不動産業のM&A仲介会社おすすめ9選｜業界特化型と大手の選び方を徹底比較【2026年最新】

不動産業（売買仲介・賃貸仲介・管理業）の売却を検討するなら、宅建業免許の引継ぎ・管理委託契約の継続・節税スキームに精通した仲介会社を選ぶことが最も重要です。 不動産業のM&Aは一般的な事業承継と異なり、宅建業免許の継続要件、賃貸借契約・管理委託契約の引継ぎ、不動産M&A（株式譲渡）の税務メリットといった業界特有の論点が多く、専門知識のない仲介会社では適正な売却額を引き出せないリスクがあります。

この記事では、不動産業のM&Aに実績のある仲介会社9社を、手数料体系・最低報酬・不動産業の実績・対象企業規模の4つの観点で比較します。

この記事でわかること：

• 不動産業に強いM&A仲介会社9社の特徴と手数料の比較
• 業界特化型と大手総合型の使い分け
• 年商規模・業態別に最適な仲介会社の選び方
• 不動産業のM&Aで注意すべき宅建業免許・税務の論点
• 「不動産M&A（節税スキーム）」と「不動産業のM&A（事業承継）」の違い

こんな方に向けた記事です：

• 不動産売買仲介・賃貸仲介・管理業を経営しており、自社の売却を検討しているオーナー社長
• 後継者不在で事業承継の方法を探している不動産事業者
• 仲介会社ごとの手数料・最低報酬の差を把握してからM&Aを進めたい方

「不動産M&A」と「不動産業のM&A」の違い（最初に整理）

検索でよく混同される2つのテーマがあります。本記事は後者（不動産事業会社のM&A）を主に扱います。

「不動産M&A」は税務テクニックとしてのスキームで、M&Aキャピタルパートナーズなどが詳細を解説しています。一方、本記事のテーマである「不動産業のM&A」は、宅建業者という事業会社そのものを売却・承継するもの。仲介会社選びの軸が異なるため、ご自身の目的が「会社を売りたい（事業承継）」なのか「保有不動産を節税して売りたい（不動産M&A）」なのかを最初に整理してください。

※税務面の判断は税理士、契約面の判断は弁護士・宅建士などの専門家にご相談ください。

不動産業に強いM&A仲介会社9社の比較一覧表

まず、本記事で紹介する9社の主要スペックを一覧で比較します。手数料体系や対象規模は各社で大きく異なるため、全体像を把握したうえで詳細を確認してください。

※手数料情報は2026年5月時点の各社公式サイト掲載情報に基づきます。実際の費用は案件規模・条件により異なるため、必ず各社に直接ご確認ください。

関連記事： M&A仲介会社の手数料体系について詳しく知りたい方は「M&A費用の相場と手数料の仕組み」もあわせてご覧ください。

不動産業のM&A仲介会社は「2つのタイプ」に分かれる

不動産業でM&A仲介会社を選ぶときは、まず業界特化型と大手総合型の違いを理解することが重要です。それぞれ強みと弱みが異なり、売却する不動産事業の規模・業態によって最適な選択が変わります。

タイプ1：不動産業特化型（M&Aベストパートナーズ・ReSMA・RF事業承継）

不動産業（売買仲介・賃貸・管理）のM&Aを専門に扱い、宅建業免許や管理委託契約の引継ぎ、不動産業特有の評価ロジックに精通しているのが特徴です。

• メリット： 宅建業免許の継続要件、管理戸数や仲介売上といった業界KPIに基づく適正な企業価値評価、行政手続きの実務知識を持つ。アドバイザーに宅建士が在籍するケースもあり、業界共通言語で話が通じる
• デメリット： 異業種からの買い手候補（金融・不動産テック・異業種参入企業）へのリーチは大手総合型に劣る場合がある。専門特化系は小規模会社が多く、長期サポート体制への不安が残ることも

タイプ2：大手総合型＋不動産専門チーム（日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズ・ストライクほか）

