広告代理店・Webマーケティング会社のM&A仲介会社おすすめ比較|手数料・最低報酬・業態別の選び方【2026年最新】
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広告代理店・Webマーケティング会社のM&A仲介会社おすすめ比較|手数料・最低報酬・業態別の選び方【2026年最新】

広告代理店・Webマーケティング会社の売却で候補になるM&A仲介会社・特化型窓口・マッチングサイト9社を、着手金・中間金・成功報酬の計算基準・最低報酬額で比較しました。譲渡価格別の手数料試算と、粗利評価・クライアント契約・広告アカウント名義など売却前に整えるポイントを、売り手オーナー向けにまとめています。

M&A比較レビュー編集部2026/11/313分で読める

広告代理店・Webマーケティング会社の売却相談先は、「譲渡価格の見込み」と「業態(SP・販促/ネット広告運用・SEO・SNS)」の2つで絞り込むのが近道です。 譲渡価格が数億円以上なら日本M&Aセンター・M&A総合研究所・M&Aキャピタルパートナーズ・ストライクなどの大手仲介、デジタル領域が主力ならWebマーケティング事業を本業とするウィルゲートM&A、数千万円規模ならバトンズや売り手無料の広告業特化窓口が候補になります。

どこを選ぶ場合でも、成功報酬を「何の金額」に掛けるかと、最低報酬額(実質的な下限額)を書面で確認することが欠かせません。現時点の公表料金で計算すると、譲渡価格1億円の案件では大手仲介の手数料が譲渡価格の20〜25%に達するケースもあります。

この記事でわかること:

  • 広告代理店・Webマーケ会社の売却に対応する相談先9社の手数料・計算基準・最低報酬の比較表
  • 譲渡価格5,000万円/1億円/3億円/5億円での成功報酬の試算
  • 規模別・業態別(SP・販促、ネット広告運用、SEO・コンテンツ、SNS運用など)の相談先の選び方
  • 買い手が見る「粗利」「クライアント契約」「担当者への依存」「広告アカウントの名義」など、売却前に整えておくポイント
  • 電通「2025年 日本の広告費」から見た業界の現状と、2025〜2026年の再編の動き

この記事は次のような方に向けています:

  • 総合/マス広告代理店、インターネット広告代理店(リスティング・SNS広告運用)のオーナー
  • SEO・コンテンツマーケティング、SNS運用代行、アフィリエイト、セールスプロモーション(SP)・販促、PR会社のオーナー
  • 後継者不在、採用難、広告運用の自動化による収益モデルの変化などを理由に、会社の売却を考え始めた方

本文中の手数料は各社公式の料金ページ、市場データは電通「2025年 日本の広告費」などの公表資料をもとにしています(確認日 2026-11-04)。料金体系は改定されることがあるため、契約前に必ず各社の公式ページと見積書で最新条件をご確認ください。

広告代理店・Webマーケティング会社の売却に対応する相談先一覧

日本M&Aセンター公式サイトのOGP画像(広告代理店の売却相談先の一つ)

広告業界に限った成約件数を公表している仲介会社は、現時点で確認できませんでした。 そのため「広告に強いか」は、業界ページや公開事例の有無、本業との関係、料金体系で見極めるのが実務的です。まず全体像を一覧で整理します。

相談先

タイプ

広告・Webマーケへの対応(公式で確認できた範囲)

対象規模の目安

こんな会社におすすめ

日本M&Aセンター

総合大手

「広告・PR・販促業界」の業界ページあり。同業界の成約事例(時期・業種・地域)を公開

中堅以上が中心

地方のSP・販促会社、全国・異業種まで買い手を広く探したい会社

M&A総合研究所

総合大手

「広告代理店業界のM&A・会社売却」ページあり。広告代理店に精通したアドバイザーが対応と記載

譲渡価格数億円以上で費用対効果が出やすい

着手金・中間金なしで進めたい中堅の代理店

M&Aキャピタルパートナーズ

総合大手

「広告業界のM&A動向」ページあり(2025年7月更新)

中堅以上が中心

年商数億〜数十億円で、専任担当の一貫支援を求める会社

ストライク

総合大手

広告業界の専用ページは未確認。IT業界ページでWeb制作・インターネット関連を掲載

中堅・中小

受取額ベースで手数料を考えたい、譲渡価格4億円超見込みの会社

ウィルゲートM&A

デジタル領域に強い仲介

本業がSEO・コンテンツマーケ支援。対応業種に「デジタルマーケティング支援」「Web広告運用」等を明記

譲渡価格2億円超で割安になりやすい

SEO・広告運用・SNS運用・メディア運営が主力の会社

レバレジーズM&Aアドバイザリー

仲介

「広告代理店のM&A」解説ページあり

料率未公開のため要確認

成約まで費用をかけずに複数社比較したい会社

広告業M&A総合センター(株式会社M&A Do)

