EC・ネット通販業のM&A仲介会社おすすめ8選｜手数料・実績・規模別の選び方を徹底比較【2026年版】

EC・ネット通販事業の売却を成功させる最大のポイントは、自社の「年商規模」に合った相談先を選ぶことです。 年商数億円以上の法人ならEC領域に精通したM&A仲介会社（アドバイザー型）、数十万〜数千万円規模の個人・スモールECならサイト売買プラットフォーム（マッチング型）が向いており、この受け皿を間違えると手数料負けや売却機会の損失につながります。

この記事では、EC・ネット通販のM&Aに対応するアドバイザー型仲介会社とサイト売買プラットフォーム計8社を、手数料体系・対象規模・EC領域の実績・サポート体制の4点で横断比較します。仲介会社とプラットフォームを同じ表で比べられるよう整理しているので、「自社はどちらに相談すべきか」が一目で判断できます。

この記事でわかること：

• EC・ネット通販に強いM&A仲介会社・プラットフォーム8社の手数料と特徴
• アドバイザー型とマッチング型の使い分け方
• 年商規模別（個人〜年商10億円超）のおすすめ相談先
• Amazon物販・楽天・自社EC・D2Cなど、EC類型別の売却時の注意点
• 売却額別の手数料シミュレーションと、相場の考え方

こんな方に向けた記事です：

• ECサイト・ネットショップ・D2Cブランド・Amazon物販事業の売却を検討している方
• どこに相談すれば適正価格で売れるのか判断しかねている経営者・個人事業主
• 仲介会社とサイト売買サービスの違い・手数料を把握してから動きたい方

※本記事の手数料・実績は2026年6月時点で各社公式サイトを確認した内容です。料金体系は改定される場合があるため、依頼前に必ず各社公式で最新情報をご確認ください。

EC・ネット通販のM&A相談先は「2タイプ」に分かれる

EC・ネット通販のM&Aで最初に理解すべきは、相談先が大きく2タイプに分かれ、対応する案件規模がまったく違うという点です。

タイプ1：アドバイザー型M&A仲介会社（中堅〜法人向け）

担当アドバイザーが買い手探索から条件交渉、クロージングまで伴走するタイプです。年商おおむね1億円以上の法人EC・事業譲渡に向いています。

• メリット： 適正なバリュエーション（企業価値評価）、非公開での買い手探索、複雑なスキーム（株式譲渡・事業切り出し）への対応
• デメリット： 最低報酬が数百万円〜と高め。小規模案件では手数料率が割高になる
• 代表例： M&A総合研究所、インテグループ、M&A PMI AGENT

タイプ2：サイト売買・マッチングプラットフォーム（個人〜スモール向け）

オーナー自身がサイト上で買い手を探し、交渉するセルフ型です。数十万円〜数千万円のECサイト・ネットショップ・副業ECの売買に向いています。

• メリット： 売り手手数料が無料〜数%と安い。スピーディーに買い手を探せる
• デメリット： 価格交渉・契約は基本的に自分で行う必要がある。手厚い伴走支援は限定的
• 代表例： ラッコM&A、サイトキャッチャー、TRANBI、バトンズ、M&Aクラウド

判断の目安： 年商1億円が一つの分かれ目です。それ未満ならプラットフォーム、それ以上の法人ならアドバイザー型を軸に検討するとミスマッチが起きにくくなります。

関連記事： M&A仲介とプラットフォームの違いを詳しく知りたい方は「M&Aマッチングプラットフォーム比較」もあわせてご覧ください。

EC・ネット通販M&A 相談先8社の比較一覧表

アドバイザー型とマッチング型を1つの表に統合しました。自社の規模・案件タイプに照らして、どこが受け皿になるかを確認してください。

※手数料は2026年6月時点で各社公式・ラッコ株式会社の比較情報を確認した内容です。M&A総合研究所・インテグループの最低報酬額、TRANBI・バトンズの売り手側手数料は改定・案件差があるため、必ず各公式で最新条件をご確認ください。