全業種を対象とするM&A仲介大手のうち、不動産業界向け専門チームや専用ページを持つタイプです。

• メリット： 数千〜数万社規模の買い手ネットワーク。異業種からの参入買収（建設業・住宅メーカー・不動産テックなど）にも対応可能。東証プライム上場の信頼性、M&A補助金活用の実績が豊富
• デメリット： 着手金が発生する会社もある。最低報酬が高く、年商1億円台の小規模案件には負担が重いケースが多い。担当アドバイザーの不動産業経験には個人差が出やすい

どちらを選ぶかの判断基準：

• 年商1〜3億円・小規模事業者 → 業界特化型（ReSMA・RF事業承継）またはバトンズ等のプラットフォームが手数料面で有利
• 年商3〜20億円・中規模 → M&Aベストパートナーズ・M&A総合研究所・M&Aキャピタルパートナーズが選択肢
• 年商20億円以上・大規模 → 日本M&Aセンター・経営承継支援・ストライクの大手で買い手ネットワークを最大化
• 異業種を含む幅広い買い手を探したい → 大手総合型が有利
• 宅建業免許や管理戸数の評価に特化した提案がほしい → 業界特化型が有利

各社の詳細解説｜不動産業特化型3社

1. M&Aベストパートナーズ｜業界特化大手・全国8拠点

M&Aベストパートナーズは、製造・建設・不動産・医療・物流・ITの6業界に特化したM&A仲介会社です。本社（東京・JPタワー）と札幌・仙台・金沢・名古屋・大阪・広島・福岡・沖縄の全国8支店で、地方の不動産事業者にも対応します。

基本情報：

出典：M&Aベストパートナーズ公式サイト 不動産業ページ（2026年5月確認）

強み：

• 不動産業を含む6業界に特化した専門チーム編成。宅建業の事業承継論点を理解した上で買い手探索ができる
• 全国8支店体制で、地方の中堅不動産会社にも対応可能
• 譲受候補1.5万社超のネットワークを持ち、異業種からの参入買収（住宅メーカー・建設・金融）にもマッチングしやすい
• 株式価値ベースのレーマン方式採用で、移動総資産ベースより手数料が抑えられる傾向がある

注意点：

• 中間金（250万円または成功報酬の10%）が発生する。基本合意の段階で費用がかかるため、成約に至らなかった場合のリスクを理解しておく必要がある
• 不動産業の累計成約件数（業種別）は公表されていない（2026年5月時点）

こんな方におすすめ： 売上2億〜30億円規模の不動産仲介・管理業者で、地方拠点も含めて買い手候補を広く探したい経営者

2. ReSMA（インフィニティライフ）｜不動産会社専門のM&A仲介サイト

ReSMAは、株式会社インフィニティライフが運営する不動産会社専門のM&A仲介サービスです。同社は他にも学習塾・建設業・人材業・運送業など業種別の専門M&A仲介を展開しており、不動産業についてはアドバイザーに宅建士が多数在籍している点が大きな特徴です。

基本情報：

出典：ReSMA公式サイト・運営会社ページ（2026年5月確認）

強み：

• 不動産業専門で200件超の支援実績。免許のみの案件から従業員多数の中堅企業まで幅広く対応
• 宅建業免許を保有しているため、自社で不動産取引・宅建業務の実務経験を持つ
• 宅建士アドバイザーが在籍しており、宅建業免許の引継ぎ・管理委託契約の継続といった実務論点に精通
• 中小企業庁登録M&A支援機関のため、事業承継・M&A補助金（最大600万円）を活用できる

注意点：

• 手数料体系が公式サイトに明記されておらず、要問合せ。事前の費用比較がしにくいため、初回相談時に必ず見積もりを取ること
• 従業員数10名規模の中小組織のため、大手仲介会社と比べると同時並行できる案件数には限界がある

こんな方におすすめ： 年商1〜5億円規模の不動産仲介・管理会社で、宅建業の実務に精通したアドバイザーに相談したい経営者。免許のみの案件・小規模事業者にも対応できる点が魅力

