M&Aキャピタルパートナーズとストライクを比較|手数料の計算方法・実績・向いている会社の違い【2026年最新】
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M&Aキャピタルパートナーズとストライクを比較|手数料の計算方法・実績・向いている会社の違い【2026年最新】

M&Aキャピタルパートナーズとストライクを、会社を売りたいオーナーの立場で比較しました。4億円を超える部分の料率は同じでも、手数料を「株価」で計算するか「オーナー受取額」で計算するかで支払額が変わります。試算表とあわせて、会社の状況別にどちらへ相談すべきかを整理します。

M&A比較レビュー編集部2026/10/2810分で読める

M&Aキャピタルパートナーズ(以下MACP)とストライクは、どちらも着手金無料の東証プライム上場グループで、譲渡金額のうち4億円を超える部分にかかる料率は同じです。 違いが出るのは次の点です。MACPは手数料を株価だけで計算し、大型案件に強みがあります。ストライクは役員退職金やオーナーからの借入金も含めた「オーナー受取額」で計算し、全国の拠点と182の提携金融機関を持っています。

この記事でわかること

  • 両社の手数料の仕組みと、株価・役員退職金・借入金の組み合わせ別に試算した手数料
  • 案件の探し方、担当体制、拠点、グループの機能の違い
  • 成約実績を比べるときの注意点(「件」と「組」の数え方の違い)
  • 会社の状況別に、どちらへ先に相談するとよいか
  • 契約前に両社へ確認しておきたい項目

この記事は、会社の売却を考えていて、大手の上場仲介会社2社まで候補を絞り込み、どちらに相談するかで迷っているオーナー経営者の方に向けて書いています。

数値はすべて、各社の公式サイト・IR資料をもとに2026年10月29日に確認したものです。

MACPとストライクの主な違いを一覧で比較

M&Aキャピタルパートナーズ公式サイトのトップ画像

まず全体像をつかみましょう。最初に注目したいのは、手数料を計算するもとになる金額と、案件の探し方の2つです。

比較項目

M&Aキャピタルパートナーズ

ストライク

創業・設立

2005年10月設立

1997年7月創業(現在の事業会社は2025年10月設立)

上場

東証プライム(6080)

親会社のストライクグループが東証プライム(6196)

着手金・月額報酬

無料

無料

手数料のもとになる金額

株価だけ

オーナー受取額(株価+役員退職金・オーナー借入金の返済・譲渡時の配当など)

4億円を超える部分の料率

5%→4%→3%→2%→1%

同じ(5%→4%→3%→2%→1%)

小さい案件の扱い

料率は5%。最低報酬額は公式ページに記載なし

4億円以下の部分は2,000万円の定額

中間金

手数料総額の約10%(基本合意時。総額に含まれる)

基本合意報酬100万〜300万円(資産総額で決まる定額)

担当体制

専任担当制(1人が初めから成約まで担当)

専任担当制+全社でのマッチング

案件の探し方

優良企業への直接提案が中心

金融機関・税理士との提携網とM&Aプラットフォーム「SMART」

国内拠点

4拠点(東京・名古屋・大阪・博多)

東京本社+札幌・仙台・名古屋・大阪・高松・広島・福岡・京都(公式表記は「全国9拠点」)

グループの機能

レコフ(大型・海外M&A)、みらい共創アドバイザリー(事業再生M&A)

ストライク・ファイナンシャルアドバイザリー(FA専門)、戦略コンサル会社など

出典: MACP 企業概要・MACP 手数料・ストライク 会社概要・ストライク 料金体系・ストライク 7つの強み(いずれも2026年10月29日確認)。金額はすべて税別。

ポイント: 「どちらが安いか」は会社によって変わります。株価だけで売る会社なら、4億円を超える案件ではほぼ同額です。役員退職金やオーナーからの借入金を組み合わせる会社や、売却額が4億円を下回りそうな会社では、差が出ることがあります。

M&A仲介会社の全体的な選び方は、M&A仲介会社の選び方ガイドで詳しく解説しています。

手数料の違い:料率は同じでも「何に料率を掛けるか」が違う

M&Aキャピタルパートナーズの手数料体系(着手金無料・株価レーマン方式)

両社とも、金額の段階ごとに料率を変える「レーマン方式」を使っています。4億円を超える部分の料率は同じなので、差が出るのは「計算のもとになる金額」「小さい案件の下限」「中間金」の3点だけです。レーマン方式の計算の基本はレーマン方式とはで解説しています。