関連記事： EC以外も含めた総合比較は「M&A仲介会社おすすめ比較」、手数料の仕組みは「M&A費用の相場と手数料」で解説しています。

アドバイザー型｜EC・ネット通販に強いM&A仲介会社3社

M&A総合研究所｜AIマッチングでEC領域もスピード成約

M&A総合研究所は東証グロース上場のM&A仲介会社で、独自のAIマッチングシステムと企業データベースを活かしてEC・ネット通販のM&Aをフルサポートしています。譲渡企業（売り手）は着手金・中間金・月額報酬がかからない完全成功報酬制で、EC領域で最短3カ月成約の実績を公式コラムで公開しています。

基本情報：

出典：M&A総合研究所公式サイト（2026年6月確認）

• 強み： 完全成功報酬制で、成約しなければ売り手の費用は原則ゼロ。スピード成約に強く、買い手探索の母数が大きい
• 注意点： EC専門チームの体制・最低報酬額は公式で要確認。汎用仲介のため、EC特有の指標（LTV・リピート率等）への理解度は初回面談で確認したい

こんな企業におすすめ： 費用リスクを抑えつつスピード重視で売却したい、年商数億円規模のEC法人

関連記事： M&A総合研究所とは？手数料・特徴を解説

インテグループ｜EC専属コンサルが小規模から伴走

インテグループは中小規模のM&Aに特化した仲介会社で、EC・ネット通販に精通した専属コンサルタントが担当します。着手金・中間金なしの完全成功報酬制で、売上1億円未満のスモール案件から中堅まで対応。雑貨・文具EC（売上13億円）、アパレルEC（売上6億円）、酒・食品EC（売上3億円）など、EC領域の成約事例を公開しています。

基本情報：

出典：インテグループ公式サイト「ネット通販・EC会社のM&A」（2026年6月確認）

• 強み： 完全成功報酬で小規模からの相談ハードルが低い。EC業界の成約事例が具体的に公開されている
• 注意点： 最低報酬額が非公開のため、小規模案件では手数料率を必ず試算してから依頼を

こんな企業におすすめ： 売上1億円前後の雑貨・アパレル・食品系ECで、伴走支援を受けながら売却したい経営者

M&A PMI AGENT｜EC・D2C事業の売却に特化

M&A PMI AGENTはEC・D2C事業の売却に特化したM&A仲介会社です。「年商100億円規模のEC事業責任者経験」「上場企業で20年以上の通販事業運営経験」を持つアドバイザーが担当する点が特徴で、株式譲渡・事業譲渡の両方に対応します。買い手候補ネットワークは50社以上、通常3〜6カ月での売却を掲げています。

基本情報：

出典：M&A PMI AGENT公式サイト「EC・D2C事業売却専門」（2026年6月確認）

• 強み： EC・D2C事業の実務経験者が担当するため、集客チャネルやLTVなどEC特有の価値を買い手に正しく伝えやすい。「大手の1/5の低コスト」を標榜
• 注意点： 最低報酬500万円のため、成約額の目安が5,000万円を下回る案件では手数料率が10%超になる。スモール案件はプラットフォーム型と比較を

こんな企業におすすめ： 独自ブランドを持つD2C・自社EC法人で、EC実務に精通した担当者に任せたい経営者

マッチング型｜サイト売買・M&Aプラットフォーム5社

ラッコM&A｜売り手無料・契約書とエスクローが充実

ラッコM&Aは売り手手数料が無料のサイト売買プラットフォームで、弁護士監修の契約書テンプレートやエスクロー（代金保全）に対応しているのが特徴です。買い手は成約額の5%（最低55,000円）を負担します。Webサイト・ECサイト・SNS・YouTubeなどのデジタル資産をワンストップで売買でき、個人利用率が高い（売主84%・買主69%）点も小規模オーナー向きです。

• 強み： 売り手無料＋契約書・エスクロー整備で、個人でも安全に進めやすい
• 注意点： 価格設定・交渉は基本的に自分で行う。スモール案件向けで、数億円規模の法人M&Aには不向き

こんな方におすすめ： 数十万〜数千万円規模のECサイト・ネットショップを、コストを抑えて売却したい個人・副業オーナー

サイトキャッチャー｜2005年開始の老舗、累計1,200件超

サイトキャッチャーは2005年開始の老舗サイト売買サービスで、累計1,200件以上の成約・6,000件以上の売却登録実績があります。売り手は無料、買い手は3%（最低55,000円）です。