3. RF事業承継｜不動産管理業に完全特化・最低報酬100万円

RF事業承継は、株式会社リアークスファインドが運営する不動産管理業（賃貸管理・建物管理・ビルメンテナンス）に特化したM&A仲介サービスです。最低報酬100万円（税別）・成約価額の5%固定という料金体系で、価額下限なく小規模案件にも対応します。

基本情報：

出典：RF事業承継公式サイト（2026年5月確認）

強み：

• 最低報酬100万円は不動産特化型の中でも最安水準。価額下限がなく、小規模管理会社の案件にも対応
• 自ら譲渡・譲受を経験したコンサルタントが対応。経営者目線でのアドバイスを期待できる
• 管理委託契約・サブリース契約・建物管理契約といった管理業特有の契約引継ぎ実務に精通
• レーマン方式ではなく「成約価額の5%」固定のシンプルな料金体系で、見積もりがわかりやすい

注意点：

• 売買仲介・賃貸仲介専業の会社よりも、管理業を持つ会社の支援が中心。自社の事業構成によっては別の仲介会社の方がフィットするケースもある
• 業績・成約件数の具体的な公表数値が限られているため、事前の比較材料は少なめ

こんな方におすすめ： 賃貸管理・建物管理を手がける小〜中規模の不動産管理会社で、最低報酬を抑えながら譲渡を進めたいオーナー

各社の詳細解説｜大手・準大手M&A仲介会社6社

4. 経営承継支援｜三井住友トラストグループの準大手

経営承継支援は、三井住友トラストグループ傘下のM&A仲介会社です。不動産業界向けの専用ランディングページを持ち、年商20億円未満から1,000億円超まで幅広い規模に対応しています。

基本情報：

出典：経営承継支援 不動産業界向けLP（2026年5月確認）

強み：

• 三井住友トラストグループの信頼性と、100以上の金融機関・250以上の士業事務所との提携による広範な買い手ネットワーク
• 最低報酬1,000万円は業界大手の半額水準。年商10億円台の中堅不動産会社にも対応しやすい
• 買い手の約50%が上場企業で、中堅以上の不動産会社の譲渡で質の高い買い手候補にリーチしやすい
• 年間4,000件規模の買収ニーズを収集

注意点：

• 最低報酬1,000万円のため、年商1〜3億円台の小規模案件には負担が重い。小規模事業者は業界特化型の方が有利
• 上場・中堅企業向けマッチングが中心のため、地域密着の小規模仲介会社には必ずしもフィットしない場合がある

こんな方におすすめ： 年商10〜100億円規模の中堅不動産会社で、上場企業や大手不動産会社への譲渡を希望するオーナー

5. 日本M&Aセンター｜業界最大手・不動産業の成約件数が7年で4.5倍

日本M&Aセンターは東証プライム上場の業界最大手M&A仲介会社で、不動産業界向け専門チームを擁しています。同社の発表によれば、不動産業の成約件数は2014年度から2020年度までの7年間で約4.5倍に拡大しました。

基本情報：

出典：日本M&Aセンター 不動産業界ページ・不動産仲介業界ページ（2026年5月確認）

強み：

• 業界最大手の買い手ネットワーク。地方の中堅不動産会社にも全国の買い手候補を提示できる
• 不動産業界向け専門チームと詳細な業界レポートを保有。業界動向に基づくバリュエーションが期待できる
• 全国の税理士・会計士事務所との連携基盤があり、地方拠点の不動産事業者にも対応
• 秘密保持厳守の無料個別相談を全国で実施

注意点：

• 着手金が発生する（金額は要問合せ）。M&Aが成立しなかった場合でも返金されないのが一般的
• 手数料水準は業界最安ではないため、コスト重視の経営者は他社と比較検討を推奨
• 大手のため担当アドバイザーの不動産業経験には個人差がある可能性

こんな方におすすめ： 年商10億円以上の中堅〜大規模な不動産会社で、買い手候補の数と質を最大化したい経営者。地方の不動産会社にも対応

関連記事： 日本M&Aセンターの詳細は「日本M&Aセンターとは？手数料・特徴・評判を解説」をご覧ください。

6. M&A総合研究所｜AIマッチングで平均6.2ヶ月のスピード成約

M&A総合研究所は東証グロース上場のM&A仲介会社で、完全成功報酬制（着手金・中間金・月額報酬すべて無料）とAIマッチングシステムによる成約スピードが特徴です。不動産仲介業の成約事例も継続的に公表されています。

