リサイクル・リユース業のM&A仲介会社おすすめ8選|手数料・古物商許可・規模別の選び方【2026年】
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リサイクル・リユース業のM&A仲介会社おすすめ8選|手数料・古物商許可・規模別の選び方【2026年】

リサイクルショップ・買取専門店などリユース事業の売却に向くM&A仲介会社とマッチングサイト8社を、手数料の算定基準・最低報酬・対象規模で横並び比較。古物商許可の引き継ぎ、在庫評価、店舗規模別の相談先まで売り手オーナー目線で解説します。

M&A比較レビュー編集部2026/11/1111分で読める

リサイクルショップや買取専門店を売るときは、店舗数と譲渡価格の見込みに合わせて相談先を選ぶのが最も大切です。 目安として、譲渡価格が1億円を大きく超える複数店舗の法人ならM&A仲介会社、1店舗や個人事業ならバトンズ・TRANBIなどのマッチングサイトか小規模案件に強いアドバイザーが現実的です。大手仲介会社の多くは最低報酬を2,000万〜2,500万円に設定しているため、小さな案件では手数料が割高になります。

この記事では、リユース事業の売却で候補になる仲介会社・マッチングサイト8社を、手数料の計算方法・最低報酬・対象規模・リユース業での実績で比べます。あわせて、買い手が必ず確認する「古物商許可」と「在庫」の論点も整理しました。

この記事でわかること

  • リユース業の売却で候補になる8社の手数料体系と向き不向き
  • 店舗規模・譲渡価格別に、どこへ相談するとよいか
  • 古物商許可は株式譲渡と事業譲渡で扱いがどう変わるか
  • 買い手が見る在庫・買取原価率などの評価ポイント
  • 2026年に発表されたリユース業界のM&A事例

こんな方に向けた記事です

  • リサイクルショップ、ブランド品・貴金属の買取専門店、古着・骨董・トレカ店などを経営し、会社や店舗の売却を考えているオーナー
  • 後継者がいない、または大手チェーンの傘下で店舗と従業員を残したいと考えている経営者
  • 仲介会社に相談する前に、手数料の相場と比べ方を知っておきたい方

※本記事で扱うのは、中古品の買取・販売(古物商)を行うリユース事業です。産業廃棄物の収集運搬・中間処理や再資源化などのリサイクル(処理)事業の売却は、許認可の論点が大きく異なるため「廃棄物処理・産業廃棄物業のM&A仲介会社おすすめ」で解説しています。

⚠️ 手数料・掲載件数などの数値は、各社公式サイトで確認した時点の情報です(確認日は表ごとに記載)。料金体系は改定されることがあるため、依頼前に必ず各社公式の最新情報をご確認ください。古物商許可・税務・契約の判断は、所轄警察署・行政書士・税理士・弁護士にご相談ください。

結論:規模別のおすすめ相談先

先に結論です。リユース事業の売却では、「譲渡価格の見込み」×「店舗数」で相談先を分けると選び間違いが少なくなります。

事業規模の目安

おすすめの相談先

理由

1店舗・個人事業/譲渡価格が数百万〜数千万円

バトンズ、TRANBI

大手仲介会社の最低報酬(2,000万円〜)より安く済みやすい。リユース店の売却案件が多く掲載されている

数店舗・年商数億円/地域密着

みつきコンサルティング、M&Aつなぐパートナーズ、ストライク

小規模〜中小規模の案件を扱っており、古物商許可・在庫評価の論点にも触れている

多店舗・年商10億円超/上場企業への売却も視野

M&A総合研究所、日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ

上場企業を含む買い手候補が多い。最低報酬はかかるが、譲渡価格が大きければ料率どおりの負担に近づく

押さえておきたい点は3つです。

  1. 最低報酬で実際の負担が決まる:譲渡価格が2億円前後までの案件では、料率よりも最低報酬(2,000万〜2,500万円)で支払額が決まることが多い
  2. 手数料の計算基準が会社ごとに違う:在庫や店舗資産で総資産が大きくなりがちなリユース業では、「譲渡価格」と「総資産」のどちらを基準にするかで金額が変わる
  3. 古物商許可が引き継げるかはスキームで決まる:株式譲渡なら会社が持つ許可のまま営業を続けられるが、事業譲渡では買い手が新しく許可を取る必要がある