広告業特化の窓口

2025年1月開設。広告代理店・制作会社・デジタルマーケ会社の実務経験者が在籍と説明

小規模〜

広告業に絞った窓口で、売り手無料で相談したい会社

M&A PMI AGENT

Web広告代理店特化

「WEB広告代理店の売却専門M&A仲介サービス」を掲げる

料金・実績非公開

Web広告代理店で、特化型の相談先も比較したい会社

(参考)バトンズ

マッチングサイト

「広告」カテゴリに441件の売却案件を掲載(検索結果表示時点)

小規模・事業譲渡中心

譲渡価格数百万〜数千万円の会社、個人事業

出典:日本M&Aセンター 広告・PR・販促業界、M&A総合研究所 広告代理店業界のM&A・会社売却、M&Aキャピタルパートナーズ 広告業界のM&A動向、ストライク IT業界、ウィルゲートM&A、レバレジーズM&Aアドバイザリー 広告代理店のM&Aとは、広告業M&A総合センター、M&A PMI AGENT、バトンズ 広告の売却案件一覧(いずれも確認日 2026-11-04。バトンズの掲載件数は日々変動します)

比較の前提として、次の2点を押さえておいてください。

  1. 成約率の横並び比較はしていません。 分母(相談件数か受託件数か)の定義が会社ごとに異なり、並べても公平な比較にならないためです。
  2. 評判・口コミではなく、公式に確認できる情報だけで整理しています。 「業界に強い」かどうかは、最終的には面談した担当者が粗利構造やクライアント契約の論点をどこまで理解しているかで判断してください。

仲介会社選びの全体像は売り手向けM&A仲介会社おすすめ比較、選び方の基本はM&A仲介会社の選び方ガイドで解説しています。

手数料の比較|同じ「5%」でも計算基準と最低報酬で総額が変わる

M&A総合研究所公式サイトのOGP画像(完全成功報酬制の料金体系)

手数料の差を生むのは料率より、「何の金額に料率を掛けるか」と「最低報酬額(定額部分)」です。 大手の多くは5億円以下5%〜100億円超1%というほぼ同じ段階料率(レーマン方式)ですが、掛ける金額が時価総資産・譲渡価格・株価・オーナー受取額と会社ごとに異なり、小規模案件では最低報酬額がそのまま手数料になります。

主要相談先の手数料一覧(売り手側)

相談先

着手金

中間金・基本合意報酬

成功報酬(計算基準と料率)

最低報酬(実質的な下限)

日本M&Aセンター

あり(金額は公式ページに記載なし)

公式ページで確認できず

時価総資産ベースのレーマン方式(5億円以下5%/5〜10億円4%/10〜50億円3%/50〜100億円2%/100億円超1%)

公式ページに記載なし

M&A総合研究所

無料

無料(月額報酬も無料)

譲渡価格ベースのレーマン方式(同じ段階料率)。負債は含めない

2,500万円

M&Aキャピタルパートナーズ

無料

中間金あり(報酬総額の約10%。譲渡先候補を決めて進める場合のみ)

株価ベースのレーマン方式(同じ段階料率)

公式ページに記載なし

ストライク

無料

基本合意報酬:資産総額10億円以下100万円/10〜50億円200万円/50億円超300万円(税別)

オーナー受取額ベース:4億円以下の部分2,000万円(定額)、4〜5億円5%、5〜10億円4%、10〜50億円3%、50〜100億円2%、100億円超1%(税別)

実質2,000万円+基本合意報酬

ウィルゲートM&A

無料

無料(月額報酬も無料)

譲渡対価ベース:2億円以下の部分は金額にかかわらず2,000万円、2〜5億円5%、5〜10億円4%、10億円超3%

実質2,000万円

レバレジーズM&Aアドバイザリー

無料

売り手はなし(中間金は譲受側のみと記載)

料率は公開ページで確認できず

公開ページで確認できず

広告業M&A総合センター

0円

0円

売り手は成功報酬まで0円(報酬は買い手から受領。税金・登記費用・外部専門家費用は対象外)