基本情報：

出典：M&A総合研究所 不動産仲介業のM&Aページ（2026年5月確認）

強み：

• 完全成功報酬制で、成約しなければ費用ゼロ。譲渡が不調に終わった場合のリスクを最小化できる
• AIマッチングによる平均6.2ヶ月、最短49日の成約実績。不動産業のように買い手候補が多い業界ではスピード成約のメリットが大きい
• 譲渡価格ベースのレーマン方式で、移動総資産ベースより手数料が抑えられる傾向

注意点：

• 不動産業に特化した専門チームの有無は公式サイト上で明示されていない（2026年5月時点）。担当者の不動産業経験は初回面談で必ず確認を
• 汎用M&A仲介のため、宅建業免許の引継ぎ・管理委託契約の継続など業界特有の論点への対応力は会社差より担当者差で決まる傾向

こんな方におすすめ： 中小〜中堅規模の不動産事業者で、費用リスクをゼロに抑えつつスピーディーな譲渡を進めたい経営者

関連記事： M&A総合研究所について詳しくは「M&A総合研究所とは？手数料・特徴・評判を解説」をご覧ください。

7. M&Aキャピタルパートナーズ｜「不動産M&A」節税スキームの解説に強み

M&Aキャピタルパートナーズは東証プライム上場のM&A仲介会社で、創業以来「着手金無料」を継続しています。「支払手数料率の低さNo.1」を訴求しており、不動産M&A（株式譲渡による節税スキーム）の解説にも力を入れています。

基本情報：

出典：M&Aキャピタルパートナーズ 不動産M&Aページ（2026年5月確認）

強み：

• 株価レーマン方式を採用。純資産＋負債ベースの「移動総資産レーマン」より料率の基準が低く、手数料が抑えられる傾向がある
• 「不動産M&A」スキーム（保有不動産を直接売却せず、保有会社ごと株式譲渡することで売却益の税率を約35%→約20%へ下げる手法）の知見が豊富
• 着手金無料のため、相談段階での費用リスクがない

注意点：

• 中堅〜大型案件を主戦場としており、年商1〜3億円規模の小規模案件は最低報酬の関係でフィットしないケースがある（最低報酬は要問合せ）
• 「不動産M&A」スキームは税務署から租税回避と判定されるリスクもあるため、税理士・弁護士との並行相談が必須

こんな方におすすめ： 含み益の大きい保有不動産を持つ不動産会社オーナーで、節税スキーム込みの売却を検討する場合。中堅〜大型規模の譲渡

関連記事： M&Aキャピタルパートナーズの詳細は「M&Aキャピタルパートナーズとは？手数料・特徴・評判を解説」をご覧ください。

8. ストライク｜公認会計士中心のチーム＋独自マッチング「SMART」

ストライクは1997年設立の東証プライム上場M&A仲介会社で、公認会計士中心のチーム体制と独自M&Aマッチングサイト「SMART」の運営が特徴です。不動産業界も対応領域に含まれています。

基本情報：

出典：ストライク公式サイト・IR情報（2026年5月確認）

強み：

• 公認会計士中心のチームで、財務面・税務面のデューデリジェンス対応力が高い
• 独自プラットフォーム「SMART」で多様な買い手候補にリーチ可能
• 完全独立系（金融機関非系列）で、買い手候補に偏りがない
• 着手金無料で初期費用リスクを抑えられる

注意点：

• 不動産業に特化した専門チームの規模・実績数値は限定的な公表（2026年5月時点）
• 大手のため担当アドバイザーの不動産業経験には個人差が出やすい

こんな方におすすめ： 中堅以上の不動産会社で、財務・税務面の論点を丁寧に整理しながら譲渡を進めたい経営者

関連記事： ストライクの詳細は「ストライクとは？手数料・強み・評判を解説」をご覧ください。

9. バトンズ｜国内最大級のスモールM&Aプラットフォーム

バトンズは日本M&Aセンター系列のスモールM&A向けマッチングプラットフォームで、国内最大級の案件登録数を誇ります。年商1億円以下の小規模な不動産仲介・管理会社の譲渡にも対応しています。

