保険代理店のM&Aで仲介会社を選ぶなら、保険業法と代理店委託契約(代理店コード)の承継問題に対応できる実績があるかどうかが最初の判断基準です。一般的なM&A仲介会社に任せると、保険会社との委託契約が引き継がれず、売却後に顧客・収益基盤を失うリスクがあります。
この記事では、以下のことを解説します。
- 保険代理店M&Aで実績のある仲介会社5社の比較表と詳細
- 規模別(年商1億円未満・1億円以上)のおすすめ
- 代理店コード・手数料ランクへの影響など保険業界固有のリスク
- 仲介会社を選ぶ際に確認すべき5つのポイント
- 売却価格の相場(2026年時点)
対象読者: 保険代理店を経営していて、後継者不在・経営効率化・老後の資金確保などを理由にM&Aを検討しているオーナー経営者の方。
保険代理店のM&Aが増えている理由(2026年業界動向)
日本の保険代理店数はここ10年以上にわたって一貫して減少しており、業界再編が加速しています。
金融庁の統計データによると、生命保険代理店数は2015年度の57,786店から2020年度には49,361店へ、約5年間で14%以上減少しました。損害保険代理店でも、2010年の202,098店から2019年の172,191店へと約15%減少しています(出典: 金融庁各年度保険会社等向けの総合的な監督指針関連統計)。
保険代理店M&Aが増加している背景は主に4つです。
1. 経営者の高齢化と後継者不在
保険代理店のオーナーは50〜70代が多く、家族内での後継者が見つからないケースが増えています。廃業ではなく、M&Aで顧客・従業員を守る選択をするオーナーが増えてきました。
2. 保険業法改正による規制強化
2016年の保険業法改正により、適合性原則・比較推奨義務・情報提供義務が強化されました。中小規模の代理店には対応コストが重くのしかかり、体力のある事業者への統合を選ぶ動きが出ています。
3. 競争環境の変化
来店型保険ショップ・ネット保険・銀行窓販の拡大により、個人代理店が顧客を獲得しにくくなっています。規模の経済が働く環境では、大手代理店・保険持株会社の傘下に入ることで生き残りを図る戦略が有効です。
4. 大手・メガバンク系による業界再編
大手代理店グループや金融系コングロマリットが積極的に保険代理店を買収しており、特に損保系代理店のM&Aが活発化しています。2025年6月には三井物産インシュアランスが昭光通商保険サービスから保険代理店事業を承継、2024年11月には三菱ケミカルグループがエーオンジャパンへ保険代理店事業を譲渡するなど、大型案件も続いています(各社プレスリリースより、2026-06-13確認)。
保険代理店M&Aで仲介会社を使うべき理由
保険代理店のM&Aには、一般的な製造業や小売業のM&Aにはない固有の複雑さがあります。この点を知らないまま仲介会社を選ぶと、成約後に重大なトラブルを引き起こすリスクがあります。
代理店委託契約(代理店コード)の問題
保険代理店の収益基盤は、保険会社との代理店委託契約(代理店コード)です。M&Aによって法人格や事業の経営主体が変わった場合、この委託契約が自動的に新しい経営主体に引き継がれないケースがあります。
- 引き継ぎ不可の場合、売却価格の大幅な減額または案件白紙のリスクがある
- 保険会社ごとにルールが異なるため、売却前に必ず各保険会社への事前確認が必要
- 保険業法に精通した仲介会社でなければ、このリスクを適切に事前評価できない
手数料ランクへの影響
M&A後に代理店コードの扱いが変わると、保険会社から受け取る手数料ランクが変動する可能性があります。これは売却後の収益性に直結するため、買い手側の評価にも影響します。
募集人登録の移管
保険代理店に所属する従業員(保険募集人)は、保険会社への登録が必要です。M&A後の組織変更に伴い、募集人登録の移管手続きが発生します。手続きを誤ると、業務継続に支障が出る場合があります。
これらの業界固有の課題を適切に処理した実績がある仲介会社を選ぶことが、保険代理店M&Aを成功させる前提条件です。
保険代理店M&Aに強い仲介会社 比較一覧(2026年6月時点)

以下の比較表は、公式サイトで保険代理店向けのサービスページまたは実績を確認できた仲介会社をまとめたものです(2026年6月13日時点の公式情報をもとに作成)。
