建設業M&A仲介会社おすすめ10社徹底比較【2026年最新】特化型と大手の選び方

建設業のM&Aは、建設業許可の承継要件（経営業務管理責任者・専任技術者）や経営事項審査への影響など、業界特有の論点が多いため「建設業に強い仲介会社」を選ぶことが成功確率を大きく左右します。本記事では、建設業特化型と大手総合系を合わせた主要10社を、公式情報ベースで2026年4月時点の最新データに基づき比較します。

この記事でわかること

2026年時点で建設業M&Aに対応している主要仲介会社10社の特徴・手数料・実績
建設業特化型と大手総合系のどちらを選ぶべきかの判断軸
年商規模・売却理由別のおすすめ仲介会社マッピング
建設業特有の許可承継・経審への影響を仲介会社がどこまで支援するか
仲介会社を選ぶ際の比較ポイントと、選定時の注意点

誰向けの記事か

後継者不在や経営者引退を理由に会社売却を検討している建設業オーナー経営者
年商数千万〜数十億円規模の土木・工事業・専門工事業・ゼネコンの経営層
仲介会社を比較検討中で、建設業特有の論点に強い相手を選びたい方
公共工事中心で経審点数の維持が重要な事業者

建設業M&A市場の最新動向（2026年版）

建設業のM&Aは2025年に過去最高の245件を記録しており、2026年も後継者不在と人手不足を背景に活発化しています。仲介会社の選択肢は拡大していますが、業界知見の差は依然として大きいのが実情です。

主要トレンド

2025年建設業M&A件数: 245件（過去最高）（出典: レコフM&Aデータベース報道、確認日: 2026-04-23）
2024年度国内建設投資額: 73兆200億円（前年度比+2.7%、過去20年で最高水準）（出典: 国土交通省「建設投資見通し」、確認日: 2026-04-23）
建設業の後継者不在率: 64.5%（出典: 帝国データバンク「全国企業後継者不在率動向調査」、確認日: 2026-04-23）
2024年4月時間外労働上限規制適用 — 人手不足対応からDX・生産性向上を目的としたM&Aが増加

2026年の特徴: 大手ゼネコン系列の地方建設会社の取り込み、専門工事業（電気・空調・内装等）のロールアップ案件、プラットフォーム型マッチング（バトンズ等）の小規模案件の3層化が進行しています。

建設業M&A仲介会社おすすめ10社・比較一覧表

主要10社を建設業特化型と大手総合系に分けて整理しました。手数料・実績は2026年4月時点の各社公式公表値に基づきます。

仲介会社	分類	着手金	中間金	成功報酬	公表実績（建設業）	対応規模の目安
建設M&A支援センター	特化	無料	無料	完全成功報酬・最低100万円〜	総成約1,931件（2025/12時点・建設特化のため全件建設業）	小〜中堅
みつきコンサルティング	特化	無料	無料	完全成功報酬	建設業500件超の成約実績	小〜中堅
シードコンサルティング／アドバイザリー	特化	要問合せ	要問合せ	要問合せ	建設業支援500社超／経営者ネットワーク1万社	小〜中堅
M&Aベストパートナーズ	準特化（6業界特化）	無料	基本合意時250万円 or 成功報酬の10%	レーマン方式	譲渡企業候補ネットワーク15,000社超	中堅
日本M&Aセンター	大手総合	要問合せ	あり	レーマン方式	建設・土木・工事業 1,061件（2004/2〜2025/3）	中堅〜大手
M&Aキャピタルパートナーズ	大手総合	無料	無料	完全成功報酬・レーマン方式	建設・工事業 201件累計	中堅〜大手
M&A総合研究所	大手総合	無料	無料	完全成功報酬・レーマン方式	年間相談15,000件超（2024年度）	中堅〜大手
ストライク	大手総合	要問合せ	あり	レーマン方式	マッチングサイト「SMART」買収ニーズ17,000社超	中堅〜大手
ブティックス	総合	無料	無料	レーマン方式	1.8万社以上の買い手候補	小〜中堅
ゴエンキャピタル	総合	要問合せ	要問合せ	譲渡価格の5%（成功報酬型）	要問合せ	小〜中堅

注記:

上記手数料情報は各社公式サイトで現行確認できた範囲のみ。最低報酬額・中間金は非公開の会社が多く、個別見積もりが必要です
「成約件数」「支援件数」「相談件数」は各社で定義が異なるため、横並びでの単純比較は推奨しません
レーマン方式の一般的な料率は、5億円以下部分5%、5億円超〜10億円以下部分4%、10億円超〜50億円以下部分3%が目安です

