整骨院・接骨院・鍼灸院の売却では、院の規模で相談先が変わります。個人開業の1院なら治療院専門の窓口かマッチングサイト、譲渡額が数億円規模の多店舗グループなら大手M&A仲介会社も候補になります。 大手の多くは最低報酬が2,000万〜2,500万円のため、譲渡額が数百万〜数千万円の院が頼むと、手数料が売却額を上回ることがあるためです。
この記事でわかること
- 治療院の売却で候補になる7社(治療院専門の窓口2社・大手M&A仲介会社4社・マッチングサイト1社)と公的窓口の手数料・特徴(各社公式サイトで確認、確認日は表ごとに記載)
- 譲渡額500万円・3,000万円・3億円の3パターンで、相談先ごとの手数料がいくらになるかの試算
- 施術所の届出、療養費の受領委任、施術管理者の要件など、治療院ならではの引き継ぎ手続き
- 2026年7月施行の療養費改定と、2027年1月からの長期・多部位施術の償還払い化が売却に与える影響
- 院の規模別の相談先と、仲介会社を選ぶときの確認ポイント
こんな方に向けた記事です
- 整骨院・接骨院・鍼灸院を経営していて、後継者がいない院長・オーナー
- 分院展開している治療院グループを、ファンドや同業に売却したい法人オーナー
- 売却後もしばらく施術を続けたい、勤務している柔道整復師に院を任せたい、と考えている方
整骨院・接骨院・鍼灸院の売却で相談できる先の比較表

治療院の売却の相談先は「治療院専門の窓口」「大手M&A仲介会社」「マッチングサイト」「公的窓口」の4タイプに分かれます。 公式に公開されている料金・対象を見る限り、1院の売却で費用が見合いやすいのは専門窓口とマッチングサイト、数億円規模のグループ売却で力を発揮するのが大手仲介会社です。
4タイプの相談先の違い
相談先のタイプ | 主なサービス | 売り手の費用 | 向いている院 | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
治療院専門の窓口 | 整骨院M&A総合センター、ウェルネスM&A | 0円〜完全成功報酬(実費は別の場合あり) | 1院〜分院展開グループ。保険と自費の売上構成や柔道整復師の確保といった業界の事情をわかってほしい院 | どちらも成約件数を公表していない。新しい窓口もあり、第三者が評価できる材料はまだ少ない |
大手M&A仲介会社 | 日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、M&A総合研究所、fundbook | 成功報酬はレーマン方式。最低報酬2,000万〜2,500万円の会社が多い | 譲渡額が数億円規模の多店舗法人 | 治療院向けの特別料金は確認できず、全業種共通の料金 |
マッチングサイト | バトンズ | 基本無料。有料サポートは50万円〜 | 個人開業の1院、居抜き・設備中心の譲渡 | 買い手探し・交渉を自分で進める部分が多い |
公的窓口 | 事業承継・引継ぎ支援センター | 相談無料 | 何から始めるか決まっていない院長、勤務する柔道整復師への承継を考えている院長 | 買い手探しは登録機関などにつなぐ形が中心 |
治療院専門の窓口2社
名称(運営会社) | 売り手の手数料 | 対象 | 公式で確認できた特徴 |
|---|---|---|---|
整骨院M&A総合センター(株式会社M&A Do) | 相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬すべて0円。ただしデューデリジェンス(買収前の調査)・登記・税務・法務・許認可の変更・外部専門家の費用、交通費などの実費は別にかかる場合あり | 整骨院・接骨院・鍼灸院・整体院・分院展開グループ(全国対応) | 2026年6月15日に開設を発表。院名を伏せた匿名相談に対応。中小M&Aガイドラインの遵守を明記。成約件数の記載なし |