• 強み： 長い運営実績と豊富な成約データ。ECサイト・ネットショップの掲載が多い
• 注意点： マッチング型のため、デューデリジェンスや契約の最終判断は当事者責任

こんな方におすすめ： 実績のあるプラットフォームで安心してスモールECを売却したい個人・中小

TRANBI（トランビ）｜会員19.7万名超の国内最大級

TRANBIは会員19.7万名超の国内最大級の事業承継・M&Aマッチングプラットフォームです。EC・ネットショップから店舗・製造業まで幅広い案件が掲載され、個人〜中小規模の買い手とつながりやすいのが特徴です。利用は月額制のプラン形式が中心です。

• 強み： 圧倒的な会員数で買い手の母数が大きい。EC案件の流通量も多い
• 注意点： 売り手側の費用体系（成約手数料の有無）はプラン・時期で変わるため、登録前に公式で要確認

こんな方におすすめ： 買い手の選択肢を最大化したい個人〜中小EC事業者

バトンズ｜日本M&Aセンターグループ運営、最短1カ月成約

バトンズは日本M&Aセンターグループが運営するM&Aマッチングプラットフォームで、平均5カ月・最短1カ月成約を掲げています。大手グループの運営による安心感と、専門家（M&A支援機関）への相談導線がある点が特徴です。

• 強み： 大手グループ運営の信頼性。専門家サポートを組み合わせやすい
• 注意点： 手数料は案件・利用形態により変動。売り手負担の有無を事前確認

こんな方におすすめ： プラットフォームの手軽さと、必要に応じた専門家サポートの両方を求める個人〜中小

関連記事： バトンズとは？評判・特徴・手数料を解説

M&Aクラウド｜売り手無料、Amazon・アパレルなどEC案件に強い

M&Aクラウドは売り手手数料が無料（買い手が成約額の3%を負担）のM&Aプラットフォームです。アパレル・ヘルスケア・腕時計・Amazon物販など多様なEC案件が流通しており、買い手企業に直接コンタクトできるスピード感が強みです。

• 強み： 売り手無料で費用リスクが低い。事業会社の買い手が多く、Amazon事業やD2Cの売却先を探しやすい
• 注意点： プラットフォーム型のため専任の伴走支援は限定的。交渉力に不安がある場合は仲介型と併用を

こんな企業におすすめ： Amazon物販・D2Cなどで、コストを抑えつつ事業会社へ売却したいスタートアップ〜中堅

年商規模別おすすめの相談先

EC・ネット通販の売却では、自社の年商規模で最適な相談先が変わります。以下を選定の目安にしてください。

個人・副業EC（数十万〜数千万円規模）

この規模では、アドバイザー型の最低報酬（数百万円）を払うと手数料負けします。売り手無料〜低手数料のプラットフォームが基本です。

年商1億円前後（スモール〜ミドル）

この帯は、プラットフォームで自力交渉するか、仲介で伴走支援を受けるかの分岐点です。価格交渉に自信がなければアドバイザー型、コスト最優先ならプラットフォームを選びましょう。

年商1〜10億円（法人ミドル）

この規模はアドバイザー型が基本です。2〜3社に並行相談し、EC領域の事例とアドバイザーの業界経験、手数料の計算基準を比較して絞り込むのが確実です。

年商10億円超（法人ラージ）

大型案件では、適正なバリュエーションと買い手の質が手数料以上に売却額を左右します。手数料の安さだけで選ばず、実績と提案内容で判断しましょう。

EC類型別の売却時の注意点

ECと一口に言っても、販売チャネルによって売りやすさと注意点が変わります。特にAmazon物販は仕組み上の制約が大きいため、事前理解が欠かせません。

Amazon物販｜原則「株式譲渡」でしか引き継げない

Amazonのセラーアカウントは、規約上、原則としてアカウント単体の譲渡が禁止されています。そのため、Amazonビジネスの売却は実質的に「法人ごと売る株式譲渡」が中心になります。事業譲渡ではアカウントを引き継げないケースが多く、スキーム選択を誤ると売却そのものが成立しないリスクがあります。