建設業特化型仲介会社4社の詳細

建設業特化型は、業界知見・買い手ネットワーク・許認可承継の実務に強みがあります。とくに小規模〜中堅規模で、業界事情を深く理解した相手を求める場合に適します。

1. 建設M&A支援センター

建設業界に100%特化した仲介会社で、業界特化アドバイザー69名が在籍しています（公式サイト確認、2026-04-23）。

特徴: 小規模事業者・赤字企業にも対応できる柔軟性。建設業界専業のため、許可承継・経審への配慮が組み込まれた進行
手数料: 着手金・中間金無料、完全成功報酬制（最低報酬100万円〜）
公表実績: 総成約件数 1,931件（2025/12/31時点、建設特化のため全件が建設業）
適する経営者: 年商数千万〜数億円の中小建設業オーナーで、手数料負担を抑えながら建設業に詳しい仲介会社を探している方

2. みつきコンサルティング

CPA・税理士チームによる企業価値評価に強みを持つ建設業特化型仲介会社です。

特徴: 会計・税務の専門性を活かした精緻なバリュエーション。建設業特有の簿外債務（瑕疵担保・サービス残業等）の整理に強い
手数料: 着手金・中間金無料、完全成功報酬
公表実績: 建設業500件超の成約実績
適する経営者: 譲渡価格を適正に評価してほしい、財務面の整理を含めて相談したい中小〜中堅建設業

3. シードコンサルティング／シードアドバイザリー

建設・リフォーム業界の中小企業に特化したアドバイザリー会社です。

特徴: 建設業経営者ネットワーク1万社という独自の人的基盤。リフォーム業を含む建設関連の幅広い案件に対応
手数料: 公式サイト上では非公開（要問合せ）
公表実績: 建設業支援500社以上
適する経営者: リフォーム業含む建設関連業種で、業界内ネットワークを活用したマッチングを期待する経営者

4. M&Aベストパートナーズ

製造業・建設業・不動産業など6業界特化のM&A仲介会社です。全国8支店を展開しています。

特徴: 6業界特化のため建設業の業界知見も深く、譲渡企業候補ネットワーク15,000社超を保有
手数料: 着手金無料、基本合意時に中間金250万円または成功報酬の10%、レーマン方式
公表実績: 譲渡企業候補ネットワーク15,000社超
適する経営者: 中堅規模で複数業界をまたぐ買い手候補との接点を求める建設業オーナー

大手総合系主要4社の詳細

大手総合系は、買い手ネットワークの規模・上場企業との接点・PMI支援体制に強みがあります。中堅〜大手規模の建設会社や、譲渡先に上場企業を視野に入れる場合に適します。

5. 日本M&Aセンター

東証プライム上場の業界最大手。建設・土木・工事業で1,061件の成約実績を公表しています（2004/2〜2025/3、公式サイト、確認日: 2026-04-23）。

特徴: 全国の地銀・税理士法人とのネットワーク。建設業向け専門部署を擁し、地方の中堅建設会社の譲渡実績が豊富
手数料: レーマン方式（具体的料率は要問合せ）
適する経営者: 年商10億円以上の中堅建設会社で、上場企業含む幅広い買い手候補から選びたい経営者

6. M&Aキャピタルパートナーズ

東証プライム上場の大手専業仲介。完全成功報酬制を採用しています。

特徴: 着手金・中間金とも無料。専任コンサルタント1人がマッチング〜クロージングまで一貫担当
手数料: 完全成功報酬・レーマン方式
公表実績: 建設・工事業 201件累計
適する経営者: 成約までコストをかけたくない、専任担当者と腰を据えて進めたい中堅建設業

7. M&A総合研究所

東証プライム上場のAIマッチング型仲介会社。年間相談件数15,000件超（2024年度）を公表しています。

特徴: AIによる買い手マッチングと完全成功報酬制。スピード重視の進行
手数料: 着手金・中間金無料、完全成功報酬・レーマン方式
適する経営者: スピーディに買い手候補を絞り込みたい、IT活用による効率的な進行を望む経営者

8. ストライク

東証プライム上場。M&AマッチングサイトSMARTを運営し、買収ニーズ17,000社超を保有しています。

特徴: 公認会計士主導のアドバイザリー体制。マッチングサイトと専任アドバイザリーのハイブリッド
手数料: 中間金あり、レーマン方式（詳細は要問合せ）
適する経営者: 買い手候補を幅広く探したい、会計士主導の精緻な進行を望む中堅〜大手建設業

9. ブティックス

1.8万社以上の買い手候補を保有する仲介会社。着手金・中間金無料の完全成功報酬制です。

特徴: 小〜中堅規模の案件にも対応。中小企業向け事業承継M&Aを多数手がける
手数料: 着手金・中間金無料、レーマン方式
適する経営者: 中小規模の建設業で、買い手候補を広く探したい経営者