—

M&A PMI AGENT

公開ページで確認できず

同左

同左

同左

(参考)バトンズ

売り手は無料

売り手は無料

売り手は成約手数料も無料(オプションは有料)。買い手が成約価格の2%(税込2.2%)、最低38.5万〜165万円(税込)を負担

—

出典:日本M&Aセンター 手数料・料金、M&A総合研究所 料金体系、M&Aキャピタルパートナーズ 料金体系、ストライク 料金、ウィルゲートM&A 料金、レバレジーズM&Aアドバイザリー、広告業M&A総合センター(以上、確認日 2026-11-04)、バトンズ 利用料金 Ver.010(2026年7月1日以降の実名開示依頼に適用)(確認日 2026-10-04)。

ウィルゲートM&Aは料金体系が改定されています。 2026年4月時点の公式表示は「最低報酬200万円、成約額2,000万円以下は10%」でしたが、2026年11月4日時点の公式料金ページでは「2億円以下の部分は一律2,000万円」となっています。改定日は公式ページに記載がないため、相談時にどちらの料金が適用されるかを必ず確認してください。

譲渡価格別の成功報酬の試算

公表されている料率・最低報酬から単純計算した目安です。

譲渡価格

M&A総合研究所

ストライク

ウィルゲートM&A

M&Aキャピタルパートナーズ

5,000万円

2,500万円(最低報酬。譲渡価格の50%)

2,000万円+基本合意100万円

2,000万円(譲渡価格の40%)

最低報酬が未公開のため見積もりで確認

1億円

2,500万円(25%)

2,000万円+100万円

2,000万円(20%)

同上

3億円

2,500万円(最低報酬が適用)

2,000万円+100万円

2,500万円(2,000万円+1億円×5%)

1,500万円〜(最低報酬は要確認)

5億円

2,500万円(5億円×5%)

2,500万円(2,000万円+1億円×5%)+100万円

3,500万円(2,000万円+3億円×5%)

2,500万円〜(最低報酬は要確認)

※確認日 2026-11-04時点の公表値による単純計算です。消費税、中間金、個別条件による変更は含みません。ストライクは基準額に役員退職金・オーナー関係者からの借入金の返済額なども含むため、株式の譲渡価格より基準額が大きくなる場合があります(基本合意報酬は資産総額10億円以下を想定)。日本M&Aセンターは時価総資産ベースのため、同じ条件では試算していません。実際の報酬額は必ず各社の見積書でご確認ください。

この試算から読み取れるのは次の3点です。

  • 譲渡価格1億円前後では、大手仲介の手数料は譲渡価格の20〜25%に達しうる。 小規模なWebマーケ会社は、売り手無料の窓口やマッチングサイトとの比較が欠かせません
  • 2億〜4億円帯は、最低報酬・定額部分の設計の違いが最も効くレンジ。 複数社の見積もりを並べる価値が大きくなります
  • 5億円以上になると料率の差より「計算基準の差」が効いてくる。 負債や役員退職金を基準額に含めるかで数百万円単位の差が出ます

なお、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」(2024年8月公表)では、仲介者・FAが契約前に手数料の算定基準や提供業務の内容を説明することが求められています(出典:経済産業省 2024年8月30日公表資料)。

レーマン方式の仕組みはレーマン方式とは、各社の料金の横断比較はM&A仲介会社 手数料比較ガイドと成功報酬の比較ガイド、小規模案件向けは最低報酬が安いM&A仲介会社の比較で整理しています。

各社の特徴と、向いている広告・Webマーケ会社

ウィルゲートM&A公式サイトのOGP画像(ベンチャー・IT・Webマーケティング会社向けM&A仲介)

手数料表だけでは決めきれません。 広告・Webマーケ会社の買い手は、粗利の推移、クライアントの継続性、運用担当者の定着、データやアカウントの扱いを細かく確認します。こうした論点を先回りして資料にできる相談先かどうかで、価格も交渉期間も変わります。

日本M&Aセンター|SP・販促の成約事例を公開、地方案件と異業種の買い手に強み

東証プライム上場の日本M&Aセンターホールディングスのグループ会社です。「広告・PR・販促業界」の業界ページで、同業界の成約事例を時期・業種・地域つきで公開している点は、比較した中で唯一でした。公式掲載分には次のような事例があります。

時期

譲渡企業

譲受企業

2026年6月

セールスプロモーション(東海・北陸)

印刷業(関西)

2026年3月

Webマーケティング(東海・北陸)

セールスプロモーション(東海・北陸)

2026年3月

Webメディア(関東)

セールスプロモーション(関西)

2025年9月

セールスプロモーション(関東)

受託開発ソフトウェア(関東)

2025年9月

セールスプロモーション(九州・沖縄)

印刷業(九州・沖縄)

出典:日本M&Aセンター 広告・PR・販促業界(確認日 2026-11-04。一部を抜粋)