仲介会社 | 手数料体系 | 最低成功報酬 | 保険代理店への対応 | 対象規模の目安 | 成約スピード目安 |
|---|---|---|---|---|---|
インテグループ | 完全成功報酬 | 1,500万円(税別)※1 | 専用ページ・専任コンサルタント | 売上1億円未満〜大型 | 3〜6ヶ月 |
M&A総合研究所 | 完全成功報酬 | 非公開 | 専用LP(保険代理店特設) | 年商約1億〜100億円 | 平均7.2ヶ月 |
日本M&Aセンター | 非公開 | 非公開 | 業界専門チーム設置 | 中規模〜大型 | 非公開 |
レバレジーズM&Aアドバイザリー | 完全成功報酬 | 非公開 | コラム・記事内で言及 | 中小企業全般 | 非公開 |
fundbook | 初期費用無料(相談・企業価値算定) | 非公開 | 保険代理店M&A実績あり | 小規模〜中規模 | 非公開 |
※1 インテグループは「2億円以下の場合は1,000万円(消費税別)」という条件も公式サイトに記載あり(2026-06-13確認)。案件内容によって異なる場合があるため、相談時に確認してください。
「非公開」の項目について: 日本M&Aセンター・レバレジーズM&Aアドバイザリー・fundbookは、2026年6月13日時点の公式サイトで手数料の具体額が開示されていません。実際の料率は相談・面談時に確認してください。
各社の詳細解説
インテグループ:小規模〜中規模の保険代理店M&Aに特化した実績
インテグループは、東証グロース市場上場(証券コード:192A)のM&A仲介会社で、保険代理店M&Aに特化した専用ページ(https://www.integroup.jp/industry/insurance/)を公式サイトで公開しています。
手数料体系(公式サイト: https://www.integroup.jp/fee/ 2026-06-13確認)
売り手は完全成功報酬制で、着手金・月額報酬・中間金はかかりません。成功報酬は株価のみに適用する「株価レーマン方式」を採用しています。
株式価値 | 料率 |
|---|---|
5億円以下 | 5% |
5億円超〜10億円以下 | 4% |
10億円超〜50億円以下 | 3% |
50億円超〜100億円以下 | 2% |
100億円超 | 1% |
最低成功報酬は1,500万円(税別)。公式サイトでは「業界実績豊富な仲介会社の中では最低水準」との記載あり。
特徴:
- 保険代理店の売却に精通した専任コンサルタントが担当
- 社内に公認会計士・税理士等の専門家が在籍
- 大手保険代理店・投資会社を含む買い手ネットワークを保有
- 売上1億円未満の小規模案件にも対応(競合他社より小規模案件のカバー範囲が広い)
実績: 売上5,000万円・1.3億円規模の保険代理店成約事例を公式サイトで公開(2026-06-13確認)。
こんな代理店に向いています:
- 年商1億円未満の小規模個人代理店
- 早期成約を希望している(3〜6ヶ月目安)
- 完全成功報酬で初期費用をかけたくない
注意点:
- 最低成功報酬1,500万円のため、売却価格が低い場合は費用比率が高くなる
- 費用の最終確認は相談・面談時に行うこと
M&A総合研究所:AIマッチングで成約スピード重視の売り手に
M&A総合研究所は、東証プライム市場(クオンツ総研ホールディングス子会社)上場のM&A仲介会社で、保険代理店向けの専用LP(https://masouken.com/lp/Insuranceagent)を公開しています。
特徴:
- 売り手は完全成功報酬制(着手金・中間金・月額報酬なし)
- AIを活用したマッチングシステムを採用
- 成約スピード:平均7.2ヶ月・最短43日(公式LPより、2026-06-13確認)
- 対応規模:年商約1億〜100億円(公式LPに記載)
- 上場企業としての透明性・信頼性
最低成功報酬: 2026年6月時点の公式サイトでは具体的な金額の明示なし。相談時に確認してください。
こんな代理店に向いています:
- 年商1億円以上で一定規模がある法人代理店
- AIマッチングによるスピード成約を重視している
- 東証プライム上場会社の透明性・実績を評価する方
注意点:
- 年商1億円未満の小規模代理店は対象外の可能性がある(公式LPの対象規模記載を確認)
- 最低成功報酬は面談時に確認が必要
日本M&Aセンター:成約実績10,000件超の業界最大手

日本M&Aセンターは、国内最大手のM&A仲介会社で、東証プライム上場。累計成約件数は10,000件超(ギネス世界記録™認定 5年連続)を誇ります。保険・保険代理店業界向けの専用ページ(https://www.nihon-ma.co.jp/sector/insurance.php)を設けており、業界専門チームが対応します(2026-06-13確認)。
特徴:
- 全国7拠点+15サテライトオフィスによる全国対応力
- 業界専門チームが保険代理店・保証サービス業界に特化して対応
- 株価算定シミュレーション・PMI支援・セミナー・研修プログラムを提供
- 豊富な成約事例に基づく買い手ネットワーク
手数料体系: 公式サイトに具体的な料率・最低報酬額の開示なし(2026-06-13確認)。面談時に確認が必要です。
こんな代理店に向いています:
- 中規模〜大型の保険代理店
- 全国規模の買い手候補にアプローチしたい
- 安心感・実績重視で最大手を選びたい
注意点:
- 手数料体系が事前に公式確認できないため、必ず面談で確認すること
- 大型案件重視のため、小規模代理店は他社の方が対応が手厚い場合がある
レバレジーズM&Aアドバイザリー:企業データベース活用による幅広いマッチング
レバレジーズM&Aアドバイザリーは、人材・IT事業を展開するレバレジーズ株式会社グループのM&A仲介会社(2020年4月設立)です。親会社の30,000社超の企業データを活用したマッチングが特徴で、売り手は完全成功報酬制(M&A成約まで無料)を採用しています(公式サイト・2026-06-13確認)。
特徴:
- 完全成功報酬で初期費用ゼロ
- グループの大規模企業データを活用した買い手候補の幅広い探索
- 中小企業全般への対応実績
こんな代理店に向いています:
- 幅広い業種・規模の買い手候補に当たってほしい
- 初期費用を一切かけたくない
注意点:
- 設立が2020年と比較的新しいため、保険代理店専門の成約実績数は未公開
- 保険業法・代理店コード対応の専門性は面談時に確認することを推奨
fundbook:初期費用ゼロ・中小規模代理店にやさしい入口
fundbookは、相談料・着手金・企業価値算定をすべて無料で提供しているM&A仲介プラットフォームです。保険代理店のM&Aに関するコラム(https://fundbook.co.jp/column/industries-ma/insurance-agency/)を公開しており、業種対応実績があります。
特徴:
- 相談・着手金・企業価値算定が無料(初期費用なし)
- 中小規模企業のM&Aに対応
こんな代理店に向いています:
- まず費用をかけずに企業価値算定だけ試したい
- 小規模代理店で初期費用の予算が限られている
注意点:
- 成功報酬率・最低報酬額は2026年6月時点で公式サイトに開示なし。必ず確認が必要
- 保険代理店専門の成約件数は未公開
仲介会社の選び方:保険代理店M&Aで確認すべき5つのポイント

保険代理店のM&Aでは、一般的なM&A仲介会社の選び方に加えて、以下の5点を確認してください。
ポイント1:保険代理店の成約実績があるか
保険代理店M&Aには業界固有の複雑さがあります。「製造業や飲食業と同様に対応できる」という仲介会社は避け、保険代理店の具体的な成約事例(売上規模・成約価格の概要・課題と解決策)を確認できる会社を選びましょう。
ポイント2:代理店委託契約(代理店コード)の問題に対応できるか
売却後に代理店コードが引き継げなければ、収益基盤ごと失うリスクがあります。仲介会社が以下の対応をできるか確認してください。
- M&A前の保険会社への事前確認・交渉サポート
- 代理店コードの移管可否に関するDDのサポート
- 株式譲渡と事業譲渡の選択について保険代理店固有の観点からアドバイスできるか
ポイント3:手数料体系が透明か
「完全成功報酬」を謳っていても、最低成功報酬が高い場合、小規模代理店では費用比率が大きくなります。たとえば売却価格3,000万円に対して最低成功報酬1,500万円(50%)では実質的な手取りが大幅に減ります。事前に以下を確認してください。