ウェルネスM&A(株式会社爽健グローバル) | 初期費用無料の完全成功報酬制。料率・最低報酬は公式に記載なし | 接骨院・整体院・鍼灸院 | 運営会社は2003年10月設立で、整骨院・鍼灸院の経営、医療機器の卸、整骨院ののれん分けも手がける。売却価格のシミュレーション、買い手とのマッチングを提供。成約件数の記載なし |
出典(確認日 2026年10月20日):整骨院M&A総合センター 公式・開設のプレスリリース(ドリームニュース、2026年6月15日)/ウェルネスM&A 公式・運営会社
※2社とも、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録しているかは公式ページで確認できませんでした。登録の有無は、事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)で手数料が補助対象になるかどうかに関係します。相談前に中小企業庁のM&A支援機関登録制度のデータベースで確認してください。
大手M&A仲介会社4社とマッチングサイト(税別)
会社 | 着手金 | 中間金 | 成功報酬の計算のもと | 料率 | 最低報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
あり(簿価総資産2億円以下で100万円〜) | 報酬表に記載なし | 時価総資産(営業権を含む) | 5%/4%/3%/2%/1% | 2,000万円 | |
無料 | 手数料総額の約10% | 取引価格(株価) | 5%/4%/3%/2%/1% | 料金ページに記載なし | |
無料 | 無料 | 譲渡価格(負債を含めない) | 5%/4%/3%/2%/1% | 2,500万円 | |
無料 | 原則無料 | 譲渡対象資産額 | 5億円以下の部分は2,500万円 ほか | 5億円以下の部分が2,500万円 | |
バトンズ(マッチングサイト) | 無料 | 無料 | 成約価格(有料サポートを付ける場合) | サポート:500万円未満50万円/500万円以上100万円/1,000万円以上200万円/4,000万円以上5%。プレミアムサポート:1,000万円未満200万円〜、3億円以上5%(株式譲渡はプレミアムサポートが必須) | 売り手の成約手数料は無料(サポートは任意) |
出典:日本M&Aセンター 譲渡の報酬表(確認日 2026年10月16日)/M&Aキャピタルパートナーズ 料金体系(同 10月16日)/M&A総合研究所 料金(同 10月20日)/fundbook 譲渡企業向け手数料(同 10月16日)/バトンズ 料金体系(同 10月20日。2026年7月1日以降に実名開示を依頼した交渉に適用される料金体系Ver.010)
※料率の区分はレーマン方式(金額の段階ごとに料率を下げる計算方法)です。詳しくは「レーマン方式とは」をご覧ください。手数料は改定されることがあるため、依頼前に必ず見積書で確認してください。
※治療院の売却案件を扱うマッチングサイトはほかにもありますが、TRANBIは料金ページを確認できず、M&Aサクシードは「法人限定」と明記しているため(個人開業の院が使えるかは未確認)、本記事の比較表には入れていません。
「売り手0円」の窓口はどう成り立っているか
売り手の手数料が0円の窓口は、一般的に買い手側から受け取る報酬で成り立っています。売り手にとっては費用の不安なく相談できるのが利点です。一方で、仲介会社は売り手・買い手の双方と関わるため、価格や条件の交渉でどこまで売り手の立場に立ってもらえるかは、契約前に確かめておきたい点です。
確認するときは次の3点を聞いておくと安心です。
- 0円の範囲はどこまでか(デューデリジェンスや登記、専門家の費用などの実費は誰が負担するか)
- 買い手からはどのような報酬を受け取るのか
- 運営会社自身や関連会社が、買い手候補になることはあるか
ウェルネスM&Aのように、運営会社が自ら整骨院を経営している窓口は、業界の事情に詳しい反面、立場の確認がより大切になります(運営会社が買い手候補になるかどうかは、公式ページでは確認できませんでした)。仲介の利益相反の考え方は「M&A仲介の利益相反とは」で解説しています。