リサイクル・リユース業のM&A仲介会社 比較表

8社の売り手側の手数料体系と特徴を一つの表にまとめました。「未公表」「要確認」は、確認日時点で公式サイトから金額を確認できなかった項目です。

手数料の比較(売り手側・税抜)

会社・サービス

形態

着手金

中間金

成功報酬の計算基準

料率

最低報酬

M&A総合研究所

仲介

なし

なし(月額報酬もなし)

譲渡価格(負債を含めない)

レーマン方式

2,500万円

日本M&Aセンター

仲介

あり(企業評価料+案件化料:簿価総資産2億円以下で計100万円〜)

料金ページに記載なし

時価総資産額(営業権を含む)

レーマン方式

2,000万円

M&Aキャピタルパートナーズ

仲介

なし(企業価値評価も無料)

あり(手数料総額の約10%)

株式価額

レーマン方式

公式に記載なし

ストライク

仲介

なし

基本合意報酬100万〜300万円(資産総額で区分)

オーナーの受取額(役員退職金等を含む)

4億円以下の部分は定額2,000万円、超える部分はレーマン方式

具体額の記載なし

みつきコンサルティング

仲介(税理士法人グループ)

なし

なし(月額報酬もなし)

要確認

レーマン方式と記載

要確認

M&Aつなぐパートナーズ

アドバイザー

「完全成功報酬」と記載

同左

要確認

要確認

要確認

バトンズ

マッチングサイト

無料

無料

成約価格

株式譲渡はプレミアムサポートが必須(1,000万円未満は200万円〜、3億円以上は5%)

区分による

TRANBI

マッチングサイト

無料

無料

譲渡価格にかかわらず定額

自分で交渉すれば0円。マッチングエージェント利用時は成約時のみ一律30万円(税込33万円)

なし(定額)

※レーマン方式の料率は5社とも「5億円以下の部分5%/5億〜10億円の部分4%/10億〜50億円の部分3%/50億〜100億円の部分2%/100億円超の部分1%」の区分です。

※TRANBIのマッチングエージェントには、トップ面談への同席・デューデリジェンス対応・契約書の作成やレビューは含まれません(専門家への依頼は別料金)。

※出典:M&A総合研究所 料金体系、日本M&Aセンター 譲渡企業の料金、みつきコンサルティング リサイクルショップの売却、M&Aつなぐパートナーズ(以上、確認日2026年11月12日)/M&Aキャピタルパートナーズ 手数料、ストライク 料金、バトンズ 利用料金(以上、確認日2026年11月10日)/TRANBI 利用料金(売り手)、TRANBI 売り手向けマッチング代行(確認日2026年10月23日)

対象規模・リユース業での実績の比較

会社・サービス

対象規模の目安

リユース業に関して公式で確認できた情報

上場区分

M&A総合研究所

中小〜中堅

リサイクルショップ業界のM&A動向記事を公開。成約事例に「福岡県のリユース業(売上約30億円)→上場サービス業(売上約1,000億円)」を掲載

東証プライム(親会社はクオンツ総研ホールディングス。2026年1月にM&A総研ホールディングスから商号変更)

日本M&Aセンター

中堅中心

自社ニュースサイトでリユース業界のM&A(コメ兵・BuySell Technologies等)を継続して報道。リユース専任チームの有無は未確認

東証プライム(日本M&Aセンターホールディングス)

M&Aキャピタルパートナーズ

中堅

案件情報に「リユース[関東・株式譲渡・概算売上1〜2.5億円]」を掲載

東証プライム

ストライク

中小〜中堅

リユース業に特化した体制は未確認

東証プライム

みつきコンサルティング

中小

リサイクルショップ売却の専門コラムで、古物商許可・買取原価率・在庫年齢・高額現金買取の記録まで解説。東京本社・名古屋オフィス

非上場

M&Aつなぐパートナーズ

小規模

京都中心。骨董・茶道具・着物など地域の商材に言及。代表は中小企業診断士・事業承継士

非上場

バトンズ

小規模・個人

「中古販売・リサイクルショップ」の売却案件307件(確認時点の検索結果表示)

東証グロース(2026年4月上場。日本M&Aセンターホールディングスが主要株主)