- 成功報酬率(レーマン方式の場合、各ステップの料率)
- 最低成功報酬額
- 株価ベースか、それとも譲渡価格ベースか
ポイント4:小規模案件への対応力
年商1億円未満の個人代理店の場合、最低成功報酬の設定によっては対応外になる仲介会社があります。自社の規模を伝えた上で、対応可能かどうかを最初の相談時に確認しましょう。
ポイント5:PMI(成約後統合)のサポートがあるか
保険代理店のM&Aでは、成約後の顧客への説明・従業員の募集人登録移管・保険会社への報告など、特有の手続きが続きます。成約で終わりではなく、クロージング後のサポート体制があるかも確認してください。
保険代理店の売却価格の相場(2026年時点)
売却価格は代理店の規模・収益力・契約ポートフォリオによって大きく異なります。以下は複数の情報源を総合した目安です(個別案件によって大きく異なるため、あくまで参考値としてください)。
代理店の規模 | 売却価格の目安 |
|---|---|
小規模個人経営(オーナー1名、売上1,000万〜3,000万円程度) | 1,000万〜7,500万円程度 |
地域密着型小規模〜中規模(従業員5〜20名、売上5,000万〜3億円程度) | 5,000万〜数億円 |
中堅以上(複数店舗・大型コミッション収入) | 数億円〜数十億円 |
主な算定方法
保険代理店の企業価値算定では、以下の手法がよく使われます。
年買法(最も一般的)
純資産+営業利益×3〜5年分を目安とするシンプルな計算式。規模が小さい代理店でも扱いやすく、現場での活用頻度が高い手法です。
EBITDAマルチプル法
EBITDA(税前利益+減価償却費)に倍率を掛ける方法。保険代理店ではEBITDA×3〜8倍が一般的な目安とされています。
コミッション基準
保有契約から生まれる将来コミッション予想額の約60%を目安とする考え方(みつきコンサルティング社コラムより、2026-06-13確認)。保険代理店の価値の核心を直接評価する方法です。
売却価格を高める5つの要因
企業価値を高める指標として、以下が挙げられます(参考: invoy.jp調査、2026-06-13確認)。
- 手数料構成比(損保・生保のバランスが良い代理店は評価が高い)
- 顧客の年齢層と定着率(若い顧客層・長期契約が多いと高評価)
- 募集人の年齢構成(若手在籍で将来性あり)
- デジタル化・業務効率化の進展
- 保険会社との関係性・手数料ランク
専門家への相談をおすすめします: 実際の売却価格は個別案件の内容によって大きく変わります。正確な企業価値算定のためには、必ずM&A仲介会社や公認会計士にご相談ください。
保険代理店M&Aの流れ(ステップ解説)
一般的な保険代理店M&Aは以下のステップで進みます。仲介会社によってプロセスが若干異なる場合があります。
STEP 1: M&A仲介会社への相談・秘密保持契約(NDA)締結
まず仲介会社への初回相談(無料が多い)を行い、秘密保持契約を締結します。売却希望の意思・代理店の概要を共有します。
STEP 2: 企業価値算定・売却価格の試算
仲介会社が財務状況・契約ポートフォリオ・代理店コードの状況をもとに売却価格を試算します。
STEP 3: 仲介契約の締結
売却の方針が固まったら仲介会社と正式に契約を締結。ノンネームシートを作成して買い手候補の探索を開始します。
STEP 4: 買い手探し・マッチング
仲介会社のネットワーク・データベースを通じて買い手候補にアプローチします。保険代理店の場合、この段階で保険会社への代理店コード承継の事前確認が重要です。
STEP 5: トップ面談
有力な買い手候補とのトップ面談を実施。双方の経営方針・従業員処遇・顧客対応方針を確認します。
STEP 6: 基本合意書(LOI/MOU)の締結
売買価格・スキーム・スケジュールの大枠について基本合意します。
STEP 7: デューデリジェンス(DD)
買い手側が財務・法務・保険業法コンプライアンス状況などを詳細調査します。代理店コードの移管可否・手数料ランクへの影響もこの段階で確認します。
STEP 8: 最終契約・クロージング
株式譲渡契約(または事業譲渡契約)を締結し、代金決済・権利移転を完了します。
STEP 9: PMI(成約後の統合プロセス)
