測量・建設コンサルタント業のM&A仲介会社おすすめ9社比較【2026年】手数料・最低報酬・測量士/技術管理者の引き継ぎまで解説
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測量・建設コンサルタント業のM&A仲介会社おすすめ9社比較【2026年】手数料・最低報酬・測量士/技術管理者の引き継ぎまで解説

測量会社・建設コンサルタントの売却に対応するM&A仲介会社9社を、測量特化・建設特化・大手・プラットフォームに分けて手数料と最低報酬で比較。譲渡額別の手数料試算と、測量業者登録・建設コンサルタント登録を失わないための注意点まで国土交通省の公表資料をもとに解説します。

M&A比較レビュー編集部2026/10/2013分で読める

測量会社・建設コンサルタントを売却するなら、測量・建設に特化した仲介会社と大手・中堅の仲介会社に並行して相談し、「最低報酬額」と「売却後に測量士・技術管理者を誰が務めるか」を確かめてから1社に絞るのが現実的です。 国土交通省の調査では測量業者の約9割が個人または資本金5,000万円未満の小規模な会社で、M&Aマッチングサイトに掲載されている売却案件も譲渡希望額1,000万円〜1億円前後が目立つため、最低報酬が2,000万円を超える仲介会社を選ぶと手取りが大きく減ることがあります。

この記事でわかること

  • 測量会社・建設コンサルタントの売却に対応する主要9社の手数料・最低報酬・業界での実績(2026年10月21日時点の公式情報)
  • 個人の測量事務所・小規模法人・複数部門を登録する建設コンサルタントなど、会社の規模・状況別のおすすめ
  • 譲渡額5,000万円/1億円/3億円での手数料試算
  • 測量業者登録・建設コンサルタント登録・入札参加資格を、売却後も維持するための注意点

この記事が役立つ方:後継者がいない、または引退を考えていて、測量業者登録・建設コンサルタント登録・地質調査業者登録のある会社の売却や事業承継を検討しているオーナー経営者の方。

先に結論

  1. 譲渡額が1億円前後までなら、最低報酬が低い、または売り手の報酬が0円の仲介会社やプラットフォームから相談する
  2. 建設コンサルタントの登録部門が多く、技術士が複数在籍する売上5億円超の会社なら、大手仲介会社にも並行して相談し、上場建設コンサルタントやゼネコンまで買い手の幅を広げる
  3. どの会社を選ぶ場合も、株式譲渡を前提にスキームを組めるか、測量士・技術管理者の後任案を出せるかを初回面談で確認する

※手数料・実績は2026年10月21日に各社公式サイトで確認した内容(税抜)です。改定されることがあるため、契約前に必ず書面の見積もりで確認してください。登録・入札参加資格の手続き、税務、契約の判断は、管轄の地方整備局・発注機関・行政書士・税理士・弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。


測量・建設コンサルタント業のM&A仲介会社おすすめ9社 比較表

測量・建設コンサルタントの売却に対応する仲介会社は、測量特化の窓口・建設業特化型・大手総合型・中堅/プラットフォーム型の4タイプに分かれます。手数料の仕組みがタイプごとに大きく違うため、まずは一覧で把握してください。

仲介会社

タイプ

着手金

中間金

成功報酬の基準

最低報酬

測量・建コン関連で確認できたこと

測量M&A総合センター(M&A Do)

測量特化窓口

0円

0円(月額も0円)

譲渡企業は成功報酬も0円

—

測量会社・土地家屋調査士事務所が対象と明記。実績件数の記載なし

建設M&A支援センター(ブティックス)

建設業特化

0円

0円

成約基本料100万円+取引対価の段階料率(10%〜1%)

100万円〜

建設業全体で成約2,198件(2026年6月30日現在)。測量・建コンの対象明示なし

M&Aベストパートナーズ

建設業特化

0円

基本合意時に250万円または成功報酬の10%

株式価値ベースのレーマン方式

公式で未確認

施工系が中心。測量・建コンの対象明示なし

日本M&Aセンター

大手

100万円〜(簿価総資産で変動。成功報酬に充当不可)

公式で未掲載

時価総資産額(営業権含む)ベースのレーマン方式

2,000万円

北海道の測量・建コン会社の成約案件を公開

M&Aキャピタルパートナーズ

大手

0円

手数料総額の約10%(相手先決定時)