SP・販促系の事例が多く、地方の会社や、印刷業・ソフトウェア開発など異業種の買い手への譲渡が含まれている点が特徴です。全社の成約実績は10,000件超と公表しています(出典:日本M&Aセンター公式サイト、2026年11月確認)。

  • こんな会社におすすめ:地方のSP・販促会社、規模が比較的大きく、同業以外の買い手まで含めて広く探したい会社
  • 注意したい点:着手金が発生し、成功報酬は時価総資産ベースです。借入金など負債の多い会社では、譲渡価格ベースの会社より報酬が高くなることがあります。最低報酬額は公式ページで確認できませんでした

詳しくは日本M&Aセンターとはをご覧ください。

M&A総合研究所|広告代理店ページあり、着手金・中間金なし

上場グループ(2026年1月にM&A総研ホールディングスからクオンツ総研ホールディングスへ商号変更)傘下の仲介会社です。「広告代理店業界のM&A・会社売却」ページで、広告代理店の売却・買収に精通したアドバイザーが対応すると記載しています。着手金・中間金・月額報酬が無料の完全成功報酬制で、成約までの期間は「最短43日、平均7.2ヶ月(2025年9月期)」と表記しています(全業種の数値。出典:M&A総合研究所公式サイト、2026年11月確認)。

  • こんな会社におすすめ:譲渡価格が数億円以上見込める中堅の広告代理店で、成約するまで費用を払いたくない会社
  • 注意したい点:最低報酬額が2,500万円で、比較した中では最も高い水準です。譲渡価格1億円なら手数料は譲渡価格の25%に相当します

詳しくはM&A総合研究所とはをご覧ください。

M&Aキャピタルパートナーズ|株価ベースの報酬、専任担当が一貫対応

東証プライム上場の仲介会社です。「広告業界のM&A動向」ページで、業界の動きや事例を解説しています。着手金は無料、成功報酬は株価(株式価額)のみに料率を掛ける方式で、公式の計算例では取引価額15億円で6,000万円です。広告業界の専門チームや業界別の成約件数は、公式ページで確認できませんでした。

  • こんな会社におすすめ:年商数億〜数十億円の総合代理店・デジタルエージェンシーで、負債を含めない株価ベースで手数料を考えたい会社
  • 注意したい点:譲渡先候補を決めて進める段階で中間金(報酬総額の約10%)が発生します。最低報酬額は公式ページに記載がないため、面談時に書面で確認してください

詳しくはM&Aキャピタルパートナーズとはをご覧ください。

ストライク|オーナー受取額ベース、基本合意まで無料

東証プライム上場の仲介会社です。相談・企業価値算定・候補提案・条件交渉までは無料で、成約報酬はオーナー受取額(株式譲渡対価に加え、役員退職金やオーナー関係者からの借入金の返済額などを含む)を基準に計算します。2025年9月期の成約組数は275組と報じられています(出典:東洋経済オンライン)。広告業界の専用ページは確認できませんでしたが、IT業界ページでWeb制作・インターネット関連サービスを扱っています。

  • こんな会社におすすめ:譲渡価格が4億円を超える見込みで、役員退職金も含めた受取総額で手数料を把握したい会社
  • 注意したい点:4億円以下の部分は定額2,000万円のため、譲渡価格1〜2億円の案件では実質負担率が高くなります。基本合意報酬(100万〜300万円、税別)も別途かかります

詳しくはストライクとはをご覧ください。

ウィルゲートM&A|Webマーケ事業を本業とする会社の仲介

SEO・コンテンツマーケティング支援を本業とする株式会社ウィルゲート(非上場)のM&A仲介サービスです。対応業種に「デジタルマーケティング支援」「Web広告運用」「Webサイト制作」「EC/D2C」などを明記しており、SEO・広告運用・サイト運営の事業構造を理解したうえで買い手に説明してもらえるかという点で、デジタル系の会社にとって有力な候補です。累計成約は90組(6年間)と公式に記載しています(確認日 2026-11-04)。

  • こんな会社におすすめ:SEO・リスティング/SNS広告運用・SNS運用代行・メディア運営などデジタル領域が主力で、譲渡価格2億円超が見込める会社
  • 注意したい点:現行料金では2億円以下の部分が一律2,000万円のため、譲渡価格が数千万円の案件では割高です(5,000万円なら40%)。累計成約数は大手より少なめです

詳しくはウィルゲートM&Aとはをご覧ください。

レバレジーズM&Aアドバイザリー|成約まで無料の完全成功報酬型

人材・IT領域のレバレジーズグループのM&A仲介サービスです。「広告代理店のM&A」の解説ページがあり、完全成功報酬型で「M&Aご成約まで無料で利用できます(譲受会社のみ中間金あり)」と記載しています。ただし、料率と最低報酬額は公開ページで確認できませんでした。