TRANBI

小規模中心

「リサイクル・中古品・買取専門店」カテゴリに53件。希望額は100万〜3,000万円が中心で、1億円超の案件もある

非上場

※出典:M&A総研 リサイクルショップ業界のM&A動向、M&A総研 成約事例、MACP 案件情報、バトンズ 中古販売・リサイクルショップ案件一覧、TRANBI リサイクル・中古品・買取専門店(確認日2026年11月12日)

※マッチングサイトの掲載件数は成約件数ではなく、時期によって変わります。リユース業に限った成約件数は各社とも公表していないため、件数での比較はしていません。

手数料の試算:譲渡価格1.5億円の場合

比較表だけでは実際の支払額が見えにくいため、公式の料率から単純計算した概算を示します。

前提:3店舗を運営する買取・リユース会社。株式譲渡価格1.5億円、時価総資産3億円、簿価総資産2.5億円。

会社・サービス

計算

売り手の支払額(税抜・概算)

M&A総合研究所

1.5億円×5%=750万円 → 最低報酬2,500万円を適用

約2,500万円

日本M&Aセンター

着手金200万円+(3億円×5%=1,500万円 → 最低報酬2,000万円を適用)

約2,200万円

ストライク

基本合意報酬100万円+定額2,000万円

約2,100万円

M&Aキャピタルパートナーズ

最低報酬が公式に記載されていない

要問い合わせ

バトンズ(株式譲渡)

プレミアムサポートの区分料金

1,000万円程度(区分は公式の料金表で要確認)

TRANBI

マッチングエージェントを使う場合の定額

30万円(専門家費用は別途)

※上記の手数料比較表に記載した各社公式の料率・最低報酬(確認日2026年10月23日〜11月12日)をもとにした編集部の概算です。実際の金額は契約内容・算定基準の解釈で変わります。税込では1.1倍になります。ストライクの基本合意報酬は資産総額による区分のうち最も低い額で計算しています。

※バトンズ・TRANBIは交渉・契約の進め方や支援の範囲が仲介会社と異なるため、金額だけで同じ土俵では比べられません。

このケースでは、料率どおりなら750万円の報酬が、最低報酬の適用で2,000万円台になります。譲渡価格に占める手数料の割合は13〜17%ほどになり、手取りへの影響は小さくありません。譲渡価格が数千万円の1店舗案件では、大手の最低報酬が譲渡価格を上回ることもあります。手数料の仕組みは「M&Aの成功報酬比較」でも詳しく解説しています。

各社の特徴と、おすすめする企業・おすすめしない企業

ここからは1社ずつ、公式情報をもとに特徴と相性を整理します。

M&A総合研究所

売り手は着手金・中間金・月額報酬がかからず、成約時のみ報酬が発生する体系です。報酬は負債を含めない譲渡価格を基準に計算するため、在庫や店舗資産が多いリユース会社でも、総資産ベースの会社より計算上の金額が膨らみにくい点が特徴です。リサイクルショップ業界の動向記事や、売上約30億円規模のリユース業の成約事例を公開しています。

  • おすすめの企業:譲渡価格が数億円以上見込める多店舗チェーン。成約まで費用を出したくないオーナー
  • おすすめしない企業:譲渡価格が1億円前後以下の案件。最低報酬2,500万円が重くなる

個別の詳細は「M&A総合研究所とは」で解説しています。

日本M&Aセンター

日本M&Aセンター公式サイトのOGP画像(M&A成約実績数No.1)

東証プライム上場グループの大手仲介会社で、地方銀行・会計事務所とのネットワークを公式に打ち出しています。自社のニュースサイトでコメ兵やBuySell Technologiesなどリユース大手のM&Aを継続して取り上げています。売り手には企業評価料と案件化料(簿価総資産2億円以下で計100万円)がかかり、この費用は成功報酬に充当されません。成功報酬は営業権を含む時価総資産額を基準に計算します。

  • おすすめの企業:地域の金融機関・顧問税理士経由で相談したい中堅規模の会社。全国の買い手候補に広く当たりたい会社
  • おすすめしない企業:在庫・不動産などで総資産が大きいのに利益は小さい会社。総資産ベースの計算で報酬が高く出やすい

詳しくは「日本M&Aセンターとは」をご覧ください。

M&Aキャピタルパートナーズ

着手金と企業価値評価は無料で、成功報酬は株式価額を基準にレーマン方式で計算します。基本合意の段階で手数料総額の約10%の中間報酬がかかる点は、完全成功報酬の会社と違います。公開している案件情報には、関東の売上1〜2.5億円規模のリユース会社の株式譲渡案件があります。