両社の料率表を並べて確認

計算のもとになる金額

MACP(株価)

ストライク(オーナー受取額)

4億円以下の部分

5%

2,000万円(定額)

4億円超〜5億円以下の部分

5%

5%

5億円超〜10億円以下の部分

4%

4%

10億円超〜50億円以下の部分

3%

3%

50億円超〜100億円以下の部分

2%

2%

100億円超の部分

1%

1%

出典: MACP 手数料・ストライク 料金体系(2026年10月29日確認、税別)

違い①:計算のもとになる金額(株価か、オーナー受取額か)

MACPは「株価」だけに料率を掛けます。 公式サイトでは「株価レーマン方式」と呼んでいます。

ストライクは「オーナー受取額」に料率を掛けます。 公式ページによると、この「譲渡金額」には株価に加えて次のものが含まれます。

  • 役員退職金
  • オーナー(関係者を含む)が会社に貸しているお金の返済
  • 譲渡するときの配当、自己株式取得の対価

オーナーが受け取る総額が同じでも、その一部を役員退職金や借入金の返済として受け取る場合、MACPでは計算の対象が株価の部分だけに減ります。ストライクでは内訳にかかわらず総額が対象になります。

なお、ストライクは「負債を含めた移動総資産」をもとにする方式と比べ、自社の方式のほうが安くなると説明しています(公式の例では、譲渡金額5億円・負債4億円の場合、同社は2,500万円、移動総資産方式では4,500万円)。会社の借入金(銀行借入など)は、どちらの会社でも計算の対象に含まれません。

違い②:売却額が4億円以下の案件

ストライクは、4億円以下の部分を2,000万円の定額としています。つまり、成約報酬は実質2,000万円からです。

MACPの料率は5億円以下の部分で5%です(例: 株価3億円なら1,500万円)。ただし、現在の公式手数料ページには最低報酬額が書かれていません(2026年10月29日確認)。最低報酬額は手数料を大きく左右する項目なので、売却額が数億円以下になりそうな場合は、面談のときに下限の金額を書面で確認してください。

違い③:中間金の仕組み

項目

MACP

ストライク

名前

中間報酬

基本合意報酬

金額

手数料総額の約10%

資産総額10億円以下=100万円、10億円超〜50億円=200万円、50億円超=300万円

支払う時期

譲渡先の候補を決めて進めると判断した段階(基本合意時)

独占交渉権を含む基本合意を結ぶとき

成約報酬との関係

手数料総額の一部(残り約90%を成約時に支払う)

成約報酬から差し引かれるかどうかは公式ページに記載なし

不成立の場合の返金

公式ページに記載なし

公式ページに記載なし

出典: 各社公式手数料ページ(2026年10月29日確認)

どちらも、相手の候補が決まって基本合意を結ぶまでは費用がかかりません。 ただし、中間金が返金されるかどうか、成約報酬に充当されるかどうかは、どちらの公式ページにも書かれていません。契約書で確認しましょう。

ケース別の手数料試算

公式の料率表をもとに、編集部で試算しました(税別)。MACPの金額は中間報酬を含む総額です。ストライクの金額は成約報酬で、このほかに基本合意報酬(100万〜300万円)がかかります。

売却のケース

MACP

ストライク(成約報酬)

差の目安

① 株価3億円だけ

1,500万円(※最低報酬額は要確認)

2,000万円

最大500万円

② 株価5億円だけ

2,500万円

2,500万円

なし

③ 株価10億円だけ

4,500万円

4,500万円

なし

④ 株価4億円+役員退職金1億円

2,000万円(対象は4億円)

2,500万円(対象は5億円)

500万円

⑤ 株価5億円+オーナー借入金の返済2億円

2,500万円(対象は5億円)

3,300万円(対象は7億円)

800万円

⑥ 株価8億円+役員退職金2億円

3,700万円(対象は8億円)

4,500万円(対象は10億円)

800万円

この表から読み取れること

  • 株価だけで売り、売却額が4億円を超える会社では、手数料はほぼ同額です(差は基本合意報酬の扱いくらい)。
  • 役員退職金を組み合わせる、またはオーナーが会社にお金を貸している会社では、MACPのほうが計算の対象が小さくなります。
  • 売却額が4億円を下回る場合、ストライクは定額2,000万円です。MACPは下限の金額が公表されていないため、正確に比べるには見積もりが必要です。