顧客への告知・従業員の募集人登録移管・保険会社への代理店コード移管申請など、保険代理店固有の手続きを進めます。
所要期間の目安: 一般的に3〜12ヶ月(代理店の規模・複雑さによる)。
保険代理店M&A固有の注意点(見落としやすいリスク)
保険代理店のM&Aには、他業種とは異なる以下のリスクがあります。成約前に必ず確認してください。
注意点1:代理店コードの承継問題
M&Aによって経営主体が変わった後、保険会社との代理店委託契約(代理店コード)は必ずしも自動承継されません。特に事業譲渡スキームでは引き継ぎが困難な場合があります。
- 対策: M&Aの検討段階から、主要保険会社への事前ヒアリングを行う
- 保険業法に精通した仲介会社・弁護士と連携して対処する
注意点2:手数料ランクの変動
代理店コードの扱いが変わることで、受け取る手数料ランクが変動する可能性があります。統合後の収益モデルに影響するため、買い手側の事業計画にも影響します。
注意点3:顧客情報の取り扱い
個人情報保護法の観点から、顧客情報(契約者・被保険者情報)の引き継ぎ方法・タイミングについて適切な処理が必要です。M&A前から個人情報管理体制を整備しておくことが重要です。
注意点4:募集人資格・登録の移管手続き
保険代理店に所属する従業員(保険募集人)は保険会社への登録が必要です。M&A後の組織変更に伴い、全従業員の募集人登録の移管・更新手続きが発生します。手続きに時間がかかる場合があるため、スケジュール管理が重要です。
注意点5:売却後の競業避止義務
売却契約に含まれる競業避止条項(一定期間、同業での事業参入を禁じる条項)の内容を必ず確認してください。保険代理店業での再起業・副業を想定している場合、条件次第では制約が生じます。
専門家への相談をおすすめします: 上記のリスクへの対処方法、特に保険業法関連・個人情報保護・税務上の取り扱いについては、税理士・公認会計士・弁護士へのご相談を強くおすすめします。
こんな代理店オーナーにおすすめの仲介会社(規模・状況別)
年商1億円未満・小規模個人代理店なら → インテグループ または fundbook
年商1億円未満の小規模代理店は、最低成功報酬の設定によって対応外になる仲介会社があります。インテグループは売上1億円未満の案件にも対応を明示しており、小規模案件の成約事例も公開しています。fundbookは初期費用無料で企業価値算定から相談できるため、まず自社の価値を把握したい方に向いています。
年商1億〜10億円・中規模法人代理店で早期成約を重視するなら → M&A総合研究所
AIマッチングによる平均7.2ヶ月の成約スピードは業界でも速い部類です。東証プライム上場の信頼性と完全成功報酬制の組み合わせは、急いで事業承継を進めたい中規模法人代理店に適しています。
大型案件・全国展開の買い手候補が必要なら → 日本M&Aセンター
成約10,000件超の最大手ネットワークは、全国的なリーチを求める大型案件に強みがあります。業界専門チームが対応するため、保険代理店固有の複雑な課題にも対処しやすいでしょう。
おすすめしないケース
以下の場合は、M&A仲介会社を選ぶ前に別の選択肢を検討してください。
- 売却価格の期待値が低すぎる(純資産1,000万円未満、年間コミッション収入が極めて少ない): 最低成功報酬を下回る可能性があり、実質的なM&Aが難しい場合があります。廃業・事業承継センターへの相談も視野に入れてください
- 代理店コードが保険会社の審査で承継不可と判断された: M&A自体の実現可能性が著しく下がります。仲介会社を選ぶ前に、主要保険会社への事前確認が必須です
- オーナー個人の生命保険・損害保険が代理店収益の大半を占めている: 法人代理店としての収益性が低く、買い手がつきにくい構造です
迷ったら複数社に相談することも有効
保険代理店のM&Aは人生を左右する意思決定です。1社だけに相談して即断するのではなく、複数の仲介会社に初回相談した上で、自社の規模・状況・費用条件に最も合う会社を選ぶことをおすすめします。初回相談が無料の会社がほとんどです。
M&A仲介会社の選び方全般については、「M&A仲介会社おすすめ比較」もあわせてご覧ください。
よくある質問(FAQ)
Q1. 保険代理店のM&Aはどのくらいの期間がかかりますか?