  • おすすめの企業:売上数億円以上で、担当者に最後まで深く関わってほしい会社
  • おすすめしない企業:途中で費用が発生する体系を避けたい会社。最低報酬が公式に記載されていないため、面談時に必ず確認したい

詳しくは「M&Aキャピタルパートナーズとは」をご覧ください。

ストライク

M&A仲介会社ストライクの公式ロゴ画像

着手金はなく、基本合意時に100万〜300万円の基本合意報酬がかかります。成功報酬は役員退職金などを含めたオーナーの受取額が基準で、4億円以下の部分は定額2,000万円です。リユース業に特化した体制は公式では確認できませんでしたが、中小〜中堅規模の案件を幅広く扱っています。

  • おすすめの企業:譲渡価格が1億〜4億円程度で、金額が読みやすい定額部分を重視する会社
  • おすすめしない企業:譲渡価格が数千万円規模の小さな案件。定額2,000万円が割高になる

詳しくは「ストライクとは」をご覧ください。

みつきコンサルティング

税理士法人グループのM&A仲介会社です。リサイクルショップ売却の専門コラムで、古物商許可の引き継ぎ、買取原価率、在庫年齢の見方、200万円を超える現金買取の記録まで具体的に解説しており、リユース業の論点を理解しているかを判断する材料が公開されています。着手金・中間金・月額報酬は0円と記載されていますが、料率表と最低報酬は確認できませんでした。

  • おすすめの企業:中小規模で、税務面も含めて相談したいオーナー。東海・首都圏の会社
  • おすすめしない企業:最低報酬などの金額を事前に公開情報で比べたい方。面談で確認が必要

M&Aつなぐパートナーズ

京都を中心とする小規模案件向けのアドバイザーで、「完全成功報酬」と記載しています。骨董・茶道具・着物など、地域性のある商材を扱うリユース店に触れている点が特徴です。代表は中小企業診断士・事業承継士で、相談実績1,000件以上と記載しています。

  • おすすめの企業:京都・関西の小規模なリユース店・骨董店。地元で引き継ぎ先を探したいオーナー
  • おすすめしない企業:全国規模・上場企業への売却を狙う多店舗チェーン

バトンズ

2026年4月に東証グロースへ上場したマッチングサイトで、日本M&Aセンターから分社化して生まれた会社です。確認時点で「中古販売・リサイクルショップ」の売却案件が307件表示されており、リユース店の売り手・買い手が集まりやすい場になっています。株式譲渡の場合は専門家が支援するプレミアムサポートの利用が必須で、成約価格1,000万円未満なら200万円からです。

  • おすすめの企業:1店舗〜数店舗で譲渡価格が数千万円までの会社。個人事業のリユース店
  • おすすめしない企業:交渉や資料作りを全面的に任せたいオーナー。支援の範囲は仲介会社と異なる

バトンズの詳細は「バトンズとは」をご覧ください。

TRANBI

M&AマッチングサイトTRANBI(トランビ)の公式OGP画像

「リサイクル・中古品・買取専門店」カテゴリに確認時点で53件の案件が掲載されています。希望額は100万〜3,000万円が中心ですが、トレカ店や宝飾品の買取店、フランチャイズ(FC)の買取店など1億円を超える案件もあります。売り手は自分で交渉すれば無料で、交渉を任せる「マッチングエージェント」を使っても成約時に一律33万円(税込)です。ただし契約書の作成やデューデリジェンス対応は含まれないため、専門家の費用は別に見込んでおきます。

  • おすすめの企業:まず匿名で案件を掲載して、どのくらい反応があるかを見たい小規模オーナー
  • おすすめしない企業:買い手との条件交渉や契約書の確認を自分で進める時間がない方