注意: この試算は、公式の料率表を当てはめただけの目安です。実際の手数料は、個別の契約条件や見積もりで決まります。また、役員退職金をいくらにするか、どう受け取るかは、手数料よりも税金と手取り額への影響のほうが大きい場合があります。売却スキームを決めるときは、税理士などの専門家への相談をおすすめします。

役員退職金を使った手取りの考え方はM&A 役員退職慰労金の活用・節税ガイド、オーナーと会社の間の貸し借りの整理はオーナー貸付金・役員社宅の整理ガイドで解説しています。仲介会社ごとの成功報酬の違いは、M&A仲介会社の成功報酬比較とM&A手数料・費用の相場ガイドで詳しく整理しています。

買い手の探し方と担当体制の違い

ストライク公式サイトのサービス紹介画面

MACPは自社で優良企業に直接提案し、大型の案件を開拓するスタイルです。ストライクは、金融機関や税理士との提携網とM&Aプラットフォームを使い、幅広く買い手を探すスタイルです。 どちらも専任担当制を採用しています。

項目

MACP

ストライク

案件の集め方

優良企業への直接提案(決算資料で「紹介型に比べて大型案件を生み出せる」と説明)

提携金融機関182、連携する税理士協同組合(全国24の連合協会)などからの紹介

買い手の探し方

AIとコンサルタントによるマッチング。グループの顧客基盤は約8.3万社(同社FACTBOOK 2026)

全社でのマッチングと、M&Aプラットフォーム「SMART」。把握している買収ニーズは19,000社以上(同社公式)

担当体制

1人のアドバイザーが初めから成約まで担当

専任担当制。譲渡側と譲受側を同じコンサルタントが担当する方式(同社の「オールストライク」)

専門家

コンサルタントの士業資格保有率13.4%(同社FACTBOOK 2026)

業界に詳しいコンサルタント・有資格者が在籍(同社公式)

得意分野の例

調剤薬局業界(同社サイトで「成約実績国内No.1」と表記)

業種を問わず対応。医療・学校法人・税理士事務所などの業界別ページあり

出典: MACP 選ばれる理由、MACP FACTBOOK 2026(2026年3月)、ストライク 7つの強み(2026年10月29日確認)

拠点と地方での対応

地方の会社にとっては、拠点の数も判断材料になります。MACPは東京・名古屋・大阪・博多の4拠点です。ストライクは東京のほかに札幌・仙台・高松・広島などにも拠点があり、東北・四国・中国地方にも拠点がある点が違います。

なお、MACPは2026年10月2日に南日本新聞社との業務提携を発表しています(同社IRニュース)。提携の具体的な内容は同社の発表でご確認ください。拠点がない地域でも対面で対応してもらえるかは、問い合わせのときに確認しましょう。

グループの機能

  • MACP: グループのレコフは、上場企業どうしの再編や海外とのM&Aを扱うアドバイザリー会社です。みらい共創アドバイザリーは事業再生のM&Aを支援しています。業績が厳しい会社や、大型の案件にもグループで対応できます。
  • ストライク: 2026年4月に持株会社の体制に移り、M&A仲介は株式会社ストライクが担当しています。グループには、売り手か買い手の一方だけを支援するFA専門のストライク・ファイナンシャルアドバイザリーもあります。

仲介とFAの違いについては、M&A FA(ファイナンシャルアドバイザー)とはで解説しています。

実績と会社の規模の比較(「件」と「組」の違いに注意)

両社の業績は近い規模です。ただし、成約の数え方が違うので、件数をそのまま並べて比べることはできません。

成約の数え方の違い

  • MACPの「成約件数」: 決算資料に載っている成約の数です。
  • ストライクの「成約組数」: 仲介またはFAとして関わったM&A取引の数(1取引=1組)です。
  • ストライクの「成約件数」: 契約の件数です。仲介では1つの取引を売り手と買い手で2件と数えます(ストライクグループの決算短信の注記)。

このため、比べるならMACPの「成約件数」とストライクの「成約組数」です。ただし、定義が完全に同じかどうかは公開資料では確認できないため、下の表は参考値として見てください。また、成約率は分母の定義が会社ごとに違うため、この記事では比べていません。