一般的に3〜12ヶ月が目安です。規模が小さいほど早期成約の可能性が高く、インテグループは3〜6ヶ月、M&A総合研究所は平均7.2ヶ月(最短43日)を公式に示しています。ただし代理店コードの承継交渉や買い手のDD次第で延長する場合があります。
Q2. 個人代理店(ソロプレナー型)でも売却できますか?
売却できる可能性はあります。ただし収益の大半がオーナー個人の人脈・顧客関係に依存している場合、法人格を買い手が引き継いでも収益が維持できるか疑問を持たれ、成約が難しくなることがあります。保有契約の継続率・定着率が高く、組織として業務が回っている代理店の方が評価されやすい傾向があります。
Q3. 保険代理店のM&Aで「完全成功報酬」を選べば費用がかからないのですか?
着手金・月額報酬・中間金が不要という意味での「費用ゼロ」です。ただし、成約した場合の成功報酬は必ず発生します。最低成功報酬が設定されている会社では、売却価格が低い場合でもその最低額を支払う必要があります。事前に最低成功報酬額を確認した上で費用対効果を判断してください。
Q4. 代理店コードは必ず引き継げますか?
必ずとは言えません。株式譲渡スキームでは法人格ごと売却するため、比較的引き継ぎやすいとされていますが、保険会社との委託契約の条件によります。事業譲渡スキームでは保険会社との新たな契約締結が必要になるケースもあります。必ず事前に各保険会社に確認してください。
Q5. M&Aの売却益にかかる税金はどうなりますか?
株式譲渡の場合、売却益に対して約20%(所得税+住民税)の申告分離課税が適用されます(2026年6月時点・所得税法第37条の10等に基づく一般的なケース)。法人が株式を売却する場合は法人税の対象となります。実際の税務処理は個別の状況によって異なるため、必ず税理士にご相談ください。事業承継に関する税制優遇(事業承継税制の特例措置等)が適用できるか確認することも重要です。詳しくは「事業承継の税金・節税対策」もご参照ください。
※税務・法務の詳細は税理士・弁護士等の専門家へのご相談をおすすめします。
Q6. M&Aが成立しなかった場合、費用は発生しますか?
完全成功報酬型の仲介会社(インテグループ・M&A総合研究所・レバレジーズM&Aアドバイザリーなど)では、成約しなかった場合に成功報酬は発生しません。ただし、デューデリジェンスの費用(買い手側が負担することが多い)や、弁護士・会計士への個別相談費用は別途かかる場合があります。
まとめ:保険代理店M&A仲介会社の選び方
保険代理店のM&Aは、代理店コードの承継問題・手数料ランクへの影響・募集人登録の移管など、保険業界固有の課題があります。これらを適切に処理できる仲介会社を選ぶことが成功の鍵です。
選び方のポイント3つ:
- 保険代理店の成約実績があるか(専用ページ・事例の有無で確認)
- 手数料体系が透明か(最低成功報酬額を事前確認)
- 自社の規模に対応しているか(年商1億円未満は対象外の会社もある)
複数の仲介会社に初回無料相談した上で、自社の状況に最も合う会社を選ぶことをおすすめします。
M&Aを検討しているなら、まずは「M&A仲介会社の選び方ガイド」で全業種対応の仲介会社比較もご確認ください。M&Aの費用全般については「M&A費用・手数料の相場ガイド」が参考になります。
この記事で参照した主な情報源(2026-06-13確認):
- インテグループ公式(手数料・保険代理店ページ): https://www.integroup.jp/fee/ / https://www.integroup.jp/industry/insurance/
- M&A総合研究所公式(保険代理店専用LP): https://masouken.com/lp/Insuranceagent
- 日本M&Aセンター公式(保険代理店ページ): https://www.nihon-ma.co.jp/sector/insurance.php
- fundbook公式(保険代理店コラム): https://fundbook.co.jp/column/industries-ma/insurance-agency/
- 金融庁保険統計(生命保険・損害保険代理店数推移)