基本情報：

出典：バトンズ公式サイト（2026年5月確認）

強み：

• 最低報酬27.5万円は業界最安水準。年商数千万円〜1億円程度の小規模不動産会社でも費用負担を抑えて譲渡可能
• 国内最大級の案件登録数で、買い手候補とのマッチング機会が豊富
• オンライン中心で全国の買い手候補にリーチできる

注意点：

• プラットフォーム型のため、専任アドバイザーによる手厚いサポートは仲介型より限定的。条件交渉やバリュエーションの一部は売主が主体的に進める必要がある
• 大型案件（年商10億円以上）には不向き。中堅以上は仲介型を推奨

こんな方におすすめ： 年商1億円以下の小規模な不動産仲介・賃貸・管理会社で、コストを抑えて事業承継を進めたい経営者

関連記事： バトンズの詳細は「バトンズとは？評判・特徴・手数料を解説」をご覧ください。

年商規模別おすすめの不動産業M&A仲介会社

不動産業のM&Aでは、自社の年商規模・業態によって最適な仲介会社が変わります。以下を選定の目安として活用してください。

年商1億円以下（スモールM&A）

この規模では、最低報酬の金額が手数料率を実質的に決めるため、最低報酬が低い会社・プラットフォーム型を優先しましょう。成約額3,000万円に対して最低報酬1,000万円では実質料率が33%を超えてしまいます。

年商1〜10億円（ミドルM&A）

この規模帯は不動産業のM&Aで最もボリュームが多いゾーンです。業界特化型の専門性と大手のネットワーク力のどちらを重視するかで選択肢が変わります。2〜3社に並行して相談し、提案内容を比較することを推奨します。

年商10億円以上（ラージM&A）

この規模では、買い手の質と数・複雑なディール対応力が最重要になります。着手金が発生しても、適切なバリュエーションで数億円高く売却できればトータルでは有利になるため、手数料の安さだけで判断しないことが重要です。

不動産業のM&A仲介会社を選ぶ7つのポイント

仲介会社の比較・選定では、以下7点を必ず確認してください。

1. 不動産業界の専門性・宅建士在籍の有無

不動産業のM&Aでは、宅建業免許の引継ぎ・管理委託契約の継続・賃貸借契約の継承といった業界特有の論点が必ず登場します。アドバイザーに宅建士が在籍しているか、不動産業の支援実績がどれだけあるかを初回相談で必ず確認しましょう。

2. 手数料体系の透明性と最低報酬額

「完全成功報酬制」「着手金無料」だけでなく、以下を必ず確認してください。

• 成功報酬の計算基準（株式価値ベース、株価レーマン、譲渡価格、移動総資産、オーナー受取額のどれか）
• 最低報酬の金額（小規模案件では実質料率を決める最重要要素）
• 中間金の有無と金額（基本合意時に発生するか）

