農業M&Aを検討している売り手向けに、農業M&Aに対応した仲介会社・マッチングプラットフォーム6社を規模別に比較します。基幹的農業従事者の平均年齢が69.2歳（日本M&Aセンター公式、2025年）に達し、後継者不在を理由にM&Aを選択する農業経営者が急増しています。ただし農業M&Aは「農地法」という一般M&Aにはない規制があるため、仲介会社選びで失敗すると農地を手放すリスクすら生じます。
この記事では、農業特有の事情を踏まえた仲介会社の選び方と、規模・形態別のおすすめを整理して解説します。
この記事でわかること:
- 農業M&A対応の仲介会社・プラットフォーム6社の比較（特徴・費用・向き不向き）
- 個人農家・小規模農業法人 vs 中堅農業法人、規模別のおすすめ
- 農地法・農地所有適格法人の注意点（M&A前に必ず確認すべき事項）
- 手数料の目安と、農林水産省の無料相談窓口の活用方法
この記事は以下の方に向けています:
- 後継者不在で農業法人・農業事業の売却を検討しているオーナー
- 農業法人の廃業・事業承継をM&Aで解決したい経営者
- どの仲介会社に相談すればよいか迷っている農業経営者
⚠️ 重要な注意事項: 手数料・費用の詳細は各社の公式サイト・個別相談でご確認ください。農地法に関する内容は農業委員会・弁護士・税理士へのご相談をおすすめします。本記事の数値・統計は記事末尾の出典をご確認ください。
農業M&Aで仲介会社選びが特に重要な理由
農業M&Aには、一般のM&Aにはない「農地法」の規制があります。農地を所有している農業法人（農地所有適格法人）を売却する場合、買い手の資格や議決権の持ち方に制約があり、スキームの設計を誤ると農地を手放す事態になるリスクがあります。
また、農業M&Aでは仲介会社が農業委員会への手続きを熟知しているかどうかが成否を大きく左右します。一般のM&A仲介会社では農地法の知識が不十分なケースもあるため、農業M&Aの実績があるかどうかを必ず確認することが大切です。
農業M&Aが急増している背景（2026年6月時点確認）:
指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
基幹的農業従事者の平均年齢 | 69.2歳 | 日本M&Aセンター公式（2025年） |
農業倒産件数（2024年） | 87件（農林水産業計116件、前年比13.7%増） | 東京商工リサーチ（日本M&Aセンター公式ページより） |
農地所有適格法人数 | 平成17年7,904社 → 令和4年20,750社（約2.6倍） | 農林水産省（レバレジーズM&Aアドバイザリー掲載情報） |
後継者難倒産（2024年1〜10月） | 455件（前年同期並み・過去最多水準） | 帝国データバンク「全国後継者不在率動向調査（2024年）」 |
農業倒産の増加・高齢化の進行を背景に、農業M&Aは「廃業の回避」と「農業・農地の継続」を両立する手段として注目されています。
仲介会社を選ぶ前に確認すべき自社の状況:
- 農地を所有しているか、賃借しているか → 農地所有の有無でスキームと手続きが変わる
- 農業法人格があるか（法人か個人農家か） → 利用できるプラットフォームが限られる場合がある
- 売上規模はどのくらいか → 仲介会社の最低報酬と案件規模のマッチングが重要
- 農業委員会・JAとの関係はどうか → M&A後の地域コミュニティとの関係維持が必要
農業M&A仲介会社・プラットフォーム 比較表【2026年版】
会社名 | タイプ | 対象規模の目安 | 手数料体系 | 農業M&A実績 | 向いている売り手 |
|---|---|---|---|---|---|
バトンズ（BATONZ） | プラットフォーム | スモール〜中規模 | 売り手：着手金なし・成約時成功報酬のみ | 農林水産業案件531件掲載（2026年6月） | 個人農家・小規模農業法人 |
TRANBI（トランビ） | プラットフォーム（セルフ型） | スモール〜中規模 | 着手金なし・成約時成功報酬 | 農業M&A成約事例（300万円〜）あり | コスト重視・自分で進めたい農業経営者 |
日本M&Aセンター | 仲介会社 | 中堅〜大型（年商1億円〜が目安） | 着手金＋中間金＋成功報酬（レーマン方式）。最低報酬は要個別相談 | 公式インタビュー掲載あり（あけのフルーツ事例） | 農業法人・年商1億円以上 |