10. ゴエンキャピタル

譲渡価格の5%という分かりやすい料率を打ち出した成功報酬型仲介会社です。

特徴: 単一料率での透明性。小規模案件にも柔軟に対応
手数料: 譲渡価格の5%（成功報酬型）
適する経営者: 譲渡価格規模が比較的小さく（数千万円〜1億円規模）、料率の予見性を重視する経営者

年商規模別おすすめ仲介会社マッピング

建設業M&Aは規模感によって適する仲介会社が大きく変わります。下表はあくまで目安です。最終的には複数社の無料相談で相性を見極めることをおすすめします。

年商規模	おすすめタイプ	具体的な候補
〜1億円（小規模）	建設特化型・プラットフォーム型	建設M&A支援センター、ゴエンキャピタル、バトンズ（マッチングプラットフォーム）
1億〜10億円（中小〜中堅）	建設特化型 + 完全成功報酬の大手	みつきコンサルティング、シードコンサルティング、M&Aキャピタルパートナーズ、M&A総合研究所、ブティックス
10億〜50億円（中堅）	大手総合系 + 業界特化準大手	日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、M&Aベストパートナーズ
50億円超（中堅〜大手）	大手総合系・FA型	日本M&Aセンター、ストライク、独立系FA、メガバンク系M&A部隊

ポイント: 大手仲介会社の最低報酬額は500万〜2,500万円のレンジが多く、譲渡額1億円未満の案件では建設特化型・プラットフォーム型のほうが手取りベースで有利になるケースが少なくありません。

建設業M&A仲介会社の選び方 7つのポイント

業界知見の差が成約確率と譲渡条件に直結するため、以下7点を意識して比較することをおすすめします。

1. 建設業の成約実績の「中身」を確認する

「累計成約件数」だけでなく、自社と近い業種（土木／専門工事／総合建設）・近い規模感の実績があるかを面談で具体的に確認してください。

2. 建設業許可承継の伴走範囲

経営業務管理責任者（経管）・専任技術者（専技）の常勤要件、2020年10月施行の事前認可制度の取り扱いを、仲介会社がどこまで実務で支援するかは会社差が大きい点です。仲介会社側で建設業許可に詳しい行政書士と提携しているかを確認しましょう。

3. 経営事項審査（経審）への影響評価

公共工事中心の建設会社では、M&A後に経審点数が下がると入札参加資格に直接影響します。人員・技術者構成の維持と経審シミュレーションを進行に組み込めるかを必ず確認してください。

4. 手数料の透明性

着手金・中間金・最低報酬・成功報酬料率の4点を必ず文書で確認します。「要問合せ」のままでは比較ができないため、面談時に書面で提示してもらうのが原則です。

5. 買い手ネットワークの質

件数だけでなく、自社業種に親和性の高い買い手候補をどれだけ持つかが重要です。建設特化型は同業・近接業種の買い手に強く、大手総合系は異業種参入や上場企業の買い手に強い傾向があります。

6. 売り手オーナーの残留期間（ロックアップ）の扱い

通常1〜3年の残留が求められますが、経営者の希望（早期引退／伴走継続）に沿った条件交渉を仲介会社がどこまで主体的に進めるかは会社差があります。

7. PMI（統合後マネジメント）支援

従業員引き留め、協力業者対応、許可承継後の運営など、クロージング後の支援メニューを持つ仲介会社かを確認してください。

建設業M&Aで仲介会社を選ぶ際の注意点

建設業ならではのリスクポイントを整理します。仲介会社選定時の重要な確認項目です。

建設業許可の承継には「事前認可」が必須

2020年10月施行の建設業法改正により、合併・分割・事業譲渡時に建設業許可を承継できる事前認可制度ができました。承継日の「前」に認可完了が必要で、M&A実行後の申請では認められません（出典: 国土交通省「建設業の事業承継等事前認可制度」、確認日: 2026-04-23）。

仲介会社が許可承継スケジュールを認識していないと、クロージング後に許可空白期間が発生し、工事受注が止まるリスクがあります。

簿外債務・隠れ債務に注意

建設業特有の簿外債務として以下が挙げられます。デューデリジェンスでこれらを洗い出せる体制があるかを確認してください。

サービス残業・未払残業代
瑕疵担保責任（過去工事の不具合対応費用）
一人親方・協力業者への退職金的支払い慣習
工事原価の繰延処理

有資格者の確保が買収側評価のカギ

1級施工管理技士などの技術者資格保有者、とくに40歳以下の有資格者は買収側から特に評価されます。仲介会社は人材構成データを買い手候補に的確に伝えられるかが重要です。

専門家への相談促進: 建設業許可承継は行政書士（建設業専門）、税務・法務面は税理士・弁護士への相談が不可欠です。仲介会社のアドバイスはあくまで売却プロセスの伴走であり、最終的な法的・税務判断は専門家にご相談ください。