院の規模別:整骨院・鍼灸院はどこに相談すべきか

相談先は、院の数より「想定される譲渡額」と「売却の形(事業譲渡か株式譲渡か)」で決めるのが実務的です。 個人開業の院はほとんどが事業譲渡(または設備中心の資産譲渡)になり、法人であれば株式譲渡も選べます。
院の規模 | 想定される譲渡額の目安 | 売却の形 | おすすめの相談先 | 考え方 |
|---|---|---|---|---|
個人開業の1院 | 数百万円〜数千万円 | 事業譲渡・資産譲渡 | バトンズ、治療院専門の窓口、事業承継・引継ぎ支援センター | 最低報酬2,000万円超の大手では手数料が売却額を上回りやすい |
2〜5院程度の法人 | 数千万円〜数億円 | 事業譲渡・株式譲渡 | 治療院専門の窓口、バトンズ(プレミアムサポート)、譲渡額によっては大手 | 最低報酬が実際の手数料になりやすい。複数の見積もりを比べる |
10院以上のグループ | 数億円以上 | 主に株式譲渡 | 大手M&A仲介会社、治療院専門の窓口 | ファンド・上場企業・異業種まで買い手を広げたい場合は大手のネットワークが活きる |
※譲渡額の目安は、本記事の試算と後述のバトンズ掲載案件の傾向から編集部が整理したものです。実際の価格は院ごとに大きく変わります。
小規模な院の売却先は、実際にマッチングサイトに多く集まっています。バトンズの「マッサージ・整骨院・整体」カテゴリには951件の案件が掲載されており(2026年10月20日時点。募集終了分を含むかは未確認)、1ページ目の約29件を編集部が集計したところ、譲渡希望額は0〜6,500万円で、中央値は約250万円、100万〜500万円が約3分の2でした。売却の形は事業譲渡が約7割、資産譲渡が約2.5割で、株式譲渡はわずかです(出典:バトンズ マッサージ・整骨院・整体の売却案件一覧、確認日 2026年10月20日。いずれも掲載時の希望額で、成約価格ではありません)。
一方、多店舗グループでは金融機関系のファンドへの売却例もあります。2025年9月には、七十七銀行の投資子会社である七十七パートナーズがファンドを通じて、鍼灸接骨院64院を展開するげんきやグループ(盛岡市)の全株式を取得しました。目的は事業承継の支援とされ、取得額は公表されていません(出典:日本経済新聞 2025年9月16日)。
小規模な案件に対応する相談先は「小規模M&Aに対応する仲介会社の比較」「M&Aマッチングサイトの比較」、無料の公的窓口は「事業承継・引継ぎ支援センターとは」で詳しく紹介しています。個人開業の院を売る手順は「個人事業主の事業売却ガイド」も参考になります。
手数料の試算:譲渡額500万円・3,000万円・3億円の場合

譲渡額が数千万円以下の院では、大手仲介会社の最低報酬が売却額の大半、またはそれ以上になります。 例えば譲渡額3,000万円の院を最低報酬2,500万円の会社に頼むと、手数料は譲渡額の8割を超えます。
各社の公式料金表を、そのまま当てはめた単純な試算です(税別)。
相談先 | 譲渡額500万円(個人開業の1院) | 譲渡額3,000万円(法人・2〜3院) | 譲渡額3億円(10院超のグループ) |
|---|---|---|---|
バトンズ(自分で進める) | 0円 | 0円(事業譲渡の場合) | —(株式譲渡はプレミアムサポートが必須) |
バトンズ(サポート) | 100万円 | 200万円(事業譲渡の場合) | —(同上) |
バトンズ(プレミアムサポート) | — | 料金表の区分外のため要見積もり | 1,500万円(3億円×5%) |
整骨院M&A総合センター | 0円(実費は別の場合あり) | 0円(同左) | 0円(同左) |
日本M&Aセンター | 2,000万円(最低報酬)+着手金 | 2,000万円(最低報酬)+着手金 | 時価総資産で計算。最低報酬2,000万円以上+着手金 |