2026年9月期 第3四半期まで(2025年10月〜2026年6月)

項目

MACP(連結・IFRS)

ストライクグループ(連結・日本基準)

売上高

206.41億円(前年同期比+26.9%)

160.03億円(この期から連結決算のため前年比なし)

営業利益

81.09億円(同+39.9%)

51.25億円

成約

201件

212組(契約の件数では408件)

大型案件

45件(1件の手数料が1億円以上)

39組(1組の売上が1億円以上)

コンサルタント数

291名(連結)

決算短信に記載なし(グループの従業員は486名、2026年6月末)

出典: MACP 2026年9月期 第3四半期決算説明資料(2026年7月30日)、ストライクグループ 2026年9月期 第3四半期決算短信(2026年7月30日)。会計基準が違う(MACPはIFRS、ストライクは日本基準)ため、利益の金額は単純に比べられません。

通期の業績予想(2026年9月期)

項目

MACP

ストライクグループ

売上高

283.28億円

270.77億円

営業利益

108.91億円

104.01億円

主な動き

2026年7月に売上・利益の予想を引き上げ(成約件数の予想は298件→282件、大型案件は63件→66件)

2026年8月と10月の2回、予想を引き上げ(報道による)

出典: MACP 第3四半期決算説明資料(2026年7月30日)、ストライクグループの予想は報道(media-ir、2026年10月22日)による。ストライクグループの正式な数値は、同社の適時開示・決算資料でご確認ください。両社とも2026年9月期の本決算は10月末ごろに発表される見込みです(ストライクグループは10月30日予定と報じられています)。

売り手にとっての意味: 両社とも業績は伸びており、会社の安定性で大きな差があるとは言えません。目立つ違いは大型案件の比率です。MACPは成約数に占める大型案件の割合が高く、売却額の大きい案件を得意としていることがわかります。

累計の実績(公式サイトの表記)

  • MACP: 創業以来の累計成約は1,000組以上
  • ストライク: 創業以来の成約は3,700件以上

ストライクの「件」は、売り手と買い手を別々に数える方式の可能性があります。MACPの「組」と単純に比べないよう注意してください。

M&Aキャピタルパートナーズの強みと注意点

MACPは、売却額が大きい案件や、役員退職金・オーナー借入金を組み合わせる案件で強みを発揮しやすい会社です。

強み

  1. 手数料の計算対象が株価だけ: 役員退職金や借入金の返済を組み合わせても、計算の対象は増えません。
  2. 売り手と買い手で同じ手数料体系: 同社は「プライム上場のM&A仲介会社で唯一」と説明しています(同社の主張)。
  3. 大型案件の実績: 2026年9月期 第3四半期までに、手数料1億円以上の案件が45件ありました。
  4. 専任担当制: 1人のアドバイザーが初めから成約まで担当します。
  5. グループの機能: レコフ(大型・海外M&A)やみらい共創アドバイザリー(事業再生)と連携できます。

注意点

  • 最低報酬額が公表されていない: 売却額が小さい場合の下限は、面談で確認する必要があります。
  • 拠点が4つ: 東京・名古屋・大阪・博多以外の地域では、対面で相談する機会が限られる可能性があります。
  • 中間報酬の返金条件が公式ページにない: 基本合意の後に破談になった場合の扱いを、契約前に確認しましょう。

MACPの会社概要・手数料・特徴はM&Aキャピタルパートナーズの評判・特徴で詳しく解説しています。

ストライクの強みと注意点

ストライク公式サイトのトップ画像

ストライクは、地方の会社や、金融機関・税理士を通じて相談したい会社、幅広い買い手候補に当たりたい会社に合いやすい仲介会社です。

強み

  1. 基本合意まで費用がかからない: 相談・企業価値の算定・候補の提案・条件交渉まで無料です。
  2. 全国の提携網: 提携金融機関は182、連携する税理士協同組合は全国24の連合協会です(同社「7つの強み」ページ、2026年10月29日確認)。
  3. 地方の拠点: 札幌・仙台・高松・広島などにも拠点があります。
  4. M&Aプラットフォーム「SMART」: 案件を匿名で掲載し、買い手を探せます。
  5. 公認会計士が創業: 創業者の荒井邦彦氏は公認会計士です。
  6. 基本合意報酬の上限がはっきりしている: 資産総額で決まる定額で、最高でも300万円です。