TRANBIの料金や使い方は「TRANBI(トランビ)とは」、マッチングサイト同士の違いは「M&Aマッチングプラットフォーム比較」で詳しく比べています。

リユース業の仲介会社を選ぶ4つの基準

比較表で候補を絞ったら、次の4点で2〜3社に絞り込みます。

  1. 最低報酬と自社の譲渡価格の見込みが釣り合うか:譲渡価格の見込みに対して最低報酬が10%を大きく超えるなら、マッチングサイトや小規模向けのアドバイザーも並べて比べる
  2. 手数料の計算基準が自社に不利でないか:在庫・店舗資産が多いなら、総資産ベースと譲渡価格ベースの両方で試算してもらう
  3. リユース業の論点を説明できるか:面談で「古物商許可はどう引き継ぐか」「在庫はどう評価されるか」を質問し、具体的に答えられるか確かめる
  4. 買い手候補の層が自社に合うか:上場リユース大手、地域の同業者、異業種の新規参入など、どの層に強いかを聞く

面談で確認したい項目は「M&A仲介会社の選び方ガイド」にチェックリストとしてまとめています。

古物商許可は引き継げる?株式譲渡と事業譲渡の違い

結論として、株式譲渡なら会社が持っている古物商許可のまま営業を続けられますが、事業譲渡では許可は移らず、買い手が新しく許可を取る必要があります。 中小のリユース業のM&Aで株式譲渡が多いとされるのはこのためです。

項目

株式譲渡

事業譲渡

古物商許可

会社が許可の主体のまま残るため、営業を止めずに引き継げる

買い手が新規に取得する必要がある(申請から許可まで1か月以上を見込むのが一般的)

古物台帳・本人確認の記録

会社に残る

移し方・個人情報の扱いの確認が必要

店舗の賃貸借契約

原則そのまま(契約に株主変更の条項がないか要確認)

店舗ごとに貸主との再契約が必要

従業員の雇用

そのまま引き継がれる

従業員一人ひとりの同意が必要

あわせて注意したい点があります。

  • 個人事業主の許可は引き継げない:個人で取った古物商許可は譲渡・相続できず、引き継ぐ人が新規に取得し、元の許可は返納します。個人事業の売却は「個人事業の売却ガイド」も参考にしてください
  • 役員が変わったら変更届が必要:株式譲渡で役員が交代した場合、変更届を出します(原則14日以内、登記事項証明書を付ける場合は20日以内)
  • 買い手の新役員の欠格事由:新しく役員になる人が古物営業法の欠格事由に当たると、許可の取消しにつながるおそれがあります

出典:みつきコンサルティング、京都府警察 古物営業の手続、古物営業法(日本法令外国語訳データベース)(確認日2026年11月12日)

株式譲渡と事業譲渡の違い全体は「株式譲渡と事業譲渡の比較」、ほかの業種も含めた許認可の扱いは「会社売却時の許認可・免許の承継可否一覧」で整理しています。

合併などの場合の手続きや、個別の届出の要否は、所轄の警察署によって案内が異なることがあります。実際の手続きは所轄警察署と行政書士にご確認ください。

買い手が評価するポイントと売却前の準備

リユースショップの店内に並ぶ古着の在庫。売却時は在庫の評価が重要になる

リユース業の売却価格は、「時価純資産+営業利益の数年分」という年買法で目安を出すのが一般的とされます。 そのうえで、在庫の質と、店舗の収益力を示す数字の揃い方で評価が上下します。年買法の計算方法は「年買法とは」で解説しています。

買い手がデューデリジェンスで見る主な項目

項目

買い手が確認すること

売り手の準備

在庫

在庫年齢(90日・180日・365日超)、未検品の在庫、真贋が確認できていない在庫

棚卸を行い、長期在庫・未検品在庫を整理する。真贋未確認の在庫は評価保留や減額につながる

買取原価率・在庫回転日数

商品群ごとの原価率と回転の速さ

商品群別の数字を出せるようにしておく

店舗別の損益

赤字店舗が全体の収益力を下げていないか

店舗別の損益計算書を作り、不採算店をどうするか先に考えておく

人材

査定・目利きができるスタッフが残るか

キーパーソンの処遇と引き継ぎの方針を決めておく

顧客・販路

リピーター、メルカリ・ヤフオク等のEC販路の実績

顧客数・EC売上の推移を資料にする。ECアカウントの名義と引き継ぎ可否を確認する

法令対応

古物台帳・本人確認の記録、貴金属・宝石の高額現金買取(200万円超)の取引時確認の記録

記録の保管状況を点検する

貴金属・宝石を扱う事業者は、犯罪収益移転防止法の対象として、200万円を超える現金取引で取引時確認と記録が求められます。また金属スクラップの買取も行っている会社は、2026年6月1日に全面施行された特定金属くずの買受業の届出(銅を重量または価格で2分の1以上含む金属くずが対象)を営業所ごとに済ませているかが確認されることがあります。既存事業者の経過措置期限は2026年8月31日で、すでに過ぎています。

