タクシー・バス会社の売却で仲介会社を選ぶなら、「旅客運送の許可（認可車両数）を理解しているか」「手数料の計算ベースが株価か移動総資産か」「自社の車両台数でも受けてもらえるか」の3点で絞り込むのが結論です。 現時点でタクシー・バス両方に専用の支援ページを持つのはインテグループと日本M&Aセンターが中心で、そこにM&A総合研究所・ストライク・みつきコンサルティング・M&Aベストパートナーズ・経営承継支援が続きます。
タクシー・ハイヤー・貸切バス・乗合バスは、後継者不在に加えて乗務員不足と燃料費・人件費の上昇が重なり、単独での継続が難しくなる事業者が増えています。一方で、新規許可や増車が制限された地域では「認可車両数（営業権）と乗務員をまとめて確保できる唯一の手段がM&A」という構造があり、赤字でも買い手がつく余地があります。だからこそ、業界の許可制度を理解していない仲介会社に任せると、価格でも交渉スピードでも損をしやすい領域です。
この記事でわかること：
- タクシー・バスの売却に対応できる仲介会社7社の着手金・中間金・最低報酬額・成功報酬の計算ベースの比較
- 同じ「レーマン方式5%」でも支払総額が変わる理由と、負債が乗りやすいタクシー・バスでの実際の差
- 車両台数・売上規模別にどこへ相談すべきかの目安
- 株式譲渡と事業譲渡で扱いが変わる道路運送法の許可承継（第36条の譲渡譲受認可）
- 売却価格を上げる要素・下げる要素と、破談になりやすい論点
この記事は、法人タクシー会社・ハイヤー会社・貸切（観光）バス会社・乗合バス会社のオーナー経営者に向けて書いています。買い手側の視点ではなく、会社を譲り渡す側の判断材料としてまとめました。
なお、本文中の手数料・実績・業界データはすべて各社公式サイトおよび公的機関の公表資料をもとにしています（出典・確認日は各表に記載）。料金体系は改定されることがあるため、最終的な金額は必ず各社の公式料金ページと見積もりでご確認ください。
まず結論：タクシー・バスの売却で候補になる仲介会社7社
タクシー・バス会社の売却で現実的な相談先は、次の7社＋公的窓口です。旅客運送への対応状況と、どんな会社に向くかを先に示します。
仲介会社 | タイプ | 旅客運送（タクシー・バス）への対応 | こんな会社におすすめ |
|---|---|---|---|
インテグループ | 中堅・中小特化 | タクシー・バス両方に専用ページ。タクシーは車両20台未満から、バスは10台以上から対応 | 車両台数が少なく、手数料の計算ベースを重視する会社 |
日本M&Aセンター | 総合大手 | 「タクシー業界」「鉄道・バス業界」の業種別ページを常設 | 全国・異業種を含めて幅広く買い手を探したい会社 |
M&A総合研究所 | 総合大手 | タクシー・バスの業界コラムを多数保有。売り手は完全成功報酬 | 着手金なしで早期に相手を見つけたい会社 |
ストライク | 総合大手 | 「物流・運送業界」カテゴリで旅客運送案件を取り扱い | 全国の金融機関・会計事務所経由の買い手も見たい会社 |
みつきコンサルティング | 中小・事業承継特化 | タクシー業界の論点整理と成約事例を公開 | 社会保険料・未払残業代など労務課題を抱える会社 |
M&Aベストパートナーズ | 業界特化型 | 物流領域に特化ページ。旅客運送専用ページは未確認 | 貨物運送を併営していて物流側の知見も欲しい会社 |
経営承継支援 | 中堅・中小特化 | タクシー業界の構造分析コラムを保有（公式サイトによると三井住友信託グループ） | 金融グループの後ろ盾と初回無料相談を重視する会社 |
（参考）バトンズ | マッチングサイト | タクシーカテゴリに売却案件82件（譲渡希望額10万円〜15億円） | 数百万〜数千万円規模で、まず相場感を掴みたい会社 |
（参考）事業承継・引継ぎ支援センター | 公的機関 | 全国の都道府県に設置、相談無料 | 地方の小規模事業者、地域交通の維持が絡む案件 |
出典：各社公式サイト、バトンズ タクシー売却案件一覧、中小企業庁 中小M&Aガイドライン（確認日 2026-09-10）
押さえておきたい前提が2つあります。
- 旅客運送（タクシー・バス）に限定した成約件数は、現時点でどの会社も公表していません。 「業界に強い」という訴求の根拠は、業種別ページの有無・公開されている成約事例・担当者の理解度で判断するしかありません。数字の大小ではなく、自社と同規模・同業態の事例を持っているかを面談で確認するのが実務的です。