注意点

  • 成約報酬は実質2,000万円から: 4億円以下の部分が定額のため、売却額が小さいと手数料の割合が高くなります(例: 2億円の売却なら、成約報酬は売却額の10%に当たります)。
  • 役員退職金や借入金の返済も計算に含まれる: 手取りを増やすために退職金を組み合わせても、仲介手数料の対象からは外れません。
  • 基本合意報酬の扱いが公式ページにない: 成約報酬から差し引かれるか、破談のときに返金されるかを確認しましょう。
  • 提携金融機関の数がページによって違う: 同社サイトには「155」と書かれたページも残っています。この記事では「7つの強み」ページの182を使っています。

ストライクの詳しい解説はストライクの評判・特徴をご覧ください。

どちらに相談すべき?会社の状況別の選び方

ストライク公式サイトのバナー画像

結論として、売却額が大きい会社や役員退職金を組み合わせる会社はMACP、地方の会社や取引銀行・顧問税理士を通じて相談したい会社はストライクを先に検討するとよいでしょう。 ただし、両社の手数料はほぼ同じになるケースも多いため、両方に相談して条件を比べるのが確実です。

状況別の選び方

あなたの会社の状況

先に相談したい会社

理由

売却額が10億円を超えそう

MACP

大型案件の比率が高く、グループにレコフがある

役員退職金を組み合わせて売却したい

MACP

計算の対象が株価だけで、退職金は含まれない

オーナーが会社に多くのお金を貸している

MACP

借入金の返済分が計算の対象にならない

調剤薬局を経営している

MACP

同社が成約実績の国内No.1を掲げる分野

業績が厳しく、事業再生も視野に入れている

MACP

グループに事業再生M&Aの会社がある

東北・四国・中国地方などに本社がある

ストライク

地方の拠点が多い

取引銀行や顧問税理士から紹介を受けたい

ストライク

182の金融機関、24の税理士協同組合の連合協会と提携

幅広い買い手候補に当たりたい

ストライク

提携網とSMARTで買い手を探せる

株価だけで売り、売却額は5億〜10億円程度

両社に相談

手数料はほぼ同じ。担当者と提案の質で選ぶ

売却額が3億円以下になりそう

両社+他社も検討

ストライクは定額2,000万円、MACPは下限が要確認

MACPがおすすめの会社

  • 売却額が数億〜数十億円になりそうな中堅企業
  • 役員退職金や、オーナーからの借入金の返済を組み合わせて売りたい会社
  • 東京・名古屋・大阪・福岡の近くに本社がある会社
  • 大企業や上場企業を買い手の候補に入れたい会社

MACPをおすすめしにくい会社

  • 売却額が数千万〜2億円程度になりそうな小さな会社(下限の金額によっては割高になる)
  • 4拠点から遠く、対面でじっくり相談したい会社

ストライクがおすすめの会社

  • 地方に本社があり、近くの拠点で相談したい会社
  • 取引のある地方銀行・信用金庫や顧問税理士を通じて進めたい会社
  • 株価だけで売る予定で、売却額が4億円を超えそうな会社(手数料はMACPとほぼ同じ)

ストライクをおすすめしにくい会社

  • 役員退職金を大きく組み合わせる予定の会社(計算の対象が大きくなる)
  • 売却額が2億円を下回りそうな会社(定額2,000万円の割合が大きくなる)

両社とも合わない可能性がある場合

売却額が1億円前後かそれ以下の小さな案件では、どちらの会社でも手数料の割合が高くなりやすいと考えられます。この場合は、最低報酬額が低い仲介会社や、M&Aマッチングサイトも候補に入れて比べることをおすすめします。

契約の前に両社へ確認したいこと

どちらの会社と契約する場合でも、手数料の下限、中間金の扱い、契約の縛りの3点は書面で確認しておきましょう。 中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」も、仲介会社に対して手数料の計算方法や最低報酬、利益相反について説明するよう求めています。

確認したい項目のチェックリスト

  • □ 自分の会社の場合、手数料の計算対象になる金額はいくらか(役員退職金・借入金の返済を含むか)
  • □ 最低報酬額はいくらか(特にMACP)
  • □ 中間金(中間報酬・基本合意報酬)は成約報酬に含まれるか、破談のときに返金されるか
  • □ 手数料に消費税がかかった金額はいくらか
  • □ 専任契約の期間と、ほかの仲介会社に並行して相談できるか
  • □ 契約が終わった後も、一定期間内の成約で手数料がかかる条項(テール条項)があるか
  • □ 担当者が途中で変わる可能性はあるか