出典:栃木県警察 特定金属くず買受業の届出、京都府警察(確認日2026年11月12日)

業界紙のリユース経済新聞でも「棚卸をまともにしたことがない会社を買った」という買い手側の体験が連載されており(出典:リユース経済新聞 M&A関連記事、確認日2026年11月12日)、在庫管理の甘さは買い手が強く警戒する点です。売却前の数字の整え方は「売却前の財務整理」、価格を上げる工夫は「M&Aで売却価格を上げる方法」で解説しています。

企業価値の算定や、株式譲渡で得た利益にかかる税金は個別の事情で大きく変わります。実際の評価額・税額は税理士・M&Aアドバイザーにご相談ください。税金の基本は「会社売却の税金ガイド」で解説しています。

フランチャイズ加盟店を売る場合

FCの買取店を売る場合は、FC契約上の地位を譲渡できるか、本部の承認が必要かを最初に確認します。規約によっては本部の承認がないと売却できない、または買い手に条件が付くことがあります。契約書を確認し、必要に応じて弁護士に相談してください。FC加盟店の売却の進め方は「フランチャイズ・加盟店のM&Aガイド」もご覧ください。

2026年のリユース業界のM&A動向・事例

2026年も上場リユース大手による買収が続いており、地方の買取店網・目利き人材・顧客基盤を持つ会社には買い手が付きやすい状況です。 公表された主な事例は次のとおりです。

発表時期

内容

出典

2026年2月

BuySell Technologiesが、福岡で買取専門店「諭吉」を運営するDelightZを子会社化(議決権87.5%、株式取得価額21億円、株式交換を併用)

日本M&Aセンター ニュース

2026年6月

CCCによるジモティーへのTOB(1株1,420円)が6月29日に成立。子会社化・上場廃止の予定

CCC リリース、日本M&Aセンター ニュース

2026年7月

コメ兵ホールディングスが、資産管理アプリ「cashari」のガレージバンクを16億円で完全子会社化(7月29日実行)

日本M&Aセンター ニュース

2026年9月

BuySell Technologiesが、鹿児島で「買取専門東京市場」を運営するHKSビクトリージャパンの完全子会社化を決定(譲渡実行は10月30日の予定と発表)

日本M&Aセンター ニュース

※HKSビクトリージャパンの譲渡実行の完了は、本記事の確認時点では公式に確認できていません。

市場も伸びています。リユース経済新聞社の推計では、2024年の国内リユース市場は3.3兆円(前年比4.5%増)で、2030年には4兆円に達すると予測されています(出典:リユース経済新聞社「リユース業界の市場規模推計2025」(netshop impress転載)、確認日2026年11月12日)。

一方で、事例の多くは買取専門店のチェーンや、デジタル・EC分野の会社です。単独の小規模店舗では、上場企業よりも地域の同業者や異業種からの新規参入者が買い手になることが多い点も、相談先を選ぶときに考えておきたいところです。業界全体の動きは「M&A市場動向」でもまとめています。

売却の流れと期間の目安

リサイクル・リユース事業の売却で売り手と買い手が最終契約を結ぶイメージ

一般的には、相談から成約まで半年〜1年程度を見込みます。古物商許可や店舗の賃貸借の確認が必要になるため、早めに準備を始めると安心です。

  1. 無料相談・簡易査定:2〜3社に相談し、譲渡価格の目安と手数料の試算をもらう
  2. 仲介契約の締結:手数料・契約期間・専任かどうかを確認して契約する
  3. 資料の準備と買い手探し:決算書、店舗別損益、在庫一覧、古物商許可証などを揃え、匿名の概要書で買い手候補に打診する
  4. トップ面談・基本合意:条件のすり合わせ。会社によってはこの段階で中間金・基本合意報酬がかかる
  5. デューデリジェンス:在庫・帳簿・法令対応の確認。棚卸の立会いが行われることもある
  6. 最終契約・クロージング:株式譲渡契約を結び、代金を受け取る。役員変更の届出などの手続きを行う