3. 対応企業規模・業態のフィット

仲介会社ごとに得意な企業規模・業態は異なります。

• 売買仲介に強い／管理業に強い／開発業に強いなど業態適合
• 年商1〜3億円の小規模／3〜20億円の中規模／20億円以上の大規模

自社規模と仲介会社の主戦場が合っているかを必ず確認しましょう。

4. アドバイザーの不動産業経験

仲介会社のブランドだけでなく、実際に担当するアドバイザー個人の不動産業界経験も重要です。初回面談で以下を確認することを推奨します。

• 不動産業のM&Aを何件担当したか
• 売買仲介・賃貸・管理など自社と同業態の案件経験があるか
• どのようなバリュエーション手法を使うか

5. 買い手ネットワーク（同業＋異業種）

不動産業のM&A成否は買い手とのマッチングで決まります。

• 同業（不動産業者）の買い手候補数
• 異業種（建設・住宅メーカー・金融・不動産テック）からの参入買い手候補数

同業のみでマッチングすると価格が伸びにくいケースもあるため、異業種ネットワークを持つ仲介会社が望ましい場合もあります。

6. 節税スキーム提案力（不動産M&A）

含み益のある保有不動産を持つ会社の場合、「不動産M&A」スキーム（株式譲渡で売却益の税率を約35%→約20%へ下げる）を提案できる仲介会社かどうかは、手取り額に大きく影響します。M&Aキャピタルパートナーズ・日本M&Aセンターなどがこのスキームに知見を持っています。

ただし、租税回避と判定されるリスクもあるため、税理士との並行相談が必須です。

7. デューデリジェンス対応力

不動産業のDDでは以下のリスクが論点になります。

• 簿外債務（敷金・保証金の預り金、原状回復義務など）
• 違法建築物・既存不適格物件の保有有無
• 管理委託契約の不備・口頭契約のリスク
• 短期所有土地（5年以内取得）の税務リスク

公認会計士・税理士・宅建士との連携体制が整った仲介会社が望ましいでしょう。

不動産業のM&A 売却価格の相場

不動産業の売却を検討する際、自社がどのくらいの金額で売れるのかは最も気になるポイントです。一般的なバリュエーション（企業価値評価）の相場感を整理します。

主な評価方法（4つ）

出典：みつきコンサルティング 不動産業M&Aコラム、M&Aサクシード（2026年5月確認）

売却価格を上げる5つの要素

• 管理戸数500戸以上のストック収益基盤（事業基盤が安定と評価され、譲渡価格が上昇する傾向）
• 賃貸管理事業のフロー収益（毎月の管理手数料）
• 属人性の低さ（社長個人の人脈に依存しないチーム体制）
• 不動産テック対応力（電子契約・AI査定・自社管理システム）
• 優良な顧客リスト・地域での認知度（赤字でも売却可能性あり）

逆に、社長の個人営業に売上が大きく依存している会社は、譲渡後の事業継続性に疑問が残るため譲渡価格が下がりやすい傾向があります。

関連記事： 売却価格の算定方法を詳しく知りたい方は「会社売却 いくらで売れる？相場・算定方法」をご覧ください。

不動産業界のM&A動向（2026年最新）

不動産業のM&Aは年々活発化しています。背景にある業界課題と最新データを整理します。

後継者不在率68%・廃業予定31.2%

帝国データバンクなどの調査ベースでは、不動産業の後継者不在に悩む経営者は約68%に達します。さらに、自分の代で廃業を考える宅建業経営者は31.2%で、後継予定者ありが23.2%、後継者を探しているが5.8%という結果です。承継を諦めず売却（M&A）を選ぶ経営者が急増しています。

出典：帝国データバンク／日本M&Aセンター業界レポート／たすきコンサルティング（2026年5月確認）

経営者の高齢化（60歳以上が46%）

不動産業の経営者高齢化は深刻で、60歳以上の経営者比率は46%（全産業平均22%の2倍以上）。東京・大阪では約43%です。一方、29歳以下は不動産業で7%（全産業平均15%の半分以下）と若手不足も進んでいます。

倒産件数増加（2023年120件で過去最多）

2023年の不動産業の倒産件数は120件で過去最多を記録しました。コロナ後の金融環境変化、人口減少、空き家増加などが背景にあります。経営継続が困難になる前にM&Aを決断する経営者が増えている要因です。

M&A検討率は全業種平均より高い

不動産業者の38.6%が今後5年間にM&Aに関わる可能性ありと回答しており、全業種平均の35.9%を上回ります。買い手側でも、人口減少下で自社単独での成長に限界を感じる事業者が増えており、M&Aによる事業統合・エリア拡大ニーズが高まっています。

不動産業の市場規模

• 不動産業はGDPの約11%を占める経済規模約61兆円、約33万社が事業を営む
• 宅地建物取引業者数：127,215社（2020年末時点）
• 80%超が従業員3名以内の小規模事業者、37.4%は従業員1名のみ