ファンドブック | 仲介・アドバイザリー | 中小企業全般 | 仲介形式（詳細は個別相談） | 農業の事業承継コラムあり | 買い手候補を幅広く探したい農業法人 |
たすきコンサルティング | コンサルティング | 中小企業・農業法人 | 未公開（個別相談） | 農業専門コンサルタント在籍 | 農業M&Aに詳しい担当者を求める法人 |
M&Aサクシード | プラットフォーム（法人限定） | 農業法人（法人格必須） | 法人向け有料プラン（詳細は公式サイト参照） | 大和フード&アグリ等の事例掲載 | 法人間M&A・企業との資本提携を検討 |
※ 農業M&A専用の手数料体系はいずれの会社にも存在しません。各社の一般的なM&A料金体系が適用されます。最低報酬額を含む詳細は各社への個別相談でご確認ください（2026年6月時点）。
【個人農家・小規模農業法人向け】おすすめ2選
小規模農業（年商数百万〜数千万円規模）のM&Aでは、大手仲介会社の最低報酬（一般的に1,000万〜3,000万円以上）が案件規模に対して過大になるケースがあります。この規模ではマッチングプラットフォーム型が、コストと実態に合いやすいです。
バトンズ（BATONZ）
バトンズは国内最大級のM&Aマッチングプラットフォームで、2026年4月に東証グロース市場へ上場しました。農林水産業の売却案件は531件掲載（2026年6月時点確認）されており、農業・漁業・畜産・林業・農事組合等に幅広く対応しています。
バトンズの主な特徴:
- 売り手の着手金・中間金なし（成約時のみ費用発生）
- 案件ごとに「専門家あり」の支援機関がマッチング対応
- 農林水産業の売却案件531件（2026年6月）と豊富な農業案件数
- 5年連続成約件数No.1・ユーザー数No.1（バトンズ公式サイト表記、2026年6月確認）
- スモールM&A専門のため少額案件にも対応可能
- 2026年4月東証グロース市場上場で運営の安定性が向上
農業売り手が注意すべき点:
- 農地法の専門的な対応（農業委員会への許可申請等）は、提携専門家への別途依頼が必要なケースがある
- プラットフォーム型のため、仲介会社のような一対一の交渉サポートは限定的
- 農業限定の成約件数は非公開（農林水産業全体531件は確認済み）
公式サイト（農林水産業売却案件一覧）: https://batonz.jp/sell_cases/bk_2200000/
TRANBI（トランビ）
TRANBIはセルフ型M&Aプラットフォームで、農業・林業の売却案件を掲載しています。農業M&Aに関する専門コラムも充実しており、農地法の規制・スキームの選び方まで詳しく解説されています。300万円規模の小規模農業M&A（畑と農業ノウハウの譲渡）の成約事例も公開されています。
TRANBIの主な特徴:
- セルフ型で自由度が高く、コストを抑えやすい
- 農業M&A専門コラムで農地法・スキームの基礎知識を確認できる
- 着手金なし・成約時の成功報酬型
- 農業M&A（300万円〜の小規模案件）の成約事例あり
- 農業以外の業種も多数掲載されているため買い手の多様性がある
農業売り手が注意すべき点:
- セルフ型のため、農地法対応・交渉・契約書類の作成は自分または専門家に依頼が必要
- 農業特有の法的手続きに不慣れな場合は、専門家サポートを付けることを強く推奨
- 仲介会社のような担当者が伴走する形ではない
公式サイト（農業・林業 売却案件一覧）: https://www.tranbi.com/buy/list/division/85/
【農業法人（中堅〜大型）向け】おすすめ3選
年商1億円以上の農業法人、または農地を複数保有する規模の農業法人には、専門の仲介会社を選ぶことで、農地法対応・バリュエーション（企業評価）・買い手候補の選定をより確実に進められます。
日本M&Aセンター
日本M&Aセンターは1991年設立の業界最大手M&A仲介会社で、東証プライムに上場しています。農林水産業界専門のページを設け、農業M&Aの動向・成約事例を公式サイトで公開しています。農テラスとのセミナー共催（2024年8月）実績もあり、農業に知見を持つコンサルタントの対応が期待できます。
日本M&Aセンターの農業M&A 公式成約事例:
農業生産法人「あけのフルーツ」（沖縄県今帰仁村・マンゴー農園）が後継者不在という課題を解決するため、大阪の青果仲卸大手「泉州屋」へ事業承継を成約。30年続いた農園がM&A後に規格外品の加工販売も実現し、農園の事業継続と発展につながった事例として公式インタビューで紹介されています（日本M&Aセンター公式、2026年6月確認）。
日本M&Aセンターの主な特徴:
- 成約件数ギネス世界記録™（5年連続世界No.1）（日本M&Aセンター公式サイト、2026年6月確認）
- 地方銀行（約9割）・信用金庫（約8割）・1,000超の会計事務所と提携ネットワーク（日本M&Aセンター公式サイト、2026年6月確認）
- JAネットワーク・農テラスとの連携実績あり
- 農業に明るいコンサルタントが担当（農業委員会手続きへの対応経験あり）
農業売り手が注意すべき点:
- 対象は中堅〜大型案件が中心（年商1億円以上が目安）。小規模農業法人・個人農家は最低報酬の観点から不向きな場合がある
- 農業専任チームの有無・農業限定の成約件数は公式非開示
- 手数料は非公開（レーマン方式。詳細は要個別相談）
公式サイト: https://www.nihon-ma.co.jp/sector/agriculture.php
ファンドブック（fundbook）
ファンドブックはM&A仲介・アドバイザリー会社で、AIマッチングシステム「KEPL」を活用して10万社規模の買い手候補から最適相手を探索します（ファンドブック公式サイト、2026年6月確認）。農業の事業承継に特化したコラムページを持ち、農業経営者向けの伴走型サポートを謳っています。
ファンドブックの主な特徴:
- AIマッチング（KEPL）で10万社超の買い手候補にアクセス可能（ファンドブック公式サイト、2026年6月確認）
- 農業経営者への伴走型サポートを提供
- 中小企業全般に対応しており、農業法人も対象
- 仲介形式（双方代理型）で交渉をサポート
農業売り手が注意すべき点:
- 農業M&A専任チームの有無・農業M&A成約事例の詳細は公式サイトで確認できなかった（2026年6月時点）
- 手数料・最低報酬額は要個別相談
公式サイト: https://fundbook.co.jp/column/industries-ma/agriculture/
たすきコンサルティング
たすきコンサルティングは約20年の財務コンサルティング実績を持ち（たすきコンサルティング公式サイト、2026年6月確認）、農業M&Aに精通したコンサルタントが在籍しています。中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録済みで、公認会計士・税理士による財務・税務の一体サポートが強みです。
たすきコンサルティングの主な特徴:
- 農業M&A専門コンサルタント在籍（農業分野の専門知識あり）
- 公認会計士・税理士在籍による財務・税務の一体サポート
- 中小企業庁「M&A支援機関登録制度」登録済み
- 農業M&Aに特化したコラムページあり（農地法・スキーム解説）
農業売り手が注意すべき点:
- 手数料体系は公式サイトに記載なし（個別相談が必要）
- 会社全体の成約実績の詳細は公式サイトで限定的
公式サイト: https://www.tasuki.pro/ma/ma-2675/
【農業法人間のM&A・企業との資本提携向け】M&Aサクシード
M&Aサクシード（旧ビズリーチ・サクシード）は法人限定のM&Aプラットフォームです。農業M&Aに関する詳細な解説コラムを公開しており、農業法人同士のマッチングや企業による農業法人の取得に対応しています。
M&Aサクシードの農業M&A事例（公式掲載、2026年6月確認）:
- 大和フード&アグリによるパプリカ農業法人への資本参加
- 丸三によるトマト栽培ベンチャーの完全子会社化
M&Aサクシードの主な特徴:
- 法人限定プラットフォームで農業法人間・企業と農業法人のM&Aに強い
- 農業M&Aの動向・メリット・手法・事例を網羅したコラムあり
- 農業法人の株式譲渡・資本参加案件に対応
農業売り手が注意すべき点:
- 個人農家・法人格がない農業経営者は利用不可（法人限定）
- 手数料体系（売り手向けの詳細）は公式サイトで要確認
公式サイト: https://ma-succeed.jp/content/knowledge/post-8574
農業M&Aで仲介会社を選ぶ5つの確認ポイント