株価ベースのレーマン方式

公式で未確認

建設コンサル業界の解説ページあり。業界単体の件数は非公開

ストライク

大手

0円

基本合意報酬100万〜300万円

オーナー受取額ベース。4億円まで一律2,000万円

実質2,000万円

建設・土木業界ページあり。測量・建コン単体の件数は非公開

M&A総合研究所

大手

0円

0円

譲渡価格(負債含まず)ベースのレーマン方式

2,500万円

測量・建コンの業界解説を自社メディアで公開。業界単体の件数は非公開

みつきコンサルティング

税理士法人系・中堅

0円

公式で未掲載

完全成功報酬(レーマン方式。基準・料率は公式トップで未掲載)

公式で未確認

測量設計・建設コンサルの成約事例をコラムで紹介(2026年3月)

バトンズ

プラットフォーム

0円

0円

株式譲渡はプレミアムサポート必須(価格帯別の定額、3億円以上は成約価格の5%)

200万円(株式譲渡)

「測量・地質調査」120件、「建設コンサルティング」56件の売却案件を掲載

出典:各社公式サイトの料金・サービスページ(測量M&A総合センター/建設M&A支援センター/M&Aベストパートナーズ/日本M&Aセンター/M&Aキャピタルパートナーズ/ストライク/M&A総合研究所/みつきコンサルティング/バトンズ)。確認日:2026年10月21日

表の読み方の注意

  • 「レーマン方式」は、基準となる金額に段階的な料率をかけて報酬を計算する方式です。基準が時価総資産・株価・オーナー受取額・譲渡価格・取引対価と会社ごとに違うため、同じ「5%」でも報酬額は変わります
  • 成約件数・掲載件数は「全業種」「建設業全体」「掲載中の案件数」など定義が会社ごとに異なります。数字の大小を実力の差と読まないでください
  • 「公式で未確認」の項目は、面談で書面による提示を求めてください

業種を問わずに主要な仲介会社を比べたい方はM&A仲介会社 比較(売り手向け)、ゼネコン・工事会社向けは建設業のM&A仲介会社おすすめで詳しく整理しています。


会社の規模・状況別のおすすめ早見表

どの仲介会社が合うかは、会社の形態(個人か法人か)・想定譲渡額・売りたい相手でおおむね決まります。下表を出発点に、2〜3社へ相談先を絞ってください。

会社の状況

最初に相談したい先

理由

個人の測量事務所・譲渡額数百万〜数千万円

バトンズ/TRANBI、測量M&A総合センター、事業承継・引継ぎ支援センター

大手の最低報酬(2,000万円〜)では手取りが残りにくい

法人・売上1〜3億円・測量士や技術士が数名

測量M&A総合センター、建設M&A支援センター、みつきコンサルティングを並行し、大手1社も比較

同業・建設コンサルタント・建設会社まで買い手を広げつつ、報酬負担を抑えやすい

建設コンサルタントの登録部門が複数・技術士多数・売上5億円超

日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、M&A総合研究所

上場建設コンサルタント・ゼネコン・インフラ系企業へのリーチが必要になる

ゼネコン・施工会社に売りたい

M&Aベストパートナーズ、建設M&A支援センター、日本M&Aセンター

建設業側の買い手ネットワークを持つ(測量・建コンの受託可否は要確認)

地方で公共事業の比率が高い

取引のある地方銀行・地域の仲介会社、事業承継・引継ぎ支援センター+全国系1社

地元の発注者との関係や入札実績を評価してくれる買い手を探しやすい

迷ったときの選び分け

  • 「売却後も数年は自分が測量士・技術管理者として残れる」 → 登録を維持したまま引き継げるため、買い手の選択肢が広がります。大手・中堅にも並行して相談する価値があります
  • 「すぐに引退したい・社内に後任の資格者がいない」 → 測量士や技術士を出せる同業・建設コンサルタントを買い手に想定できる会社を優先してください。測量業界の買い手層を公式に明示している測量M&A総合センターなどが候補です
  • 「個人事業なので、顧客・機材・スタッフだけ引き継いでほしい」 → 事業譲渡に対応するプラットフォームや、事業承継・引継ぎ支援センターから当たるのが一般的です

株式譲渡と事業譲渡の違いは株式譲渡と事業譲渡の比較、地方の仲介会社の探し方は地方のM&A仲介会社おすすめで詳しく解説しています。


手数料は「最低報酬」で手取りが大きく変わる

測量・建設コンサルタントの売却で手数料を比べるときは、料率より先に最低報酬額を確認してください。 測量会社の多くが該当する譲渡額数千万円〜1億円程度の案件では、最低報酬が実質的な手数料率を大きく押し上げます。