M&A総合研究所 | 2,500万円(最低報酬) | 2,500万円(最低報酬。譲渡額の約83%) | 2,500万円(3億円×5%=1,500万円が最低報酬を下回るため) |
fundbook | 2,500万円 | 2,500万円 | 2,500万円(5億円以下の部分) |
※バトンズは株式譲渡の場合プレミアムサポートが必須のため、「自分で進める」「サポート」の金額は事業譲渡で売るケースです。法人の院を株式譲渡で売る場合は、プレミアムサポートの見積もりを取ってください。
※バトンズのプレミアムサポートは、公式の料金表で確認できたのが「1,000万円未満200万円〜」「3億円以上5%」の区分のみのため、その間の金額は見積もりが必要です。
※日本M&Aセンターは時価総資産、fundbookは譲渡対象資産額に料率を掛けるため、譲渡額とは計算のもとが違います。M&Aキャピタルパートナーズは最低報酬が料金ページで確認できないため試算に入れていません(取引価格3億円×5%なら1,500万円)。
※ウェルネスM&Aは料率・最低報酬が非公開のため試算に入れていません。
※2026年10月16日〜20日に確認した公式料金表からの機械的な計算です。割引、実費、最低報酬の扱いは契約ごとに決まるため、必ず見積書で確認してください。
この試算から言えるのは次の2点です。
- 譲渡額が数千万円以下の院は、大手仲介会社では手数料が見合いにくい。 マッチングサイトや専門窓口、公的窓口から検討する
- 譲渡額が数億円規模になると、最低報酬の重みが下がり、大手の買い手ネットワークを比べる意味が出てくる
手数料を見るときは、受け取れる手取り額で比べるのが確実です。計算の考え方は「M&A仲介会社の手数料比較」「最低報酬が低いM&A仲介会社」「売却後の手取り額の計算」で解説しています。
治療院の売却で必要な手続き(施術所の届出・受領委任・施術管理者)
整骨院・接骨院の売却で一番注意したいのは、療養費(保険)の「受領委任」をきちんと引き継げるかどうかです。 受領委任が途切れると、患者さんの窓口負担だけで施術を受けてもらう仕組みが使えなくなり、売上に直結します。売却の形によって必要な手続きが変わるため、早めに整理しておきましょう。
整骨院・接骨院・鍼灸院・整体院の違い
最初に、院の種類によって引き継げるものが違う点を押さえておきます。
院の種類 | 施術する人 | 根拠となる法律 | 療養費(保険)の取扱い |
|---|---|---|---|
整骨院・接骨院 | 柔道整復師 | 柔道整復師法(名称が違うだけで法的な区分は同じ「施術所」) | 受領委任の制度あり |
鍼灸院 | はり師・きゅう師 | あはき法(あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律) | 柔道整復とは別の受領委任の制度あり。保険者ごとに参加の有無が違う |
整体院 | 国家資格は不要 | — | 療養費は使えない |
施術所の届出(保健所)
施術所の開設・変更・休止・廃止・再開の届出は、いずれもその日から10日以内に保健所へ出します(柔道整復・あはき共通)。法人が開設者の場合は、定款や登記事項証明書の添付が必要です(出典:中央区保健所 施術所の届出、確認日 2026年10月20日。様式は自治体によって異なります)。
- 事業譲渡(個人開業の院に多い):開設者が変わるため、原則として売り手の廃止届と買い手の開設届の両方が必要になります
- 株式譲渡(法人の院):開設者である法人は変わりません。ただし役員や施術管理者が変わる場合は変更の届出が必要です
療養費の受領委任の引き継ぎ(地方厚生局)
関東信越厚生局の案内では、柔道整復の受領委任について次のように定められています(出典:関東信越厚生局 柔道整復師の受領委任、確認日 2026年10月20日)。
変わるもの | 必要な手続き(関東信越厚生局の例) |
|---|---|