  • こんな会社におすすめ:大手と並行して見積もりを取り、比較材料を増やしたい会社
  • 注意したい点:成功報酬の計算基準・最低報酬額は面談で書面確認が必須です

広告業M&A総合センター・M&A PMI AGENT|広告業に特化した窓口

広告業M&A総合センターは、株式会社M&A Do(2021年設立)が2025年1月に開設した広告業特化の窓口です(出典:PR TIMES 2025年1月22日)。広告代理店・制作会社・デジタルマーケ会社の実務経験者が在籍しているとし、譲渡企業は成功報酬まで0円としています。

M&A PMI AGENTは「WEB広告代理店の売却専門M&A仲介サービス」を掲げていますが、手数料・成約実績は公開ページで確認できませんでした。

  • こんな会社におすすめ:広告業に絞った窓口で相談したい会社、手数料負担を抑えたい小規模な会社
  • 注意したい点:いずれも成約件数は公開されていません。また、売り手無料の窓口は報酬を買い手から受け取る仕組みです。売り手側の立場でどこまで価格交渉を支援してもらえるのか、契約前に業務範囲を確認しましょう。依頼先が中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録しているかも、登録機関データベースで確認できます

バトンズ|数千万円規模・個人事業のWebマーケ事業向け

日本M&AセンターHDグループのマッチングプラットフォームです。売り手は着手金・成約手数料とも無料で、「広告」カテゴリには441件、「Web広告」で検索すると212件の売却案件が表示されました(確認時点。件数は変動します)。掲載例として、売上高約7,000万円・譲渡価格2,000万円以上のWebマーケティング事業(全株式譲渡)があります(出典:バトンズ 案件No.85831)。これは売り手の希望額であり成約価格ではありませんが、自社に近い案件を見ると相場感の参考になります。

  • こんな会社におすすめ:譲渡価格が数百万〜数千万円のWebマーケ会社、SNS運用代行やアフィリエイトサイト運営などの個人事業
  • 注意したい点:交渉や資料作成は原則として自分で進めます(専門家サポートは有料オプション)。クライアント契約の引き継ぎなどは別途専門家の支援を検討してください

詳しくはバトンズとは、M&Aマッチングプラットフォーム比較をご覧ください。

規模別・業態別のおすすめ相談先

M&Aキャピタルパートナーズ公式サイトのOGP画像(譲渡価格が大きい案件の相談先)

相談先は「譲渡価格の見込み」で一次選別し、「主力の業態」で二次選別すると絞り込みやすくなります。 以下は公式の料金体系と公開情報から整理した目安です。

譲渡価格の見込み別

想定譲渡価格

主な相談先

選ぶ理由

〜数千万円(個人事業・小規模Webマーケ会社)

バトンズ、広告業M&A総合センター、事業承継・引継ぎ支援センター

大手仲介の実質最低報酬(2,000万〜2,500万円)が譲渡価格に見合わない

数千万〜3億円

最低報酬額を書面で確認したうえで、大手1〜2社+ウィルゲートM&A・レバレジーズ等を比較

最低報酬・定額部分の影響が最も大きいレンジ。見積もり比較の効果が大きい

3億円〜

日本M&Aセンター、M&A総合研究所、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク。デジタル系ならウィルゲートM&Aも

料率の差よりも計算基準の差(負債・役員退職金を含むか)が効いてくる

業態別

主力の業態

相談先を選ぶ視点

候補の例

SP・販促、PR

同業だけでなく印刷会社・SP会社など異業種の買い手網があるか

日本M&Aセンター(SP・販促の成約事例を公開)

総合/マス広告代理店

中堅規模の案件実績、媒体社との取引口座の扱いへの理解

M&Aキャピタルパートナーズ、M&A総合研究所、ストライク

ネット広告運用(リスティング・SNS広告)

運用フィーと媒体マージンを分けて説明できるか、アカウント権限の整理への理解

ウィルゲートM&A、M&A PMI AGENT、大手仲介

SEO・コンテンツマーケ、メディア運営

検索流入・コンテンツ資産の評価方法を理解しているか

ウィルゲートM&A、大手仲介

SNS運用代行・インフルエンサーマーケ

小規模案件への対応、担当者への依存をどう評価に織り込むか

バトンズ、広告業M&A総合センター、ウィルゲートM&A

割高・不向きになりやすいケース

候補を絞るときは、「どこが合うか」と同時に「どこだと割に合わないか」も確認しておくと失敗を減らせます。公表されている料金体系から見た目安です。

相談先

おすすめしにくいケース

理由

M&A総合研究所

譲渡価格が1億円前後以下

最低報酬2,500万円が譲渡価格の25%以上になる

ストライク

譲渡価格が1〜2億円

4億円以下の部分が定額2,000万円(+基本合意報酬)で、実質負担率が高い

ウィルゲートM&A

譲渡価格が数千万円

2億円以下の部分が一律2,000万円(5,000万円なら40%)