譲渡額別の手数料試算

報酬の基準額をすべて譲渡額と同じと仮定し、各社の公式料金表から計算した概算です(税抜)。

仲介会社

譲渡額5,000万円

譲渡額1億円

譲渡額3億円

測量M&A総合センター

0円

0円

0円

建設M&A支援センター

560万円

900万円

1,900万円

バトンズ(プレミアムサポート)

500万円

1,000万円

1,500万円

M&Aキャピタルパートナーズ(参考)

250万円〜

500万円〜

1,500万円〜

日本M&Aセンター

2,100万円(着手金100万円+最低報酬2,000万円)

2,100万円(同上)

2,200万円(着手金200万円+最低報酬2,000万円)

ストライク

2,100万円(基本合意報酬100万円+2,000万円)

2,100万円(同上)

2,100万円(同上)

M&A総合研究所

2,500万円

2,500万円

2,500万円

※確認日:2026年10月21日。建設M&A支援センターは成約基本料100万円+段階料率の合計(公式の計算例「取引対価5,000万円→560万円」と一致)。M&Aキャピタルパートナーズは最低報酬を公式サイトで確認できなかったため、株価ベースのレーマン方式5%のみで計算した参考値です。日本M&Aセンターの着手金は簿価総資産を譲渡額と同額と仮定して算出しています。ストライクの基本合意報酬が成約報酬から差し引かれるかは公式サイトに記載がないため、加算して計算しています。実際の基準額(時価総資産・株価など)は会社ごとに異なり、消費税・実費(デューデリジェンス、登記、登録変更など)は別途かかります。実額は必ず各社の見積もりで確認してください。

この試算から読み取れるのは次の2点です。

  • 譲渡額1億円前後までは、最低報酬の有無が手取りを最も大きく左右する。 最低報酬2,000万〜2,500万円は、譲渡額5,000万円なら実質40〜50%、1億円でも20〜25%に当たります
  • 譲渡額が3億円を超えてくると最低報酬の影響は薄まり、買い手の幅や交渉力の差のほうが重要になります

最低報酬が低い仲介会社を広く探したい方は最低報酬が安いM&A仲介会社 比較も参考にしてください。

「売り手の報酬0円」モデルを選ぶときの確認点

測量M&A総合センター(株式会社M&A Do)は、公式サイトで譲渡企業の着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をすべて0円としています。売り手の負担がない一方で、報酬は買い手側から受け取る仕組みです。

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」は、仲介者に対して報酬体系や利益相反の可能性を事前に説明するよう求めています。このモデルに限らず、誰からいくら報酬を受け取るのか、買い手の手数料はどう決まるのかを面談で説明してもらってから契約してください。あわせて、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録されているかも確認しておくと安心です。

手数料の仕組みはM&A成功報酬の比較とM&A手数料の相場ガイドで詳しく解説しています。


測量・建設に特化した仲介会社3社

建設業界の専門チームを持つM&Aベストパートナーズ公式サイトのイメージ画像

業界特化型は、測量・建設業界の買い手リストや業界特有の論点への理解を強みにしています。小〜中規模の会社は、まずこのタイプから相談すると話が早く進みやすいでしょう。

1. 測量M&A総合センター(株式会社M&A Do)

測量会社と土地家屋調査士事務所の譲渡を対象とする、測量業特化のM&A窓口です。 譲渡企業の手数料は相談から成約まですべて0円としています。

  • 運営:株式会社M&A Do(東京都港区)。設計事務所・電気工事など業界別の「M&A総合センター」を複数運営している
  • 対象業務:基準点・水準・用地測量、境界確定、道路・河川・上下水道、工事測量、UAV(ドローン)測量、三次元点群、GIS・CAD、補償調査、地籍調査など
  • 想定する買い手:同業の測量会社、隣接エリアの会社、建設コンサルタント、設計会社、補償コンサルタント、土地家屋調査士法人、建設関連会社
  • 重視する論点(公式記載):測量士・測量士補の配置、測量業者登録、入札参加資格、成果品・データの管理、資格者・現場人材の継続性
  • 注意点:設立・開始時期や成約件数は公式サイトに記載がありません。測量業を持たない建設コンサルタント専業の会社が対象になるかも明示されていないため、事前に確認してください。税金・登記・外部専門家・登録変更などの実費は無料の対象外です

こんな会社におすすめ:手数料負担を最小限に抑えたい小規模な測量会社。測量士の配置や入札参加資格の扱いを、業界の言葉で相談したい方。

出典:測量M&A総合センター 公式サイト(確認日:2026年10月21日)