開設者(事業譲渡など) | 申出事項の変更等(様式第4号)、施術管理者の選任証明(開設者と別の人の場合)、誓約書、施術所の開設届と廃止届の写し |
施術管理者(院長の交代など) | 受領委任は施術管理者との契約のため、新規の申し出と廃止・辞退の両方が必要。新任者の免許証・研修修了証・実務経験期間証明書の写しを提出 |
住所(移転) | 新たな確約・申し出が必要(新規と廃止の両方) |
なお関東信越厚生局は、2026年11月2日から窓口持参・郵送の届出控への受付印の押印を終えるとしています。様式や提出先は厚生局によって違うため、所管の地方厚生局で確認してください。
鍼灸院の場合、はり・きゅうの受領委任は柔道整復とは別の制度(平成30年6月12日付の通知に基づく取扱規程)で運用されています。開設者が変わるときの具体的な手続きは、所管の地方厚生局に確認してください。
施術管理者の要件が売却価格を左右する
受領委任を扱う施術管理者には、平成30年4月から「実務経験」と「研修の受講」が求められています。実務経験の期間は段階的に引き上げられ、令和6年度以降は3年以上(保険医療機関で働いた期間は2年まで算入)です(出典:北海道厚生局、中国四国厚生局 施術管理者の要件、確認日 2026年10月20日)。
院長が唯一の施術管理者という院では、院長が抜けると保険の取扱いを続けられません。 そのため次のどちらかが、価格と交渉を大きく左右します。
- 要件を満たす柔道整復師が、院にすでにいるか(または買い手側にいるか)
- 売却後も院長が一定期間、施術管理者として残るか
譲渡後の引き継ぎ期間は3〜6か月程度が一般的とする解説もあります(ウェルネスM&A)。残る期間と条件は、最終契約で具体的に決めておきましょう。引き継ぎ期間中の役割や報酬の決め方は「会社売却後の社長の引き継ぎ期間・役割」で解説しています。
事業譲渡と株式譲渡の違い(税金を含む)
個人開業の院を売る場合は事業譲渡、法人の院なら株式譲渡も選べます。税金のかかり方も変わります。オーナー個人が株式を売る株式譲渡は、譲渡益に所得税・住民税などあわせて約20%(20.315%)の分離課税です。個人開業の院を事業譲渡する場合は資産の種類によって総合課税になることがあり、法人が事業譲渡する場合は法人の利益として法人税の対象になります(※税務の詳細は税理士への相談をおすすめします)。カルテなどの患者情報は個人情報にあたるため、事業譲渡で引き継ぐときの扱いも確認が必要です。
詳しくは「事業譲渡とは」「株式譲渡とは」「会社売却の税金」「顧客データ・個人情報の移転ガイド」をご覧ください。
ご注意: 施術所の届出・受領委任の手続きは、自治体や地方厚生局によって様式・必要書類が異なります。売却方法の選択や税金も、院ごとの事情で判断が変わります。実際の手続きは所管の保健所・地方厚生局に事前に確認し、税理士・弁護士・行政書士などの専門家にご相談ください。
2026年の療養費改定が売却に与える影響
2026年7月の改定で施術料はわずかに上がりましたが、2027年1月からは長期・多部位の施術が償還払いに切り替わるため、こうした施術に売上を頼る院は保険収入が減るおそれがあります。 買い手は売上の中身を細かく見るようになるため、売り時の判断材料になります。
全国柔整鍼灸協同組合が厚生労働省の通知(令和8年6月1日付)をもとに整理した内容は、次のとおりです(出典:全国柔整鍼灸協同組合 令和8年度 柔道整復師の施術に係る療養費について、確認日 2026年10月20日)。
項目 | 内容 |
|---|---|
施行日 | 2026年7月1日 |
改定率 | +0.60% |
主な料金 | 初検料1,550円→1,560円、再検料410円→420円(条件付きで2回まで算定可)、施療料760円→770円、後療料(打撲・捻挫)505円→550円、電療料33円→46円、冷罨法料85円→80円(引き下げ) |
多部位の逓減 | 後療料・罨法料・電療料で、2部位目を80%に逓減(3部位目60%は従来どおり) |