出典：日本M&Aセンター 不動産業界レポート（2026年5月確認）

不動産業のM&Aで注意すべき7つのこと

不動産業のM&Aには、他業種にはない特有のリスク・論点があります。仲介会社選びの段階で、これらに対する知見があるかを確認してください。

1. 宅建業免許の引継ぎ

株式譲渡なら宅建業免許は継続しますが、事業譲渡では新たに取得が必要です。スキーム選択を誤ると、引継ぎ後の営業空白期間が生じる可能性があります。

2. 管理委託契約・賃貸借契約の継続性

賃貸管理会社のM&Aでは、オーナーや入居者への通知・同意取得が必要なケースがあります。契約書に「チェンジオブコントロール条項」（株主変更時の契約解除権）が含まれている場合は、事前対応が必須です。

3. 短期所有土地の税務リスク

5年以内に取得した土地を含む会社を譲渡する場合、不利な税率が適用される可能性があります。譲渡前に税理士による税務シミュレーションが必要です。

4. 不動産M&A（株式譲渡スキーム）の租税回避リスク

含み益のある不動産を株式譲渡で売却するスキームは節税効果がありますが、不動産取引のみを目的としたM&Aは税務署から否認される可能性があります。実態のある事業承継として組成する必要があり、税理士・弁護士との並行相談が必須です。

5. 個人保証・連帯保証の解除

オーナー社長が会社の借入金や賃借物件の連帯保証人になっているケースは多く、譲渡後に保証が残ったままだと売却した意味が薄れます。事業承継ガイドラインに基づき、譲渡時に保証解除を交渉しましょう。

6. 属人性の高さ（社長の人脈依存）

不動産業は社長個人の人脈・営業力に依存している会社が多く、譲渡後に売上が急減するリスクがあります。譲渡前に組織化・チーム営業への移行を進めると、譲渡価格を維持しやすくなります。

7. 簿外債務・違法建築のリスク

賃貸管理業では敷金・保証金の預り金、自社保有物件の場合は違法建築・既存不適格物件などが簿外債務化しているケースがあります。DD前の社内棚卸しが重要です。

※税務・法務・契約の判断は、税理士・弁護士・宅建士などの専門家にご相談ください。

関連記事： 個人保証の解除について詳しくは「会社売却 個人保証・連帯保証の解除方法」をご覧ください。

不動産業のM&A 売却の流れ

不動産業のM&Aは、一般的に以下の流れで進みます。

1. 準備（1〜3ヶ月） — 自社の現状整理・財務資料整備・売却条件の検討
2. 仲介会社選定（1ヶ月） — 2〜3社に相談し、アドバイザーと提案を比較
3. アドバイザリー契約締結 — 着手金や中間金の有無を契約書で確認
4. 企業価値評価・販売資料作成（1〜2ヶ月） — 業界KPI（管理戸数・仲介売上等）に基づく評価
5. 買い手探索・マッチング（2〜4ヶ月） — ノンネームシート→詳細資料→トップ面談
6. 基本合意書（LOI）締結 — 価格・スキーム・スケジュールの大枠合意
7. デューデリジェンス（1〜2ヶ月） — 財務・法務・税務・宅建業特有のDD
8. 最終契約書（SPA）締結・クロージング — 株式譲渡実行・資金決済
9. PMI（経営統合） — 従業員説明・取引先通知・契約引継ぎ

トータルで6ヶ月〜1年程度が一般的な目安です。M&A総合研究所では平均6.2ヶ月、最短49日の成約事例もあります。

関連記事： 売却プロセス全体を詳しく知りたい方は「M&A売却の流れ」をご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 不動産業のM&Aと不動産M&A（節税スキーム）は何が違いますか？

不動産業のM&Aは、宅建業者という事業会社そのものを後継者不在解消や成長戦略のために売却・承継するもの。一方、不動産M&Aは保有不動産を直接売却する代わりに、保有会社を株式譲渡することで売却益にかかる税率を約35%から約20%程度に下げる節税テクニックです。前者は事業承継、後者は税務スキームと、目的・選び方の軸がまったく異なります。