2. 建設M&A支援センター(ブティックス株式会社)

建設業に特化し、最低手数料100万円からの料金体系を公開している仲介会社です。 公式サイトで成約実績2,198件(2026年6月30日現在・建設業全体)としています。

  • 手数料:着手金・中間金0円の完全成功報酬。成約基本料100万円+取引対価に応じた段階料率(2,000万円以下10%〜100億円超1%)
  • 体制:業界特化のアドバイザー69名(公式記載)。赤字企業の相談にも対応し、成約までの期間は3〜6ヶ月(最短1ヶ月)と公式に記載している
  • 注意点:対象業種として挙がっているのは建設・管工事・電気・内装・土木などで、測量・建設コンサルタントは明示されていません。 相談できるかは事前に確認が必要です

こんな会社におすすめ:譲渡額が数千万円〜1億円程度で、報酬額を事前に計算しておきたい法人。建設会社への売却も視野に入れたい測量・建コン会社。

出典:建設M&A支援センター サービス・料金(確認日:2026年10月21日)

3. M&Aベストパートナーズ

製造・建設など業界特化型の仲介会社で、建設業の譲受候補として約15,000社超をうたっています(2022年1月末時点の自社調べ。公式サイトに掲載されている数値で、時点が古い点に注意してください)。

  • 手数料:着手金0円。基本合意時に250万円または成功報酬の10%の中間金。成功報酬は株式価値ベースのレーマン方式(料率表の詳細と最低報酬は公式サイトのテキストでは確認できず)
  • 拠点:東京本社と札幌・仙台・金沢・名古屋・大阪・広島・福岡の支店(公式サイトの会社情報による)
  • 注意点:建設業ページの対象はゼネコン・土木・電気・管工事などの施工系が中心で、測量・建設コンサルタントは明示されていません

こんな会社におすすめ:測量・設計を自社に取り込みたいゼネコンや施工会社への売却を第一に考える会社。

出典:M&Aベストパートナーズ 建設業ページ(確認日:2026年10月21日)。土木・舗装会社の動向は土木・舗装業のM&A仲介会社おすすめも参考になります。


大手仲介会社4社

大手M&A仲介会社・日本M&Aセンター公式サイトのイメージ画像

大手の強みは、買い手候補の母数と上場企業との接点です。上場建設コンサルタントやゼネコン、インフラ系企業まで買い手を広げたい場合に頼りになります。一方で、いずれも測量・建コン単体の成約件数は公開しておらず、最低報酬も高めです。最低報酬を踏まえると、譲渡額がある程度大きい法人向けといえます。

4. 日本M&Aセンター

  • 手数料:着手金は簿価総資産2億円以下で100万円、10億円以下で200万円など資産規模に応じて変動し、成功報酬には充当されません。成功報酬は時価総資産額(営業権を含む)ベースのレーマン方式(5億円以下5%〜100億円超1%)で、最低報酬は2,000万円
  • 測量・建コンとの関わり:北海道の測量業・建設コンサルタント業の会社(営業利益0〜2,000万円、測量士在籍、主要顧客は道内の公共事業)の成約案件を公開している。譲渡理由は「後継者不在・成長戦略」、条件は従業員の継続雇用
  • 注意点:総資産を基準にするため、株価や譲渡価格を基準にする会社より基準額が大きくなる場合があります。測量・建コンの専門チームの有無は公式サイトで確認できませんでした

こんな会社におすすめ:公共事業の実績が厚く、全国の建設・インフラ系企業から買い手を探したい中堅以上の会社。詳しくは日本M&Aセンターとはをご覧ください。

5. M&Aキャピタルパートナーズ

  • 手数料:着手金0円。相手先が決まり進行を決断した段階で、手数料総額の約10%を中間報酬として支払う。成功報酬は株価ベースのレーマン方式(5億円以下5%〜100億円超1%)
  • 注意点:最低報酬と、建設コンサルタント分野の成約件数・事例は公式サイトで確認できませんでした

こんな会社におすすめ:着手金をかけずに相談を始めたい、利益の出ている中堅規模の法人。詳しくはM&Aキャピタルパートナーズとはをご覧ください。

6. ストライク

  • 手数料:着手金0円。基本合意報酬は資産総額10億円以下で100万円、50億円以下で200万円、50億円超で300万円(税別)。成約報酬はオーナー受取額ベースで、4億円までは一律2,000万円、それを超える部分は5%〜1%
  • 注意点:譲渡額4億円以下では成約報酬が一律2,000万円になるため、小規模な測量会社には負担が重くなりやすい