長期・多部位の償還払い化 | 2027年1月から、前月までの連続12か月で「通算8か月以上かつ9部位以上」の施術を受けた患者は、患者ごとに償還払いへ変更 |
支給対象外 | 自己施術・自家施術(家族、関連施術所の開設者・従業員への施術) |
※業界団体による整理です。正確な数値は厚生労働省の通知本文で確認してください。
売り手として考えておきたいのは次の点です。
- 買い手はデューデリジェンスで、保険・自費・交通事故(自賠責)の売上の内訳と、長期・多部位の患者の割合を確認する
- 長期・多部位の保険施術に頼る院は、2027年1月以降の減収を見込んだ価格を提示されやすい
- 自費メニューの比率を上げてから売るか、制度変更の前に売り出すかを、数字を見ながら判断する
療養費の請求が適正であることも、書類で説明できるようにしておきましょう。不適切な請求は受領委任の取扱いの中止や返還請求につながり、株式譲渡では過去の請求の問題も法人ごと引き継がれます。そのため買い手は、表明保証(売り手が事実を保証する条項)や価格の調整を求めるのが一般的です。売却前の整理は「DDの売り手準備チェックリスト」を参考にしてください。
整骨院・鍼灸院の売却価格の目安と、高く売れる院の条件
治療院の売却価格は「時価純資産+営業利益の2〜3年分」程度が目安とされますが、院長への依存度や施術管理者が残るかどうかで大きく変わります。 治療院の売却相場を示す公的な統計はなく、以下はいずれも仲介会社・マッチングサイトの解説です。
目安の出し方 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
年買法 | 時価純資産+営業利益の2〜3年分 | M&Aサクシード 整骨院のM&A・売却(2026年7月10日更新) |
EBITDA倍率 | 整骨院・接骨院は3〜5倍程度が多い。安定経営・多店舗は4〜5倍、個人経営や収益の変動が大きい院は2〜3倍 | |
掲載案件の例 | 利益約500万円で希望額1,500万円(約3年分)、営業利益約500万円で希望額2,000万円(約4年分) | バトンズ掲載案件(いずれも希望額) |
(確認日 2026年10月20日)
価格が上がりやすい院・下がりやすい院
上がりやすい要素 | 下がりやすい要素 |
|---|---|
院長以外に、施術管理者の要件を満たす柔道整復師が定着している | 院長の技術や人脈に患者が集まっている |
自費メニューの比率が高く、リピート率が高い | 長期・多部位の保険施術に売上を頼っている |
立地がよく、店舗の賃貸借契約を引き継げる | 貸主の承諾が得られず、賃貸借契約を引き継げない |
複数院で、予約・会計・教育の仕組みが整っている | 療養費の請求や労務管理に不安がある |
カルテ・患者情報がきちんと管理されている | カルテの管理が不十分 |
市場の背景にも触れておきます。厚生労働省の統計では、柔道整復の施術所は2024年末で50,924か所と、2018年の50,077か所からほぼ横ばいです。はり・きゅうを行う施術所は35,494か所で、2022年から4.7%増えています(出典:厚生労働省 令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況、2025年7月29日公表、確認日 2026年10月20日)。整骨院は新しく開くより既存の院を引き継ぐ動機が生まれやすく、鍼灸院は競合が増えている、という状況です。
価格の考え方は「会社の売却価格の算定方法」「EBITDA倍率の目安」「売却価格を上げる方法」で詳しく解説しています。
治療院の売却で仲介会社を選ぶときの確認ポイント

治療院の売却で仲介会社を比べるときは、手数料の総額、受領委任の手続きへの理解、契約条件、運営会社の立場の4点を確認してください。 「業界専門だから」「大手だから」といった一つの理由だけで決めると、手取りが想定より減ったり、保険の取扱いが途切れたりするおそれがあります。