各ステップの詳細は「会社売却の流れ完全ガイド」で解説しています。

こんな場合は早めの相談を、こんな場合は準備を優先

仲介会社やマッチングサイトへの相談をおすすめするケース

  • 後継者がおらず、廃業すると在庫の処分や店舗の原状回復に費用がかかる
  • 大手チェーンの傘下に入り、店舗と査定スタッフの雇用を残したい
  • 地方で複数の買取店を運営しており、エリアを広げたい上場リユース企業の関心を引ける可能性がある
  • 黒字でEC販路も育っており、数字を説明できる状態にある

すぐ売り出すより準備を先にしたいケース

  • 棚卸を長く行っておらず、在庫の実態がつかめていない
  • 古物台帳や本人確認の記録、高額買取の記録に不備がある
  • 赤字店舗を抱えたまま、店舗別の損益を出していない
  • 個人事業のままで、株式譲渡ができない(法人化やスキームの検討が先になる)

どの場合も、1社だけで決めずに複数の窓口から試算をもらうことをおすすめします。無料相談の使い方は「M&Aの無料相談ガイド」をご覧ください。

よくある質問

Q. 1店舗だけのリサイクルショップでも売れますか?

A. 売れる可能性はあります。TRANBIの「リサイクル・中古品・買取専門店」カテゴリでは、確認時点で希望額100万〜3,000万円の案件が中心でした。立地・常連客・査定スタッフがそろっていれば、同業者や新規参入者が関心を持ちます。ただし大手仲介会社の最低報酬は2,000万円以上が多いため、まずはマッチングサイトや小規模向けのアドバイザーで相場を確かめるのが現実的です。

Q. 在庫は帳簿の金額で評価してもらえますか?

A. 帳簿の金額どおりになるとは限りません。買い手は在庫年齢や販売見込みを見て時価で評価し直すことが多く、1年を超える長期在庫や真贋が確認できていない商品は減額や評価の保留になりやすいです。売却前に棚卸を行い、長期在庫は値下げ販売や処分で整理しておくと、交渉で不利になりにくくなります。

Q. 赤字の店舗があっても会社ごと売れますか?

A. 売れるケースはあります。買い手は会社全体だけでなく店舗ごとの収益力を見るため、店舗別の損益を出し、赤字店舗は閉店・移転・改善策のどれを取るかを示せると評価されやすくなります。赤字店舗を切り離して黒字店舗だけを事業譲渡する方法もありますが、その場合は買い手側で古物商許可を新しく取ることになります。

Q. 売却後もしばらくお店に残る必要がありますか?

A. 契約次第ですが、オーナーが査定や仕入れの中心を担っている場合、引き継ぎのため一定期間(数か月〜1年程度)の残留を求められることがあります。目利きの技術や仕入れ先との関係がオーナー個人に集中しているほど、残留期間は長くなりやすいです。条件は基本合意の前に確認しておきましょう。

Q. メルカリなどECの販売アカウントも引き継げますか?

A. 各サービスの利用規約によります。アカウントの譲渡を禁止しているサービスもあるため、会社名義か個人名義か、規約上の扱いはどうかを事前に確認してください。引き継げない場合は、販売実績のデータや運営ノウハウを資料にして価値を伝える方法があります。

まとめ:リユース業の売却は「規模に合った窓口」と「在庫・許可の準備」で決まる

リサイクルショップ・買取専門店の売却では、相談先の選び方で手取りが大きく変わります。

  • 多店舗・譲渡価格が数億円以上:M&A総合研究所、日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズなどの大手仲介会社。計算基準(譲渡価格・総資産・株式価額)の違いで試算を比べる
  • 数店舗・年商数億円:ストライク、みつきコンサルティング、M&Aつなぐパートナーズなど。最低報酬と自社の価格見込みを照らし合わせる
  • 1店舗・個人事業:バトンズ、TRANBIなどのマッチングサイト。交渉や契約の支援範囲を確認する

どの窓口を選ぶ場合も、株式譲渡で古物商許可を引き継げるかの確認と、在庫・店舗別損益の整理を早めに始めることが、高く確実に売るための近道です。

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本記事は一般的な情報提供を目的としています。古物商許可・税務・契約に関する実際の判断は、所轄警察署・行政書士・税理士・弁護士にご相談ください。

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