契約条項の詳しい確認ポイントは、M&A 仲介契約の注意点・チェックリスト、M&A 専任契約 vs 非専任契約、M&A テール条項とはで解説しています。

仲介会社と利益相反について

MACPもストライクも「仲介」として、売り手と買い手の両方から手数料を受け取ります。これは両社に限らず、M&A仲介という仕組み全体に共通する点です。MACPは「売り手と買い手で手数料体系が同じなので利益相反が起きにくい」と説明しています(同社の主張)。ストライクでは、譲渡側と譲受側を同じコンサルタントが担当します。

売り手の立場だけで交渉してほしい場合は、FA(ファイナンシャルアドバイザー)という選択肢もあります。仕組みの詳細はM&A仲介 利益相反問題とはをご覧ください。契約の条項は法律上の判断を伴うため、不安な点があれば弁護士への相談をおすすめします。

よくある質問

Q1. MACPとストライクの両方に同時に相談してもよいですか?

はい。最初の相談や企業価値の算定は、どちらも無料です。正式な仲介契約を結ぶ前であれば、両社から話を聞いて比べることができます。ただし、仲介契約が専任契約の場合、契約後はほかの会社に並行して依頼できないことがあります。契約書の条項を確認してから署名してください。

Q2. ストライクの手数料に役員退職金が含まれるのは不利ですか?

役員退職金を受け取らずに株価だけで売る場合は、影響はありません。退職金を組み合わせる場合は、ストライクのほうが計算の対象が大きくなります。ただし、退職金を組み合わせる目的は税金を含めた手取りを増やすことです。手数料の差だけで判断せず、税理士に手取り額を試算してもらったうえで仲介会社を比べるとよいでしょう。

Q3. ストライクの持株会社化で、相談先は変わりましたか?

2026年4月から、M&A仲介の事業は「株式会社ストライク」(事業会社)が担当し、上場しているのは親会社の「株式会社ストライクグループ」です(同社の会社概要)。売り手の相談窓口は、これまでどおりストライクの公式サイトから申し込めます。

Q4. 中小企業庁の登録M&A支援機関かどうかは、どこで確認できますか?

中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」の登録機関データベースで確認できます。登録されている支援機関を使うと、事業承継・M&A補助金で仲介手数料の一部が補助の対象になる場合があります。最新の登録状況と補助金の条件は、データベースと公募要領で確認してください。補助金の使い方は事業承継・M&A補助金「専門家活用枠」売り手向け活用ガイドで解説しています。

Q5. 相談から成約まで、どのくらいの期間がかかりますか?

一般的には、中小企業の売却は相談から成約まで半年〜1年程度、条件によってはそれ以上かかります。段階ごとの期間の目安はM&A 売却にかかる期間・タイムライン、全体の流れは会社売却とは・流れ完全ガイドで詳しく解説しています。

まとめ:手数料の差は「計算の対象」で決まる

MACPとストライクは、どちらも着手金無料で、4億円を超える部分の料率も同じです。違いは次の3点にまとめられます。

  1. 計算の対象: MACPは株価だけ。ストライクは役員退職金や借入金の返済も含むオーナー受取額。
  2. 小さい案件: ストライクは4億円以下が定額2,000万円。MACPは最低報酬額が公表されていない。
  3. 得意分野: MACPは直接提案による大型案件。ストライクは提携網と地方の拠点を生かした幅広いマッチング。

株価だけで4億円を超える売却なら、手数料の差は小さくなります。その場合は、担当者の提案の質や、買い手候補をどれだけ具体的に示してくれるかで選ぶのが現実的です。両社に無料相談と企業価値の算定を依頼し、自分の会社の条件で見積もりを取り、比べてから決めることをおすすめします。

ご注意: この記事の手数料と業績は、2026年10月29日時点の公式情報・IR資料をもとにしています。実際の手数料や契約条件は案件ごとに違います。売却スキーム・税金・契約については、税理士・弁護士などの専門家に相談したうえで判断してください。

参考資料・出典(2026年10月29日確認)

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M&A仲介会社の選び方・費用・実績を徹底調査する専門編集部です。