こんな会社におすすめ:オーナーの受取額が数億円規模になる建設コンサルタント。詳しくはストライクとはをご覧ください。

7. M&A総合研究所

  • 手数料:着手金・中間金0円の完全成功報酬。譲渡価格(負債を含まない)ベースのレーマン方式で、最低報酬は2,500万円
  • その他:成約までの期間を「最短43日・平均7.2ヶ月(2025年9月期)」と自社で公表している
  • 注意点:最低報酬は本記事で金額を確認できた会社のなかで最も高い水準です。譲渡額1億円なら実質25%に当たります

こんな会社におすすめ:譲渡額が数億円規模で、成約するまで費用を払いたくない会社。詳しくはM&A総合研究所とはをご覧ください。

出典:日本M&Aセンター 報酬表・成約案件No.16085、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、M&A総合研究所 各公式ページ(確認日:2026年10月21日)


中堅・プラットフォーム・公的窓口の選択肢

小規模な測量会社の売却にも使えるM&AプラットフォームBATONZ公式サイトのイメージ画像

8. みつきコンサルティング

みつき税理士法人のM&A部門が2013年8月に独立した、税理士法人系の仲介会社です。 東京と名古屋に拠点があり、公式サイトで支援実績500件超(全業種・集計時点の記載なし)としています。

  • 手数料:着手金無料の完全成功報酬(レーマン方式)。基準額・料率・最低報酬は公式トップページでは確認できず
  • 測量・建コンとの関わり:測量設計・建設コンサルタント業のコラム(2026年3月7日公開)で、後継者不在の70代のオーナーが中部の企業グループに譲渡した事例など、中国地方・関東の成約事例を紹介している
  • 注意点:手数料の基準と最低報酬は面談で書面による提示を求めてください

こんな会社におすすめ:売却時の税金や株価評価もあわせて相談したい、中部・関東の中小規模の会社。

出典:みつきコンサルティング 公式サイト、測量設計・建設コンサル業のコラム(確認日:2026年10月21日)

9. バトンズ

売り手と買い手がオンラインで直接つながるM&Aプラットフォームで、「測量・地質調査」カテゴリに120件、「建設コンサルティング」カテゴリに56件の売却案件が掲載されています(2026年10月21日確認)。

  • 掲載案件の傾向:測量・地質調査は関東46件・関西19件が多く、売上1億〜3億円、譲渡希望額1,000万円〜1億円前後の案件が目立つ
  • 手数料:株式譲渡はプレミアムサポートの利用が必須。成約価格1,000万円未満で200万円、5,000万円以上で500万円、1億円以上で1,000万円、3億円以上は成約価格の5%(いずれも税抜)。事業譲渡のサポートは50万円から
  • 注意点:条件交渉や契約書の確認は、仲介会社に任せる場合より売り手側の負担が大きくなります。税理士・弁護士への相談は前提と考えてください

こんな会社におすすめ:大手仲介会社では引き受けてもらいにくい個人の測量事務所や、譲渡額数千万円以下の小規模法人。

出典:バトンズ 測量・地質調査の売却案件、建設コンサルティングの売却案件、料金体系(確認日:2026年10月21日)。サービスの詳細はバトンズとは、プラットフォーム同士の違いはM&Aマッチングプラットフォーム比較で解説しています。

補足:TRANBIと事業承継・引継ぎ支援センター

  • TRANBI:「設計・測量・地質調査」カテゴリに32件の売却案件を掲載(2026年10月21日確認)。測量・補償コンサルタントの小規模案件も見られます(TRANBI 案件一覧)。料金体系は本記事では確認していないため、利用前に公式サイトで確認してください
  • 事業承継・引継ぎ支援センター:各都道府県に設置された国の公的相談窓口で、相談は無料です。小規模事業者の最初の相談先として使いやすい一方、買い手の探索スピードやネットワークは民間の仲介会社に及ばない場合があります(詳しくは事業承継・引継ぎ支援センターとは)

測量・建設コンサルタントの売却前に確認したい登録・資格者の注意点

測量・建設コンサルタントのM&Aでは、「どの登録を、どのスキームで、誰の資格で維持するか」が最大の論点です。 建設業許可には合併・事業譲渡時に地位を引き継ぐための認可制度がありますが、国土交通省の測量業Q&Aや建設コンサルタント登録規程を確認した範囲では、測量業者登録・建設コンサルタント登録には同様の承継の規定が見当たりません。 建設業許可と同じ感覚で進めると、登録の空白が生じるおそれがあります。