こんな建設業オーナーにおすすめ

仲介会社のタイプ別に、相性が良いケースを整理します。

建設業特化型仲介会社が向いている

年商1億〜10億円規模の中小建設業オーナー
後継者不在で、業界事情を深く理解した相手と進めたい方
赤字や債務超過に近い財務状況でも譲渡先を探したい方
手数料負担を抑え、最低報酬の低い相手と進めたい方
リフォーム業・専門工事業など、特定セグメント特化の建設会社

大手総合系仲介会社が向いている

年商10億円以上の中堅〜大手建設業オーナー
上場企業や異業種からの買い手候補も視野に入れたい方
全国規模で買い手探索を求めるオーナー
ブランド・信頼性を重視し、契約・進行の標準化を望む経営者
PMIまで含めた包括的支援を期待する経営者

建設業M&A仲介会社に関するよくある質問

Q1. 建設業特化型と大手総合系、どちらに依頼すべきですか？

A. 年商規模と買い手探索の方向性で判断します。年商10億円未満かつ業界内マッチングを重視するなら建設業特化型、10億円以上または異業種からの買い手も視野に入れるなら大手総合系が一般的な目安です。両方に並行で無料相談し、提案内容を比較するのが現実的です。

Q2. 完全成功報酬制の仲介会社を選ぶべきですか？

A. 着手金・中間金が無料な完全成功報酬制は、成約しなければコストが発生しないため売り手有利に見えます。ただし最低報酬額が高いと小規模案件で手取りが大きく目減りするため、譲渡額の見込みと最低報酬の関係を必ず確認してください。

Q3. 公共工事中心の会社の場合、注意すべき点は？

A. M&A後の経営事項審査（経審）点数の維持が最重要です。技術者・有資格者の継続雇用、許可業種の承継、決算書の連続性などが点数に影響します。仲介会社に経審シミュレーションを進行に組み込めるか必ず確認してください。

Q4. 赤字や債務超過でもM&Aは可能ですか？

A. 可能なケースは複数あります。建設M&A支援センター・みつきコンサルティング等の建設特化型は、赤字・債務超過案件にも対応実績があります。保有する建設業許可・技術者・地域顧客基盤・施工実績が買い手評価につながるためです。

Q5. 仲介会社に支払う手数料の相場は？

A. レーマン方式に基づくと、譲渡額1億円のM&Aで成功報酬は500万〜2,500万円程度が相場です（最低報酬額に依存）。ただし建設業特化型では最低報酬100万円〜の会社もあり、小規模案件では特化型のほうが手取りベースで有利になりやすい傾向があります。

Q6. 仲介契約には専任契約と非専任契約がありますが、どちらを選ぶべきですか？

A. 専任契約は1社に絞るためその会社の優先順位は上がりますが、買い手候補プールが限定されます。非専任契約は複数社に並行依頼でき選択肢は広がりますが、各社の本気度が下がりがちです。まず1〜2社と無料相談し、相性を見て契約形態を選ぶのが実務的です。

Q7. M&Aの相談から成約までどのくらい期間がかかりますか？

A. 建設業の場合、相談開始から成約まで6ヶ月〜1年半程度が一般的な目安です。建設業許可の事前認可手続きが加わる場合は、認可期間（2〜3ヶ月）を見込んで全体スケジュールを組む必要があります。

まとめ：建設業M&A仲介会社選びの結論

建設業M&Aの仲介会社選びは、「業界知見の深さ」「規模感の適合」「許認可承継の実務対応」の3点で見極めるのが基本です。

年商10億円未満で業界事情を熟知した相手を求めるなら → 建設M&A支援センター・みつきコンサルティング・シードコンサルティング等の建設業特化型
年商10億円以上で買い手の幅広さや上場企業との接点を重視するなら → 日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズ・ストライク等の大手総合系
完全成功報酬で着手金・中間金リスクを避けたいなら → 建設M&A支援センター・M&Aキャピタルパートナーズ・M&A総合研究所・ブティックス

複数社の無料相談を並行で活用し、自社の業種・規模・経営者の希望に合う相手を比較検討することを強くおすすめします。

なお、仲介会社の選定や契約条件はM&A戦略全体の一部です。建設業許可承継は行政書士（建設業専門）、税務・法務面は税理士・弁護士への相談が不可欠です。仲介会社のアドバイスは進行サポートと位置付け、最終的な意思決定は信頼できる専門家チームと協議のうえご判断ください。

M&A仲介会社の選び方を体系的に学びたい方はM&A仲介会社おすすめ比較ガイドを参照
M&A手数料の相場や内訳を整理したい方はM&A費用・手数料の完全ガイドを参照
売却プロセス全体の流れを把握したい方はM&A売却の流れ・期間ガイドを参照
大手仲介会社の比較は日本M&Aセンターとは・M&Aキャピタルパートナーズとはを参照