仲介会社の名前が有名かどうかより、農業M&Aにおける実務対応力を確認することが重要です。以下の5点を事前に確認してください。
1. 農業M&Aの成約実績があるか
農業M&Aは農地法・農業委員会との調整が必要なため、一般のM&A仲介知識だけでは対応が不十分なケースがあります。公式サイトに農業M&Aの成約事例・インタビューが掲載されているかどうかが、最初の判断材料になります。
2. 自社の規模に合った最低報酬か
仲介会社（大手）の最低報酬は一般的に1,000万〜3,000万円以上に設定されるケースが多く、売却価額が数百万〜数千万円規模の小規模農業法人・個人農家には不向きです。プラットフォーム型（バトンズ・TRANBI等）は小規模案件にも柔軟に対応しています。
3. 農地所有適格法人の要件に詳しいか
農地を所有している農業法人（農地所有適格法人）の売却では、買い手の議決権要件を満たすスキーム設計が不可欠です。この点に詳しい担当者が対応できるかを、初回相談時に確認することをおすすめします。
4. 農業委員会・JA・税理士との連携があるか
農地法の手続き（農業委員会への届出・許可取得）は、M&A仲介と並行して進める必要があります。提携先の士業・農業関連機関との連携体制があるかどうかを確認しましょう。
5. 補助金・助成金の返還義務を確認できるか
農業には農林水産省や自治体からの補助金・助成金が関わることが多く、M&Aによる事業譲渡・株式譲渡後に返還義務が発生するケースがあります。デューデリジェンス（DD）でこの点を確認できる体制があるかも重要です。
こんな農業法人・農家に向いている / 向いていないケース
バトンズ・TRANBIが向いている農業経営者
- 個人農家・農業グループ（法人格がない場合でも可）
- 年商が数百万〜数千万円規模の小規模農業法人
- コストを抑えてM&Aを進めたい方
- まずは買い手候補がいるかどうか市場感を確かめたい方
- プラットフォームを使って自分のペースで進めたい方
日本M&Aセンター・ファンドブック・たすきコンサルティングが向いている農業経営者
- 農業法人（年商1億円以上）の売却を検討している方
- 農地を多数保有しており、農地法の専門的な対応が必要な法人
- 質の高い買い手候補を多数から選びたい農業経営者
- 顧問税理士・地元金融機関と連携しながらM&Aを進めたい方
- 農業委員会・JAとの調整も含めたトータルサポートを求める方
M&Aサクシードが向いている農業経営者
- 農業法人（法人格あり）の経営者
- 食品メーカー・商社・IT企業などによる企業との資本提携・子会社化も視野に入れている方
どの仲介会社もすぐには適さないケース
以下の状況では、M&A仲介会社への依頼よりも先に別の対応が必要です。
- 農地の権利関係が未整理・耕作放棄地がある場合: M&A開始前に農地の整理が先決
- 売却価額が仲介会社の最低報酬を下回る可能性がある極小規模案件: 農林水産省・事業承継引継ぎ支援センターへの相談が現実的
- 農地所有適格法人で買い手候補が議決権要件を満たせない可能性がある場合: まず農業委員会・農業専門の弁護士に相談してからM&Aを検討
農業M&A特有の注意点：農地法と農地所有適格法人
農業M&Aを進める上で最も重要な法的制約が「農地法」と「農地所有適格法人」の要件です。一般のM&Aとは異なる手続きが必要なため、必ず事前に把握しておきましょう。
農地所有適格法人（旧：農業生産法人）とは
農地を所有できる法人は「農地所有適格法人」に限られています（2016年の農地法改正で「農業生産法人」から名称変更）。農地所有適格法人が保有できる条件として、総議決権の過半数を農業関係者（農業従事者・農協等）が保有することが必要です。
M&A時の主なリスク:
- 一般企業が農地所有適格法人を株式譲渡で完全子会社化すると、議決権要件を満たせなくなり農地を手放す必要が生じる
- 対応策として「買い手法人に所属する個人（役員等）が売り手法人の株式を取得し、その個人が常時農業従事役員に就任する」スキームが用いられることがある
- 農業委員会への届出・許可取得が必要
農業M&Aの主なスキーム別の農地法上の留意点:
スキーム | 特徴 | 農地法上の主な留意点 |
|---|---|---|
事業譲渡 | 個別資産（農地・設備・許認可）を選んで移転可能。最も多く利用される | 農地の移転には農地法3条許可が必要 |