スキーム別の登録・資格の扱い(目安)

項目

株式譲渡

事業譲渡

合併(売り手が消滅会社)

測量業者登録(測量法)

法人は変わらないため登録は維持。ただし営業所ごとに常勤の測量士1人以上が引き続き必要

承継の規定が見当たらず、譲受側で登録(または既存の登録)が必要と考えられる

「合併により解散」は廃業等の届出事由(30日以内)。存続会社側の登録が必要

建設コンサルタント登録(登録規程)

登録は維持。ただし部門ごとに専任の技術管理者が引き続き必要

承継の規定が見当たらず、譲受側で登録が必要と考えられる

「合併により消滅」は廃業等の届出事由(30日以内)

公共工事の入札参加資格

法人の資格・実績は原則として維持

承継申請の可否・手続きは発注機関ごとに異なる

合併承継の手引きを設けている自治体もある(扱いは発注機関ごと)

出典:国土交通省「測量業者」ページ・測量業Q&A、建設コンサルタント登録規程、広島市 入札参加資格の承継(確認日:2026年10月21日)。上表は公表資料から読み取れる一般的な整理です。個別の扱いは、必ず管轄の地方整備局・発注機関に事前に確認してください。

1. 測量士の「常勤」が崩れると登録要件を欠く

測量業者登録では、営業所ごとに常勤の測量士を1人以上置く必要があります。国土交通省のQ&Aでは、定年後の再雇用などで通常の社員より勤務時間が短い人は測量士として配置できないとされています(例:週40時間勤務の会社で週28時間の勤務は不可)。

オーナー本人が登録測量士の場合、売却後に非常勤の顧問になる契約を結ぶと、それだけで要件を欠くおそれがあります。 残留期間中の勤務形態は、買い手との契約前に決めておいてください。測量士が変わったときは、各登録担当部局への届出も必要です。

2. 技術士のオーナーが退任すると部門登録が消える可能性

建設コンサルタント登録は部門ごとで、部門ごとに専任の技術管理者(その部門の技術士など)を置くことが要件です。技術管理者の要件を欠いたときは2週間以内の届出が必要で、登録消除の事由にもなります。

国土交通省の調査では建設コンサルタントの45.5%が登録部門1つのみで、その部門の技術士がオーナー本人だけという会社もあります。売却を考え始めた段階で、次の3つを検討しておくと買い手の評価が下がりにくくなります。

  • オーナーが技術管理者として残る期間(1〜3年など)
  • 社内で技術士・RCCMの取得を目指せる人材の有無
  • 買い手から技術士を派遣してもらう前提で交渉するか

3. 5年ごとの更新と毎年の財務報告

測量業者登録・建設コンサルタント登録の有効期間はいずれも5年で、満了日の90日前から30日前までに更新を申請します。測量業者は事業年度終了後3ヶ月以内に財務報告書類を提出していないと、更新や登録証明書の発行ができません。

国土交通省の令和7年度調査では、測量業の登録消除487業者のうち275業者が「更新切れ」でした。売却準備中に更新期限を迎える場合は、クロージング日程とあわせて管理してください。

4. 入札参加資格・業務成績は「人」に付いている面がある

株式譲渡なら法人の入札参加資格や業務成績評定は原則として維持されます。ただし、配置予定技術者の実績は技術者個人に付く面があるため、技術者が退職すれば受注力は実質的に失われます。 買い手が最も気にするのは、売却後も主要な技術者が残るかどうかです。

5. 成果品・測量データの保管と責任の所在

事業譲渡の場合は、過去の成果品や測量データ・図面の保管責任と、納品後に誤りが見つかった場合の対応をどちらが負うかを、譲渡契約で明確にしておく必要があります。補償コンサルタント登録や地質調査業者登録を併せ持つ会社は、それぞれの要件も別に確認してください。

専門家への相談について:登録・入札参加資格の手続きは管轄の地方整備局・発注機関・行政書士、譲渡益の税金は税理士、契約書の確認は弁護士に相談することをおすすめします。一般的には、個人のオーナーが自社株式を売却した場合の譲渡益は申告分離課税(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%の合計20.315%)の対象となり、事業譲渡では売却した法人に法人税等がかかります。個別の税額や有利なスキームの判断は、必ず税理士にご確認ください。