関連記事： スキームの違いは「株式譲渡 vs 事業譲渡 どっちがいい？」で詳しく解説しています。

楽天・Yahoo!などモール型｜出店契約・評価の引き継ぎを確認

モール型は、出店契約の名義変更可否やショップ評価・レビューの引き継ぎが論点になります。プラットフォーム規約で名義変更・譲渡の可否が異なるため、各モールの最新規約を必ず確認してください。

自社EC・D2C｜ブランド力と顧客リストが評価の核

自社ドメインのECやD2Cは、独自ブランド・顧客ロイヤリティ・リピート率（LTV）が評価の中心です。集客が広告依存ではなくSEOやSNS、リピートで分散しているほど高く評価されやすく、2026年は製造業などが直販強化のためD2Cを買収する動きが増えています。

EC共通のデューデリジェンス論点

買い手は以下を重点的に精査します。売却前に整理しておくと評価が上がります。

• 集客チャネルの健全性・分散度（広告アカウント、SEO評価）
• リピート率・LTV・顧客リストの質
• 物流・在庫管理体制
• システム/サイトの健全性、知的財産・法務リスク
• オーナー（キーパーソン）への業務依存度

※株式譲渡・事業譲渡の税務や各プラットフォームの規約解釈は、税理士・弁護士および各モールの最新規約で必ず確認してください。

EC・ネット通販事業の売却相場の考え方

EC事業の売却額は、規模やビジネスモデルで大きく変わります。以下は一般的な目安であり、実際の評価は案件ごとに変動します。

主な算定方法

規模別の売却額の目安

※上記は複数ソースを基にした一般的な目安です。成長率・ブランド力・チャネルの分散度・利益率によって大きく変動するため、正確なバリュエーションは仲介会社やM&Aアドバイザーに依頼してください。

関連記事： 算定手法の詳細は「M&Aバリュエーション手法比較（DCF・類似会社・年買法）」をご覧ください。

手数料シミュレーション｜売却額5,000万円なら手元にいくら残る？

同じ売却額でも、相談先のタイプで手数料は大きく変わります。売却額5,000万円のEC事業を例に、概算で比較します。

※上記は簡略化した概算です。レーマン方式の計算基準（譲渡代金・株式価値・移動総資産など）や最低報酬の有無で金額は変わります。実際の費用は必ず各社の見積もりで確認してください。

ポイント： 売却額が小さいほど、アドバイザー型の最低報酬が割高になります。一方で、適正なバリュエーションと交渉力で売却額そのものが数百万〜数千万円上がるなら、手数料を払ってもトータルで有利になることがあります。「手数料の安さ」と「引き出せる売却額」の両面で判断しましょう。

EC事業のM&A相談先を選ぶ4つのポイント

1. 自社の規模に「受け皿」が合っているか

最も重要なのは規模の適合です。スモールECにアドバイザー型は手数料負け、法人ECにマッチング型のみだと交渉・評価で取りこぼしが起きます。まず年商規模で絞り込みましょう。

2. EC・D2C領域の実績があるか

EC事業の価値は、広告依存度・リピート率・LTV・チャネル分散といった独自指標で決まります。EC領域の成約事例や、担当者のEC実務経験を初回面談で確認してください。

3. 手数料の「計算基準」と最低報酬を確認する

「完全成功報酬」「着手金0円」だけで判断せず、成功報酬の計算基準（譲渡代金／株式価値／移動総資産など）と最低報酬額を必ず確認します。基準の違いだけで手数料が数百万円変わることがあります。