Q. 業界特化型と大手総合型、どちらを選ぶべきですか？

年商1〜5億円規模であれば業界特化型（M&Aベストパートナーズ・ReSMA・RF事業承継）の方が手数料・専門性の両面で有利になりやすく、年商10億円以上であれば大手総合型（日本M&Aセンター・経営承継支援・ストライク）のネットワーク力が活きる傾向があります。両方のタイプから1社ずつ相談して提案内容と相性を比較するのが最も確実です。

Q. 宅建業免許は譲渡でどうなりますか？

株式譲渡なら宅建業免許はそのまま継続しますが、事業譲渡では譲受側で新たに取得する必要があります。免許の継続性を重視する場合は株式譲渡スキームが基本です。免許の有効期間や代表者変更届の手続きなど実務論点が多いため、宅建士に強い仲介会社・行政書士との連携が重要です。

Q. 管理戸数が少ない（200戸以下）でもM&Aできますか？

可能です。RF事業承継のように価額下限なしで対応する会社や、バトンズ・ReSMAのような最低報酬の低い会社・プラットフォームを使えば、小規模な管理会社でも譲渡できます。ただし、買い手側の評価では管理戸数500戸以上で事業基盤が安定と評価されるため、価格を上げたい場合は管理戸数の増加・契約安定化を進めてからの譲渡がおすすめです。

Q. 個人で経営している小さな仲介業（年商数千万円）でも売却できますか？

可能です。バトンズ（最低報酬27.5万円）やReSMA（免許のみ案件にも対応）のような小規模事業者向けサービスがあります。宅建業免許そのものに買い手側のニーズがあるため、たとえ売上が小規模でも譲渡可能なケースは多くあります。最低報酬の金額が手数料率を決めるため、必ず複数社に見積もりを取りましょう。

Q. 複数の仲介会社に同時に相談しても問題ありませんか？

問題ありません。むしろ2〜3社に並行相談することを推奨します。 専任契約（1社のみに依頼する契約）を求められる場合もありますが、初回相談・提案段階では複数社と話を進め、アドバイザーの質や提案内容を比較してから絞り込むのが一般的です。ただし、自社情報の管理には十分注意してください。

Q. M&A補助金は不動産業でも使えますか？

使えます。事業承継・M&A補助金は中小企業庁登録M&A支援機関を通じたM&Aで、最大600万円程度（補助率1/2〜2/3）の補助が受けられる制度です。本記事で紹介したReSMAをはじめ、登録支援機関に登録のある仲介会社を利用すれば、不動産業のM&Aでも補助金を活用できます。

関連記事： 補助金の詳細は「事業承継・M&A補助金（2026年最新）」をご覧ください。

まとめ｜不動産業のM&A仲介会社の選び方

不動産業のM&Aでは、宅建業免許・管理委託契約・節税スキームに精通した仲介会社を選ぶことが、適正な売却額の実現と円滑な承継に直結します。最後に、選び方のポイントを整理します。

3つの軸で自社に合うものを選ぶ：

• コストを抑えたい・小規模案件 → バトンズ／RF事業承継／ReSMA
• 業界特化の専門性を重視 → M&Aベストパートナーズ／ReSMA／RF事業承継
• 大手のネットワーク力を活用 → 日本M&Aセンター／経営承継支援／M&Aキャピタルパートナーズ／ストライク

最低限やるべき3ステップ：

1. 本記事の比較表で候補を2〜3社に絞る
2. 各社の無料相談に申し込み、アドバイザーの不動産業経験・宅建士在籍を確認する
3. 手数料の「計算基準」と「最低報酬」、中間金の有無を具体的に確認してから依頼先を決定する

不動産業のM&Aは、業界の専門性を持つアドバイザーと組むことで売却額・引継ぎの円滑さが大きく変わります。特に2026年は経営者の高齢化と倒産件数増加を背景にM&A検討率が上昇しているため、早めの相談・準備が有利な譲渡条件につながります。まずは無料相談を活用して、自社に合った仲介会社を見つけてください。

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