1. 手数料の総額と、0円の範囲
最低報酬、着手金・中間金の有無、実費の負担範囲を見積書で確認します。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」では、契約前に最低報酬を含む手数料の体系を説明することが求められています。ガイドラインの内容は「中小M&Aガイドラインとは」で解説しています。
2. 受領委任・施術管理者の引き継ぎを説明できるか
面談では「施術管理者が交代する場合、受領委任の手続きはどう進めますか」「保険の取扱いが途切れないスケジュールを組めますか」と聞いてみてください。具体的に答えられるかどうかで、治療院の案件にどれだけ慣れているかがわかります。
3. M&A支援機関登録制度への登録
登録している支援機関であれば、事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)で手数料の一部が補助対象になる場合があります。補助率・上限・申請期間は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください(「事業承継・M&A補助金の解説」)。
4. 専任契約の期間とテール条項
専任契約の期間中は他社に依頼できないのが一般的です。また契約が終わったあとも、紹介を受けた買い手と成約すると報酬が発生する「テール条項」が付くことがあります。署名する前に期間と範囲を確認しましょう。
仲介会社選び全般のポイントは「M&A仲介会社の選び方ガイド」でまとめています。
こんな院長におすすめ/おすすめしない相談先
1院の売却なら費用を抑えられる相談先から、多店舗グループなら買い手の広さで相談先を選ぶのが基本です。
治療院専門の窓口(整骨院M&A総合センター、ウェルネスM&A)が合う院長
- 保険と自費の売上構成や、柔道整復師の確保といった業界の事情をわかったうえで進めてほしい
- 売り手の手数料を0円、または完全成功報酬に抑えたい
- 院名を伏せて、まず匿名で相談したい
治療院専門の窓口をおすすめしないケース
- 公表された成約件数など、実績を数字で確かめてから依頼したい(2社とも成約件数は公表していません)
- 買い手と利害関係がない相談相手を最優先したい(運営会社の事業内容と報酬の受け取り方を確認したうえで判断してください)
大手M&A仲介会社(日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、M&A総合研究所、fundbook)が合う院長
- 10院以上のグループで、譲渡額が数億円規模になる見込みがある
- ファンド・上場企業・異業種まで、買い手候補を広く比べたい
- 株式譲渡で、契約交渉やデューデリジェンスまでしっかり支援してほしい
大手M&A仲介会社をおすすめしないケース
- 譲渡額が数千万円以下で、最低報酬(2,000万〜2,500万円)を払うと手元にほとんど残らない
マッチングサイト(バトンズ)が合う院長
- 個人開業の1院で、譲渡額が数百万円〜数千万円
- 居抜きや設備中心で、地元の柔道整復師や小さな会社に引き継ぎたい
- 買い手とのやり取りをある程度自分で進められる
マッチングサイトをおすすめしないケース
- 施術管理者の交代や受領委任の手続きが複雑で、専門家の支援なしに進めるのが不安
- スタッフや患者さんに知られないよう、打診先を慎重に絞りたい
事業承継・引継ぎ支援センターが合う院長
- 売るかどうかも含めて、まず無料で相談したい
- 勤務している柔道整復師への承継(従業員承継)を考えている
迷う場合は、直近の決算書(または確定申告書)、保険・自費・自賠責の売上の内訳、スタッフの資格と施術管理者の状況、店舗の賃貸借契約をそろえて、タイプの違う2〜3か所に相談すると比べやすくなります。医療系の他業種と比べたい方は「医療・クリニックのM&A仲介会社」「美容・エステ・理美容のM&A仲介会社」もご覧ください。