4. スキーム（株式譲渡／事業譲渡）に対応できるか

Amazon物販のように株式譲渡が前提となる案件では、スキーム設計力が成否を分けます。希望スキームへの対応可否を事前に確認してください。

関連記事： 売却プロセス全体は「M&A売却の流れ」、M&Aの基礎は「M&Aとは？基礎知識を解説」で確認できます。

こんなケース別・相談先の選び分け

• コストを最優先したい個人・副業EC → ラッコM&A・サイトキャッチャー・TRANBI（売り手無料〜低手数料）
• Amazon物販・D2Cを事業会社に売りたい → M&Aクラウド（事業会社の買い手が多い）／株式譲渡前提ならアドバイザー型も検討
• 適正価格で確実に売りたい法人EC → M&A総合研究所・M&A PMI AGENT・インテグループ（伴走支援＋バリュエーション）
• EC実務に精通した担当に任せたいD2C → M&A PMI AGENT（EC事業責任者経験者が担当）

安易に選ばない方がよいケース： 年商数千万円のスモールECで、最低報酬500万円のアドバイザー型に飛びつくのは要注意です。手数料率が割高になりやすいため、まずプラットフォームで相場感と買い手の反応を確かめてから判断しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. EC事業のM&Aは、仲介会社とサイト売買プラットフォームどちらがいいですか？

年商規模で決めるのが基本です。数十万〜数千万円のスモールECなら売り手無料のプラットフォーム、年商1億円以上の法人ECならEC領域に強いアドバイザー型仲介会社が向いています。判断に迷う年商1億円前後は、両方に相談して比較するのが確実です。

Q. Amazon物販事業は売却できますか？

可能ですが、Amazonのセラーアカウントは規約上、単体での譲渡が原則禁止です。そのため法人ごと売却する株式譲渡が中心になります。事業譲渡ではアカウントを引き継げないケースが多いため、スキーム設計に強い相談先を選びましょう。最終的な可否は各プラットフォームの最新規約と専門家にご確認ください。

Q. ECサイトはどのくらいの価格で売れますか？

年商1億円未満なら数百万〜数千万円、年商1〜10億円なら数千万〜数億円が一般的な目安です。算定は年買法（営業利益＋役員報酬の2〜5年分＋時価純資産）やEBITDA倍率（3〜7倍）が使われます。ブランド力・リピート率・チャネル分散が高いほど高評価になります。

Q. 売り手の手数料が無料のプラットフォームに注意点はありますか？

専任アドバイザーによる伴走支援が限定的な点です。価格設定・交渉・契約を自分で進める必要があるため、M&A経験のない方が単独で進めると売却額が本来より低くなるリスクがあります。不安があれば仲介会社の無料相談を併用してください。

Q. 複数の相談先に同時に相談してもいいですか？

問題ありません。むしろ2〜3社への並行相談を推奨します。EC領域の実績・提案内容・手数料を比較してから絞り込むのが安全です。ただし、専任契約を求められる場合や情報管理の観点には注意してください。

Q. 売却にかかる期間はどのくらいですか？

一般的に6カ月〜1年が目安です。M&A総合研究所はEC領域で最短3カ月、M&A PMI AGENTは通常3〜6カ月、バトンズは最短1カ月の成約事例を公表しています。ただしこれらは好条件が揃った場合の数字で、デューデリジェンスや交渉が長引くケースも多い点は理解しておきましょう。

まとめ｜EC・ネット通販のM&A相談先の選び方

EC・ネット通販のM&Aは、自社の規模に合った受け皿を選ぶことが成功の起点です。

規模別の基本方針：

• 個人・副業EC（〜数千万円） → ラッコM&A・サイトキャッチャー・TRANBI（売り手無料〜低手数料）
• 年商1億円前後 → インテグループ・M&Aクラウド・バトンズ（伴走か手軽さで選択）
• 年商1〜10億円の法人EC → M&A総合研究所・M&A PMI AGENT・インテグループ（EC実績で比較）
• 年商10億円超 → 実績と提案内容で大手アドバイザー型を選定

最低限やるべき3ステップ：

1. 本記事の比較表で、自社の規模に合う候補を2〜3社に絞る
2. 各社の無料相談で、EC領域の実績と担当者のEC経験を確認する
3. 手数料の計算基準・最低報酬・希望スキームへの対応を確認してから依頼先を決める

EC事業はブランド力や顧客基盤など、数字に表れにくい価値が売却額を左右します。EC領域を理解する相談先と組むことで結果は大きく変わるため、まずは無料相談で自社に合うパートナーを見つけてください。

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