日本M&Aセンター

媒体費の立替などで買掛金・借入金が大きい会社

時価総資産ベースのため、譲渡価格ベースの会社より報酬が膨らむことがある

バトンズ

資料作成や交渉を任せたい会社、クライアント契約・アカウント移管の論点が多い会社

交渉は原則自分で進める(専門家サポートは有料オプション)

売り手無料の特化窓口

売り手側に立った価格交渉の支援を重視する会社

報酬を買い手から受け取る仕組みのため、業務範囲を契約前に確認する必要がある

広告業界のM&A動向|ネット広告が初の過半数、再編が続く

市場全体は過去最高を更新していますが、広告運用の自動化(AI)が進み、「運用代行だけ」の代理店の付加価値が問われています。 この構造変化が、大手による買収と中小代理店の売却の両方を後押ししています。

項目

2025年

前年比

総広告費

8兆623億円

105.1%(4年連続で過去最高)

インターネット広告費

4兆459億円

110.8%(初の4兆円超)

インターネット広告費の構成比

50.2%

初めて過半数

マスコミ四媒体広告費

2兆2,980億円

98.4%

プロモーションメディア広告費

1兆7,184億円

102.0%

出典:電通「2025年 日本の広告費」(2026年3月発表。共同通信PRワイヤー、Web担当者Forum)。インターネット広告媒体費は3兆3,093億円(前年比111.8%)で、2026年は3兆5,840億円(108.3%)と予測されています(CARTA HOLDINGS・電通・電通デジタル・セプテーニの共同発表。Web担当者Forum)。確認日 2026-11-04。

2025年は博報堂DYとオプト、NTTドコモとCARTA、KRAFTONとADKなど大型の再編が相次いだと報じられています(出典:日経クロストレンド)。中小規模でも、次のようにデジタル領域の会社を取り込む動きが続いています。

時期

買い手

対象・内容

2025年5月

Macbee Planet

SNSアカウント運用のMOJAを完全子会社化

2025年2月

ノバセル(ラクスル子会社)

Web広告運用のオールマーケを株式取得

2024年10月

フリークアウト

VAASを完全子会社化

出典:Macbee Planet公式X、M&Aキャピタルパートナーズ 広告業界のM&A動向(確認日 2026-11-04)。詳細は各社の適時開示でご確認ください。

日本M&Aセンターの業界ページでも「業界全体で人材不足が問題となっており、若手人材を採用できる企業はM&Aの魅力が高まる」と説明されています。売り手から見ると、買い手は同業代理店だけでなく、上場マーケティング企業、印刷・SP会社、ソフトウェア開発会社など幅広いという点が重要です。どの層に自社が評価されそうかを考えると、仲介会社に求める買い手網も見えてきます。

「今売るべきか」の判断は会社の売り時 判断基準、市場全体の動きはM&A市場動向 2026年最新で整理しています。

買い手が評価するポイントと売却前に整えること

広告・Webマーケ会社は、売上高ではなく「粗利の質」と「クライアントや人材が残るか」で評価されやすい業種です。 仲介会社に相談する前、または並行して次の項目を整理しておくと、買収監査(DD)での減額や破談のリスクを抑えられます。

1. 売上ではなく粗利・運用フィーで説明できるようにする

広告代理店は媒体費を売上に含めて計上(総額表示)していることが多く、売上高が大きく見えても買い手は媒体費を除いた粗利を見ます。DDの実務解説では、クライアント別・サービス別の粗利と運用フィー料率を過去24〜36か月分確認すべきとされています(出典:DD-AX「デジタルマーケティング代理店のDD」)。

収益の種類

買い手の見方(一般的な傾向)

媒体仕入れマージン・インセンティブ

プラットフォーム側の条件変更や運用の自動化で変動しやすいと見られやすい

運用フィー(月額・料率型)

継続課金に近く、解約率とセットで評価される

戦略・コンサルティングフィー

担当者のスキル依存度が論点になる

自社ツール・自社メディア収益

属人性が低ければ評価されやすい

2. クライアント契約の条項と取引先の集中度を確認する

株式譲渡でも、クライアントとの契約にチェンジ・オブ・コントロール(COC)条項(株主変更時の解除権・通知義務)があれば取引が止まるおそれがあります。あわせて、料率見直し条項、競合他社の受注を制限する条項、特定担当者の継続を求める条項がないかを棚卸ししておきましょう。上位数社に売上が集中している場合は、契約期間や継続実績を説明できる資料を用意します。