許認可の扱い全般は会社売却時の許認可・免許の承継可否、税金の全体像は会社売却の税金・節税 完全ガイドで解説しています。


仲介会社を選ぶときの確認ポイント6つ

仲介会社選びでは、手数料に加えて測量・建コン特有の論点を理解しているかを見極めることが大切です。初回面談では次の6点を聞いてください。

  1. 最低報酬額と報酬の基準額:「何の金額に何%をかけ、最低いくらか」を書面でもらう。着手金・中間金・消費税を含めた総額で比べる
  2. スキームの提案:登録を維持しやすい株式譲渡を前提にできるか。個人事業の場合に事業譲渡や法人化を含めて提案できるか
  3. 測量士・技術管理者の後任案:オーナーの残留期間と勤務形態、社内の後任候補、買い手からの派遣など具体策を出せるか
  4. 買い手候補の顔ぶれ:同業の測量会社、建設コンサルタント、補償コンサルタント、ゼネコン、インフラ・地図・デジタル系企業など、自社に合う買い手を具体的に挙げられるか
  5. 業界での実績の中身:件数より、自社と近い業務(測量のみ/建コンのみ/兼業)と規模の事例があるかを聞く
  6. 契約条件:専任契約の期間、契約終了後も報酬が発生する「テール条項」の期間、M&A支援機関登録の有無

仲介会社選び全般の手順はM&A仲介会社の選び方ガイド、売却の進め方は会社売却の流れ完全ガイド、テール条項の注意点はテール条項とはで整理しています。


測量・建設コンサルタント業で売却が増えている背景

測量業者は20年以上減り続けており、小規模な会社が大半を占めます。 後継者や資格者を確保できないまま廃業を選ぶ前に、M&Aを選択肢に入れるオーナーが増えています。

業種

令和7年度末の登録業者数

前年度末比

ピーク時からの減少

測量業

10,924業者

▲216(▲1.9%)

▲25.9%(平成15年度末14,750業者)。22年連続の減少

建設コンサルタント

3,917業者

▲13(▲0.3%)

▲7.0%(平成17年度末4,214業者)

地質調査業

1,229業者

+8

▲11.6%(平成17年度末1,390業者)

出典:国土交通省 不動産・建設経済局「建設関連業 登録業者数調査(令和7年度)」2026年8月公表(確認日:2026年10月21日)

同じ調査からは、売却を考えるうえで押さえておきたい業界の構造も読み取れます。

  • 測量業者の90.4%が個人または資本金5,000万円未満。建設コンサルタントでも77.9%が同じ規模
  • 建設コンサルタントの72.9%が測量業も登録しており、測量と建コンを兼業する会社が多い。一方、測量業者の73.2%は測量専業
  • 建設コンサルタントの登録部門は1部門のみが45.5%、2部門までで64.1%

つまり、小規模で、登録と少数の資格者に依存している会社が多いのがこの業界の特徴です。仲介会社選びで最低報酬と資格者の引き継ぎを重視すべき理由もここにあります。

最近の主な買収事例

時期

内容

出典

2026年6月

サポート(東証上場)が協立コンサルタンツ(東京都大田区・基準点測量や水準測量など)の全株式を取得すると発表

M&A Online(報道)

2025年10月

ダイナミックマッププラットフォームが日本海測量設計(測量・調査・土木設計)を子会社化すると発表

PR TIMES

2025年4月

西松建設が扇コンサルタンツ(土木設計・測量・地質調査)を買収

日本M&Aセンター M&Aニュース

2025年2月

日本エコシステムが三進(岐阜県大垣市・建設コンサルタント)の株式譲渡契約を決定

日本M&Aセンター M&Aニュース

2024年10月

建設技術研究所が広建コンサルタンツ(建設コンサルタント・測量・地質)の全株式取得を発表

建設技術研究所 公式

※事例は各出典に掲載された公表・報道内容です。記載の仲介会社が関与した案件という意味ではありません(確認日:2026年10月21日)。

買い手は、大手建設コンサルタント、ゼネコン、インフラ・エネルギー系の上場企業、地図・デジタル系企業と幅が広がっています。自社の強み(地域の公共事業実績、三次元測量・UAVの技術、技術士の部門など)がどの買い手に響くかを、仲介会社と一緒に整理しておくと交渉を進めやすくなります。売却価格の考え方は会社売却 いくらで売れる?相場・算定方法をご覧ください。


こんな会社は仲介会社への相談がおすすめ

  • 後継者が親族・社内におらず、廃業以外の道を探している
  • 測量士・技術士・RCCMなどの資格者が複数在籍し、組織で業務が回っている
  • 国・自治体の業務成績や、地域の発注者との継続的な取引がある
  • 売却後も一定期間は常勤で残り、測量士・技術管理者の役割や顧客の引き継ぎに協力できる