株式譲渡 | 手続きがシンプル | 農地所有適格法人の場合は議決権要件の確認が必須。完全子会社化はほぼ不可 |
合併・会社分割 | 法人再編を伴う承継 | 農事組合法人は総組合員の3分の2以上の賛成が必要 |
資産譲渡（農地のみ） | 農地単体の移転 | 農地法3条許可または農業委員会の許可が原則 |
⚠️ 農地法の実際の解釈・適用については、農業委員会・農業専門の弁護士・税理士にご相談ください。本記事は概要の説明であり、法的アドバイスを提供するものではありません。
農業M&Aの費用・手数料の目安
農業M&A専用の手数料体系は各社に存在せず、一般的なM&A手数料体系が適用されます。農業の案件規模に対してどの料金体系が合うかを把握しておきましょう。
仲介会社の類型 | 着手金 | 中間金 | 成功報酬 | 最低報酬 |
|---|---|---|---|---|
大手仲介会社（日本M&Aセンター等） | あり（100万〜300万円規模・目安） | あり | レーマン方式 | 1,000万〜3,000万円以上（一般的な目安） |
プラットフォーム型（バトンズ・TRANBI） | なし | なし | 成約価額に応じた成功報酬 | 低め（小規模案件対応） |
コンサルティング型（たすき等） | 要個別相談 | 要個別相談 | 要個別相談 | 要個別相談 |
※ 上記はあくまでも目安です。各社の実際の料金は個別相談でご確認ください（2026年6月時点）。農業M&A専用の料金設定がないことから、農業案件でも一般M&Aの料金体系が適用されます。
農業M&A特有の追加コスト:
- 農業委員会への申請手続き費用（行政書士・弁護士費用が別途発生することがある）
- 農業機械・施設のデューデリジェンス（専門家による評価）費用
- 補助金の返還義務が確認された場合、買い手との価格交渉に影響するケースがある
- 農地の評価（固定資産税評価額と市場価格が乖離するケースがあるため、専門家評価が必要な場合がある）
M&A費用の詳しい相場については、M&A費用・手数料の相場ガイドもあわせてご参照ください。
農林水産省・無料相談窓口の活用
M&A仲介会社への依頼の前に、公的な無料相談窓口を活用することで費用を抑えながら基礎知識を得ることができます。
事業承継・引継ぎ支援センター（中小企業庁）
全国47都道府県に設置。農業分野のM&A・事業承継も相談可能で、農業専門対応の登録M&A支援機関への紹介も受けられます。相談は無料です。
農業経営・就農支援センター（農林水産省）
UIJターン就農者と後継者不在農家のマッチング支援を実施。農地の売却・賃貸を通じた農業承継の相談が可能です。
経営継承・発展等支援事業（農林水産省）
後継者が経営継承後の経営発展計画を策定し実施する場合に、必要な経費の一部を支援する事業です。M&A後の事業継続コストの一部に活用できる可能性があります。
農林水産省公式サイト（経営継承・発展等支援事業）: https://www.maff.go.jp/j/keiei/keieikeisyou_hatten.html
農業M&Aを検討する前の準備チェックリスト
M&Aを仲介会社に依頼する前に、以下の準備を行っておくことで、適正な評価と円滑な承継につながります。理想的にはM&A検討の2〜3年前から準備を始めることを推奨します。
- 農地の権利関係の整理（転用制限・耕作放棄地の有無確認）
- 農業機械・施設の整備状況と記録の整理
- 許認可（飼料法・農薬登録・GAP認証・有機認証等）の移転可否の確認
- 補助金・助成金の返還義務の有無の確認
- 農地の評価（固定資産税評価額と市場実勢価格の把握）
- 地域の農業委員会・JAとの関係性の整理
- 作物の品質・生産記録の整備（評価額向上のため）
よくある質問（FAQ）
Q1. 個人農家でも農業M&Aはできますか？
できます。ただし農地の取得・賃借には農業委員会の許可が必要なため、農地を含む取引では農地法上の手続きが伴います。個人農家の場合はバトンズやTRANBIのようなスモールM&A向けプラットフォームが対応しやすいです。法人格がなくても相談できるため、まずは事業承継・引継ぎ支援センターへの相談から始めることもできます。
Q2. 農地所有適格法人でなければ農業M&Aの制約は少ないですか？
農地を所有していない農業法人（農地を賃借しているだけの法人、または農地以外の農業施設・設備のみを持つ法人）であれば、一般的なM&Aスキームを適用しやすくなります。ただし農地賃借権の移転にも農地法上の手続きが必要な場合があります。詳細は農業委員会にご確認ください。