COC条項の確認方法はチェンジオブコントロール条項とは、取引先への伝え方は取引先・顧客への説明タイミングで解説しています。

3. 社長・特定の運用担当者への依存を下げる

主要クライアントが社長個人や特定の運用担当者に紐づいていると、評価が下がりやすくなります。担当の複数名化、運用手順の文書化、提案・レポートの標準化を進め、売却後に誰が引き継ぐかを説明できる状態にしておくと有利です。売却後の一定期間の在籍(ロックアップ)や、業績連動の対価(アーンアウト)で調整する方法もあります。

具体策は社長依存度が高い会社を売る方法、M&A時の幹部社員の引き留め策、ロックアップ条項とはをご覧ください。

4. 広告アカウント・媒体社との取引条件・データの帰属を整理する

Google広告・Meta広告などの広告アカウントがクライアント名義か自社名義か、管理アカウント配下の権限、運用データの帰属を一覧にしておきましょう。媒体社との取引口座・与信枠や代理店認定(例:Google Partner)の扱いは媒体ごとに条件が異なるため、売却スキームを決める前に各媒体の規約・契約条件を確認してください。 顧客データや個人情報を扱う会社は、引き継ぎ時の法的な扱いも整理が必要です。

個人情報の扱いはM&A売却時の個人情報・顧客データ引き継ぎで解説しています。

5. 制作物・クリエイティブの権利関係を確認する

LP・バナー・記事コンテンツなど受託制作物の著作権がクライアントに移転しているか、外注クリエイターやライターとの契約で権利処理が済んでいるかを確認します。権利関係が不明確だと、契約書の表明保証で売り手が責任を負う範囲が広がります。

権利の整理手順はM&A売却前の知的財産整理ガイド、裁判例は著作権表明保証違反の判例解説をご覧ください。

COC条項、著作権・個人情報の承継、売却時の税金などは、個別の契約内容や状況によって結論が変わります。最終判断は弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。 本記事は一般的な情報の整理であり、個別の案件への適用を保証するものではありません。

売却価格の考え方

広告・Webマーケ会社の価格は、年買法やEBITDA倍率法などで算定されるのが一般的です。運用フィーなど継続収益の比率、粗利率、属人性の低さによって、同じ利益水準でも評価が変わります。業種別の具体的な倍率は、信頼できる公的データが乏しいため本記事では示していません。

計算方法は年買法とは、EBITDA倍率とは、全体像は会社売却 いくらで売れる?相場・算定方法をご覧ください。

仲介会社を選ぶときに確認したい5つのポイント

ストライク公式サイトのロゴ画像(仲介会社選びの比較候補)

一般的な選び方に「広告・Webマーケの収益構造を理解しているか」という視点を加えるのがポイントです。 面談でそのまま使える質問も添えました。

  1. 広告・Webマーケ会社の支援経験があるか
    • 質問例:「広告代理店(またはWebマーケ会社)の支援経験はありますか。どんな買い手に譲渡しましたか」
  2. 成功報酬の計算基準と最低報酬額が明確か
    • 質問例:「料率は何の金額に掛けますか」「最低報酬額と、着手金・中間金を含めた総額の見込みはいくらですか」
  3. 粗利・運用フィーを価格に反映する提案ができるか
    • 質問例:「媒体費込みの売上と粗利のどちらで評価しますか。運用フィー比率は価格にどう影響しますか」
  4. クライアント契約やアカウントの論点を踏まえたスキームを提案できるか
    • 質問例:「COC条項のある契約や、自社名義の広告アカウントはどう扱う想定ですか」
  5. 売り手側の立場と業務範囲が明確か
    • 仲介(売り手・買い手の双方から報酬)か、売り手側だけのFAか、売り手無料モデルかで立場が異なります。中小M&Aガイドラインに沿った説明があるかも確認しましょう

契約前の確認事項はM&A仲介契約の注意点・チェックリスト、ガイドラインの内容は中小M&Aガイドラインとは、仲介とFAの違いはM&A FAとはで解説しています。

売却を検討したほうがよい会社・急がなくてよい会社

次のいずれかに当てはまる会社は、早めに評価額を把握しておく価値があります。

  • 後継者がおらず、廃業か売却かを決めかねている
  • 運用担当者の採用・定着に限界を感じ、体力のある会社のもとで従業員の雇用を続けたい
  • 広告運用の自動化で媒体マージン中心の収益が細り、データ活用・制作・コンサルなどの機能を持つ会社と組みたい
  • 地方のSP・販促会社で、印刷会社や同業の広域グループなど異業種も含めて買い手を探したい