仲介会社への依頼を急がないほうがよいケース

  • 資格者がオーナー1人で、売却後に残ることもできない:成約しても登録を維持できないおそれがあります。後任の資格者を育てるか、資格者を出せる同業を買い手に絞る前提で相談してください
  • 財務報告や登録更新の手続きが滞っている:まず手続きを正常な状態に戻すことが先決です。登録が失効すると、会社の価値は大きく下がります
  • 社内に引き継げる技術士・測量士がいる:親族内承継や従業員承継(MBO・EBO)のほうが、事業承継税制などを使いやすい場合があります(従業員承継とは)
  • 想定譲渡額が数百万円程度:最低報酬のある仲介会社では手取りが残りません。プラットフォームや公的窓口を先に検討してください

測量・建設コンサルタント業のM&Aに関するよくある質問

Q1. 個人で営む測量事務所でも売却できますか?

売却できます。ただし、個人事業には株式がないため、顧客・機材・測量データ・スタッフなどを引き継ぐ事業譲渡が中心になります。測量業者登録は引き継げないと考えられるため、引き継ぐ側で登録が必要です。登録の空白期間が生じないよう、廃業日と譲受側の登録日を事前に調整してください。手続きは管轄の地方整備局や行政書士に確認することをおすすめします。

Q2. 技術士は自分だけです。売却後すぐに引退できますか?

難しいと考えておいたほうが安全です。技術管理者が不在になると、その部門の建設コンサルタント登録を維持できなくなるためです。買い手が自社の技術士を配置できる場合を除き、一定期間の残留を求められる可能性が高く、期間(1〜3年など)は買い手との交渉で決まります。どのくらい残れるかを最初に仲介会社へ伝えておくと、それに合う買い手を探してもらいやすくなります。

Q3. 進行中の公共業務の契約はどうなりますか?

株式譲渡なら契約の当事者(法人)は変わらないため、原則として継続します。ただし、発注機関によっては代表者や役員の変更届が必要です。事業譲渡では契約の当事者が変わるため、契約の承継や入札参加資格の扱いを発注機関ごとに確認する必要があります。契約書の確認は弁護士への相談をおすすめします。

Q4. 赤字の測量会社でも買い手は見つかりますか?

見つかる可能性はあります。この業界の買い手は、利益だけでなく資格者・技術者、登録部門、地域の公共事業での実績、UAV・三次元測量などの技術を評価することが多いためです。ただし譲渡額は低くなりやすいため、最低報酬のある仲介会社では手取りが残らないこともあります。報酬体系とあわせて相談先を選んでください。

Q5. 複数の仲介会社に同時に相談してもよいですか?

無料相談の段階であれば、複数社に相談して提案内容と見積もりを比べるのが一般的です。ただし、専任契約を結ぶと他社に依頼できなくなるほか、契約終了後も一定期間は報酬が発生する「テール条項」が付くことがあります。契約前に、専任の範囲と期間、テール条項の期間を必ず確認してください。

Q6. 売却にはどのくらいの期間がかかりますか?

会社の規模や買い手の見つかりやすさによって大きく変わります。参考として、建設M&A支援センターは成約まで3〜6ヶ月、M&A総合研究所は平均7.2ヶ月(2025年9月期)と、それぞれ自社で公表しています。測量業者登録・建設コンサルタント登録の届出や更新時期の調整も必要になるため、引退したい時期から逆算して1年程度の余裕を持って相談を始めると安心です。


まとめ:「最低報酬」と「資格者の引き継ぎ」で仲介会社を選ぶ

測量・建設コンサルタント業のM&A仲介会社選びは、次の3点で考えるとまとまりやすくなります。

  • 譲渡額1億円前後までの会社:測量M&A総合センター、建設M&A支援センター、バトンズなど、最低報酬の負担が小さい先から相談する
  • 技術士が多く売上5億円超の建設コンサルタント:日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、M&A総合研究所などにも並行して相談し、買い手の幅を確保する
  • どの会社を選ぶ場合も:株式譲渡を前提にしたスキーム、測量士・技術管理者の後任案、最低報酬を含む手数料の総額を初回面談で確認する

手数料や実績は変わることがあるため、最終判断は各社の書面見積もりで行ってください。登録・入札参加資格の手続き、税金、契約については、管轄の地方整備局・発注機関・行政書士・税理士・弁護士への相談をおすすめします。


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