Q3. 農業M&Aにかかる期間はどのくらいですか？
一般的なM&Aプロセス（検討開始〜成約）は6ヶ月〜1年以上が目安です。農業M&Aでは農業委員会への許可申請（許可まで2〜4週間が目安）が追加で必要になるため、通常のM&Aよりも時間がかかる場合があります。農地の状況・農業法人の規模によって異なります。
Q4. 農業法人の売却価額（会社の値段）はどう決まりますか？
農業法人のバリュエーション（評価）では、一般企業と同様の手法（純資産法・収益還元法等）に加え、農地の評価・農業機械の評価・許認可（GAP認証・有機認証等）の価値が考慮される場合があります。農地の評価は固定資産税評価額と市場価格が乖離するケースもあるため、農業専門の鑑定士・税理士への相談をおすすめします。
Q5. 農業M&Aでよくある失敗・トラブルは何ですか？
農業M&Aでよくある失敗パターンは以下のとおりです：
- 農地法の確認不足による農地喪失: 買い手が農地所有適格法人の要件を満たせないままM&Aを進め、農地を手放す事態になった
- 補助金返還義務の見落とし: デューデリジェンスで補助金の返還義務が発見され、成約後に追加費用が発生
- 農業機械・施設の過大評価: 老朽化した農業機械を高く評価して交渉したが、買い手の調査で大幅減額になった
- 地域コミュニティとの摩擦: M&A後に買い手が地域のJA・農業委員会と良好な関係を築けず、事業継続が困難になった
これらを防ぐために、農業M&Aに詳しい仲介会社・専門家を選ぶことが重要です。
まとめ：農業M&A仲介会社の選び方
農業M&Aの仲介会社・プラットフォーム選びは、自社の規模・農地の有無・法人格の有無で大きく変わります。
規模別のおすすめまとめ:
ケース | おすすめ先 |
|---|---|
個人農家・小規模農業法人（年商数百万〜数千万円） | バトンズ または TRANBI（コスト低・農業案件豊富） |
中堅〜大型農業法人（年商1億円以上） | 日本M&Aセンター または ファンドブック |
農業M&Aに詳しい専門家が必要な農地所有適格法人 | たすきコンサルティング ＋ 農業専門弁護士との連携 |
法人間のM&A・企業との資本提携を検討 | M&Aサクシード |
まず費用をかけずに相談したい | 農林水産省・事業承継引継ぎ支援センター（無料） |
農地法の専門的な対応は農業委員会・弁護士・税理士への相談が不可欠です。まずは農林水産省の無料相談窓口から情報収集を始め、自社の状況に合った仲介会社を選ぶことが農業M&Aを成功に導く近道です。
農業M&Aを含む事業承継・M&A全般の仲介会社比較については、M&A仲介会社おすすめ比較もあわせてご覧ください。
出典・参考情報（2026年6月16日確認）
- 日本M&Aセンター 農林水産業界M&A動向: https://www.nihon-ma.co.jp/sector/agriculture.php
- 日本M&Aセンター 農業M&A成約事例（あけのフルーツ）: https://www.nihon-ma.co.jp/page/interview/akeno/
- バトンズ 農林水産業売却案件一覧: https://batonz.jp/sell_cases/bk_2200000/
- TRANBI 農業・林業 売却案件一覧: https://www.tranbi.com/buy/list/division/85/
- ファンドブック 農業の事業承継コラム: https://fundbook.co.jp/column/industries-ma/agriculture/
- たすきコンサルティング 農業M&A: https://www.tasuki.pro/ma/ma-2675/
- M&Aサクシード 農業M&A動向: https://ma-succeed.jp/content/knowledge/post-8574
- 農林水産省 経営継承・発展等支援事業: https://www.maff.go.jp/j/keiei/keieikeisyou_hatten.html
- 東京商工リサーチ（農業倒産2024年87件）: 日本M&Aセンター公式ページ掲載データより参照
- 帝国データバンク「全国後継者不在率動向調査（2024年）」