一方、次のような会社は急いで決めないほうがよい場合もあります。

  • 大口クライアントとの契約更新や料率改定の交渉が控えており、その結果が企業価値を大きく左右する
  • 主要クライアントの窓口がほぼ社長1人で、引き継ぎの準備に時間をかければ評価が上がる見込みがある
  • 粗利・運用フィーの管理が未整備で、1〜2期分の数字を整えれば説明力が上がる

どちらの場合も、2〜3社に相談して評価額と選択肢を把握してから判断するのが、後悔を避ける近道です。

準備の全体像は会社売却 準備チェックリスト、従業員への影響はM&Aで従業員はどうなる?をご覧ください。

よくある質問(FAQ)

Q. 媒体費込みの売上が大きいと、仲介手数料も高くなりますか?

A. 売上高そのものに料率を掛ける会社は、本記事で比較した範囲にはありません。ただし、日本M&Aセンターは時価総資産、ストライクはオーナー受取額を基準にするなど、計算基準は会社ごとに異なります。広告代理店は媒体費の立替で売掛金・買掛金が膨らみやすく、総資産ベースの場合は報酬が大きくなりうるため、見積もりで基準額を確認してください。

Q. 広告アカウントを自社名義で運用しているクライアントが多いのですが、売却に支障はありますか?

A. 株式譲渡であれば会社自体は変わらないため、名義の変更が直ちに必要になるとは限りません。ただし事業譲渡で一部の事業だけを売る場合は、アカウントや運用データの移管方法が論点になります。媒体ごとの規約やクライアントとの契約内容によって扱いが変わるため、スキームを決める前に確認し、必要に応じて弁護士にご相談ください。

Q. 赤字のSNS運用代行会社でも売れますか?

A. 可能性はあります。買い手は、運用チームの人材、フォロワー規模の大きいアカウントの運用実績、取引先リストなどを目的に買収することがあるためです。ただし価格は低くなりやすく、小規模案件では大手仲介の最低報酬が見合わないこともあります。マッチングサイトや売り手無料の窓口も含めて比較しましょう(参考:赤字・債務超過会社の売却は可能か)。借入金や税務の扱いは個別事情で変わるため、税理士などの専門家への相談をおすすめします。

Q. 取引先のクライアントや媒体社に知られずに進められますか?

A. 仲介会社は通常、社名を伏せた資料(ノンネームシート)で買い手を探し、秘密保持契約を結んだ相手にだけ詳しい情報を開示します。ただし、主要クライアントとの取引継続を買い手が確認したい場合や、COC条項で事前の同意が必要な場合は、最終段階で説明が必要になります。伝える時期と順番は仲介会社と事前に決めておきましょう(参考:ノンネームシートとは)。

Q. 売り手無料の仲介窓口は、本当に費用がかからないのですか?

A. 広告業M&A総合センターやバトンズは、売り手の成功報酬を0円とし、買い手から手数料を受け取る仕組みです。ただし、税金・登記費用・弁護士など外部専門家の費用は別途かかります。また、報酬の出どころが買い手である点を理解したうえで、価格交渉をどこまで支援してもらえるかを契約前に確認することをおすすめします。

まとめ:規模と業態で候補を絞り、2〜3社の見積もりを比べる

広告代理店・Webマーケティング会社の売却で相談先を選ぶときは、①譲渡価格の見込みに対する最低報酬額、②成功報酬の計算基準、③粗利・クライアント契約・属人性を価格に反映する提案力の3点で比べましょう。

  • 地方のSP・販促会社、異業種の買い手まで広く探したい:日本M&Aセンター
  • 完全成功報酬で、譲渡価格が数億円以上見込める中堅代理店:M&A総合研究所
  • 株価ベースで手数料を考えたい中堅の総合代理店・デジタルエージェンシー:M&Aキャピタルパートナーズ
  • 役員退職金も含めた受取額ベースで、譲渡価格4億円超の見込み:ストライク
  • SEO・広告運用・SNS運用などデジタル領域が主力で、譲渡価格2億円超:ウィルゲートM&A
  • 譲渡価格が数千万円規模の小さなWebマーケ会社・個人事業:バトンズ、広告業M&A総合センター、事業承継・引継ぎ支援センター

手数料や実績の数値は改定・更新されるため、最終的には各社の公式ページと見積書で確認してください。契約条項、著作権・個人情報の承継、税務の判断は、弁護士・税理士などの専門家への相談をおすすめします。

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