よくある質問
Q. 院の売却を決めたら、スタッフにはいつ伝えればよいですか?
一般的には、買い手と基本合意したあと、最終契約の前後に伝えることが多いです。早すぎると、退職や患者さんへの話の広がりにつながるおそれがあります。ただし、施術管理者の交代が必要な院では、引き継ぐ柔道整復師との調整が早めに必要になります。誰にいつ伝えるかを仲介会社と事前に決めておきましょう。伝え方は「M&Aが従業員に与える影響」「会社売却を従業員に伝えるタイミング」も参考になります。
Q. 赤字の院や、患者数が減っている院でも買い手は見つかりますか?
見つかる可能性はあります。買い手は利益だけでなく、立地、内装・設備、施術ベッドなどの機器、通っている患者さん、有資格スタッフにも価値を見いだすためです。マッチングサイトには、設備や居抜きを中心にした資産譲渡の案件も多く掲載されています。ただし価格は純資産や設備の価値に近くなりやすいため、閉院する場合の費用(原状回復など)と比べて判断してください。
Q. 店舗が賃貸の場合、貸主の承諾は必要ですか?
事業譲渡では、賃借権を買い手に移すために原則として貸主の承諾が必要です。株式譲渡では契約の当事者(法人)は変わりませんが、契約書に株主や代表者の変更時に承諾を求める条項があると、承諾が必要になることがあります。テナントの契約書は早めに確認しておきましょう。手続きの流れは「リース・賃貸借契約の承継手続き」で解説しています。※契約内容の判断は弁護士への相談をおすすめします。
Q. 自費メニュー中心の院と保険中心の院で、売りやすさは変わりますか?
変わる可能性があります。保険中心の院は受領委任の引き継ぎと施術管理者の確保が前提になり、2027年1月からの長期・多部位施術の償還払い化の影響も受けます。自費中心の院はこうした制度の影響を受けにくい一方、院長の技術やブランドに患者さんがついている場合は、引き継ぎ期間の長さが価格に影響します。どちらの場合も、売上の内訳を月別に出せるようにしておくと評価されやすくなります。
Q. 売却で得たお金は、個人と法人のどちらに入りますか?
事業譲渡では、売却代金は院を経営していた主体(個人開業なら院長個人、法人なら法人)に入ります。株式譲渡では、株主であるオーナー個人に入ります。法人に入った代金を個人で受け取るには、役員退職金などの形を取る必要があり、税金のかかり方も変わります(「役員退職慰労金の活用」)。どの形が有利かは状況によるため、税理士にご相談ください。
まとめ:整骨院・鍼灸院の売却は「院の規模」と「受領委任の引き継ぎ」で相談先を選ぶ
- 治療院の売却の相談先は、治療院専門の窓口・大手M&A仲介会社・マッチングサイト・公的窓口の4タイプ。治療院向けの特別料金を公表している大手は確認できなかった
- 大手の最低報酬は2,000万〜2,500万円。譲渡額が数千万円以下の院では手数料が売却額の大半を占めやすいため、専門窓口・マッチングサイト・公的窓口から検討する
- 10院以上のグループで譲渡額が数億円規模なら、買い手を広く比べられる大手仲介会社も有力
- 整骨院・接骨院は、受領委任の引き継ぎと、施術管理者の要件(実務経験3年以上+研修)が価格と交渉を左右する。鍼灸院は別の制度のため、所管の地方厚生局に確認する
- 2027年1月からの長期・多部位施術の償還払い化は保険売上の評価に影響する。売上の内訳を整理して、売り時を判断する
まずは決算書と売上の内訳、スタッフの資格、施術管理者の状況、賃貸借契約をそろえ、タイプの違う相談先を2〜3か所比べるところから始めてください。業種を問わない売り手向けの比較は「売り手向けM&A仲介会社おすすめ比較」、M&Aの基本は「M&Aとは」でまとめています。
※本記事の手数料・統計・制度の内容は、各公式サイト・公表資料で2026年10月16日〜20日に確認したものです。手数料や制度は変わることがあるため、依頼前に各社の最新の料金ページと見積書、所管の行政機関の案内で確認してください。手続き・税務・契約の判断は、税理士・弁護士・行政書士などの専門家にご相談ください。
