります。家賃の見直しや契約書の整備は、売却を考え始めた段階(できれば1年以上前)から着手するのが理想です。

関連記事: 売却準備の全体像は「会社売却の準備チェックリスト」、DDで聞かれることは「M&A DD 売り手の準備チェックリスト」で整理しています。

貸し続けるのがおすすめのオーナー/売るのがおすすめのオーナー

ここまでの内容を、オーナーの状況別にまとめます。

貸し続ける(選択肢A・D)のがおすすめのケース

  • 売却後の安定収入が欲しい(役員報酬がなくなった後の生活資金の柱にしたい)
  • 不動産を相続人に残したい、または先祖代々の土地で手放したくない
  • 立地がよく、将来も借り手が見つかりやすい物件である
  • 修繕や固定資産税の負担、買い手との交渉を長く続ける覚悟がある
  • 買い手の資金力が限られ、不動産まで買う余力がない

不動産も売る(選択肢B)のがおすすめのケース

  • 会社との関係をきれいに清算して引退したい
  • 建物が古く、大規模修繕や設備更新の負担が近い将来に見込まれる
  • 相続人が複数いて、不動産をめぐる争いを避けたい
  • 買い手が不動産ごと取得したいと明言している
  • 土地は個人・建物は会社のパターンで、借地権の整理が複雑になりそう

安易に選ばないほうがよい選択

  • 工場・店舗など移転が難しい事業での「移転」(選択肢C):買い手候補が大きく減り、移転コスト分の値引きも求められやすい
  • 「今の安い家賃・契約書なしのまま売る」:DDで指摘される可能性が高く、価格交渉で不利になるか、交渉が止まる原因になる
  • 「税金を抑えたいから会社に安く売る」:時価との差額に課税されるおそれがあり、かえって負担が増えることがある

関連記事: 売却後の生活資金の考え方は「会社売却後の引退生活ガイド」をご覧ください。

相談先と、仲介会社に伝えるタイミング

オーナー所有の不動産があることは、仲介会社への最初の相談の時点で伝えてください。 不動産をどう扱うかで、売却価格、スキーム、買い手候補の選び方まで変わるためです。後から判明すると、企業概要書や評価をやり直すことになります。

相談したい内容

主な相談先

売却後の選択肢、買い手との交渉

M&A仲介会社・FA

適正な家賃・売買価格(時価)

不動産鑑定士

譲渡所得税、借地権、無償返還届出、相続税の試算

税理士(資産税・M&Aに詳しい事務所)

賃貸借契約書・定期借家・買取オプション条項

弁護士

相続登記、所有権移転登記

司法書士

仲介会社を選ぶ際は、不動産を伴う案件の経験があるか、税理士・鑑定士と連携できる体制があるかを確認ポイントに加えると安心です。鑑定・登記・契約書作成の費用は物件や依頼内容によって大きく異なるため、事前に見積もりを取ってください。

関連記事: 仲介会社の選び方は「M&A仲介会社の選び方」、売り手向けの比較は「売り手向けM&A仲介会社おすすめ比較」、手数料の比較は「M&A仲介会社の成功報酬比較」をご覧ください。

よくある質問

Q. 買い手から「売却後すぐに家賃を下げてほしい」と言われたら、応じるしかありませんか?

応じる義務はありません。株式譲渡では賃貸借契約がそのまま続くため、契約で決めた家賃が基本です。ただし、税金の増減や経済事情の変動、近隣の家賃との比較などで家賃が不相当になった場合、借主(会社)は借地借家法32条にもとづいて減額を請求できることがあります。トラブルを防ぐには、M&Aの交渉段階で家賃と改定ルールを合意し、契約書に落としておくことが最も効果的です。

Q. 不動産を自分の資産管理会社に移してから会社を売るべきですか?

一概には言えません。資産管理会社に移すと、相続や家賃収入の管理がしやすくなる一方、移す時点で譲渡所得税・登録免許税・不動産取得税がかかります。保有期間や含み益の大きさ、相続の計画によって有利不利が変わるため、移す・移さない両方の税負担を税理士に試算してもらってください。

Q. 買い手が数年で退去してしまったら、どうなりますか?

期間を定めた賃貸借で中途解約の特約がなければ、借主も原則として期間の途中で一方的に解約することはできません。ただし実務では「○か月前の予告で解約できる」といった中途解約条項を入れることが多く、その場合は条項に沿って退去されることがあります。工場など特殊な建物で次の借り手が見つかりにくい場合は、一定期間の中途解約制限や違約金、原状回復の範囲を契約で決めておくと、オーナーのリスクを抑えられます。※条項の有効性は個別の契約内容で変わるため、弁護士にご相談ください。

Q. 先代名義のまま相続登記をしていない土地を会社に貸しています。売却前に何をすべきですか?

まず相続登記をして、所有者を確定させてください。2024年4月1日から相続登記は義務化されており、相続を知った日から3年以内の申請が求められています(施行日前の相続も対象)。所有者が確定しないと、賃貸借契約の結び直しも売買もできません。相続人の合意形成に時間がかかることがあるため、早めに司法書士へ相談してください。

出典:法務省「相続登記の申請義務化について」(確認日:2026年11月20日)

Q. 不動産のことは、買い手にいつ・どこまで伝えればよいですか?

企業概要書の段階で「本社土地建物はオーナー個人所有で、会社が賃借している」ことと、オーナーの希望(貸し続けたい/売ってもよい)を伝えるのが一般的です。具体的な家賃や契約条件は、基本合意から最終契約までの間に詰めていきます。不動産の扱いを後出しにすると、買い手が評価の前提を見直すことになり、交渉が長引く原因になります。

Q. 会社を売ったあとも、家賃収入について確定申告は必要ですか?

原則として必要です。家賃収入は不動産所得として、毎年の確定申告で申告します。役員報酬がなくなると所得の構成が変わるため、売却した年と翌年以降の税額の見通しを、税理士と一緒に立てておくと安心です。

まとめ

オーナー所有の不動産を会社に貸している場合、M&Aでは次の順で考えると大きく外しません。

  1. 確認する:登記簿で土地・建物の名義を確認し、4つの所有パターンのどれに当たるかを把握する
  2. 選ぶ:貸し続ける/売る/移転/買取オプション付きで貸す、の中から、買い手の事業継続性・自分の収入・相続の希望で選ぶ
  3. 契約を整える:家賃・期間・修繕・解約・保証人を第三者間の条件で契約書にする
  4. 価格への影響を試算する:家賃の見直しが売却価格をどれだけ動かすか、家賃収入とあわせた手取りで比べる
  5. 税金と相続を確認する:借地権と無償返還届出、譲渡所得・低額譲渡・消費税、小規模宅地等の特例の変化を税理士に確認する
  6. 早めに伝える:仲介会社には最初の相談の段階で不動産のことを伝える

税制は毎年改正され、借地権や特例の判断は個別の事情で変わります。実際の判断と手続きは、M&Aの経験がある税理士・弁護士・不動産鑑定士にご相談ください。

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