- 成約率の各社横並び比較は本記事では行いません。 分母（相談件数か受託件数か）の定義が各社で異なり、比較しても意味のある数字にならないためです。
仲介会社選びの全体像はM&A仲介会社の選び方ガイド、費用の基本はM&A仲介会社 手数料比較 完全ガイドもあわせてご覧ください。貨物運送・倉庫業を併営している場合は運送・物流業のM&A仲介会社 おすすめが姉妹記事になります。
手数料の比較｜「同じ5%」でも支払総額が変わる
タクシー・バスの売却で最も金額差が出るのは、成功報酬の料率ではなく「何に対して料率を掛けるか（計算ベース）」と「最低報酬額」です。 車両リース債務・退職給付債務・社会保険料の未納分など、この業種は負債が乗りやすいため、計算ベースの違いが手数料の差に直結します。
主要仲介会社の手数料一覧
仲介会社 | 着手金 | 中間金 | 成功報酬（レーマン料率） | 最低報酬額 | 成功報酬の計算ベース |
|---|---|---|---|---|---|
インテグループ | 無料 | 無料（完全成功報酬制） | 5億円以下5%／5〜10億4%／10〜50億3%／50〜100億2%／100億超1% | 1,500万円（税別） | 株価レーマン（株式価値のみ・負債を含まない） |
M&A総合研究所 | 無料（売り手） | 無料（売り手） | レーマン方式 | 公式に明記なし（要確認） | 譲渡価額（株価）ベース |
M&Aベストパートナーズ | 無料 | 250万円 または成功報酬の10%（基本合意時） | 5億円以下5%／5〜10億4%／10〜50億3%／50〜100億2%／100億超1% | 公式に明記なし（要確認） | 株式価値のみ |
ストライク | 無料（企業価値算定も無料） | 基本合意報酬：資産総額10億円以下100万円／10〜50億200万円／50億超300万円 | 4億円以下2%／4〜5億5%／5〜10億4%／10〜50億3%／50〜100億2%／100億超1% | 1,000万円（税別・売り手） | オーナー受取額レーマン |
日本M&Aセンター | あり（金額非公開） | ― | 5億円以下5%／5〜10億4%／10〜50億3%／50〜100億2%／100億超1% | 公式に明記なし（複数の二次情報では2,000万円台とされる／要確認） | 二次情報では移動総資産ベースとされる（公式明記なし／要確認） |
みつきコンサルティング | 無料 | 無料（完全成功報酬制） | レーマン方式（料率は要確認） | 公式に明記なし（要確認） | 譲渡価額ベース |
経営承継支援 | なし（相談無料と記載） | 公式に明記なし（要確認） | 公式に明記なし（要確認） | 公式に明記なし（要確認） | 公式に明記なし（要確認） |
出典：インテグループ 料金体系、M&Aベストパートナーズ 費用、ストライク 料金体系、日本M&Aセンター 手数料、各社公式サイト（確認日 2026-09-10）。ストライク・日本M&Aセンター・M&A総合研究所の一部数値は当サイトの過年度リサーチからの引用を含みます。手数料体系は改定されることがあります。契約前に必ず公式の料金ページと見積書で最新の条件をご確認ください。
計算ベースの違いで実際にいくら変わるか
タクシー会社を例に、具体的な金額で見てみます。
前提：株式の譲渡価額1億円、車両リース残債・借入金など有利子負債が8,000万円ある法人タクシー会社
計算ベース | 計算式 | 成功報酬 |
|---|---|---|
株価（株式価値）ベース | 1億円 × 5% = 500万円 → 最低報酬額が適用 | 会社の最低報酬額（例：1,000万〜1,500万円） |
移動総資産ベース | （1億円＋8,000万円）× 5% = 900万円 → 同じく最低報酬額と比較 | 同上 |
このレンジでは最低報酬額のほうが上回るため、実質的な負担は「最低報酬額がいくらか」で決まります。 一方、譲渡価額が3億円・負債2億円といった規模になると、株価ベースで1,500万円、移動総資産ベースで2,500万円と1,000万円の差が生じます。
つまり：
- 譲渡価額が1億円前後までの小規模案件 → 料率よりも最低報酬額で比較する
- 譲渡価額が2億円を超える案件 → 計算ベース（株価か移動総資産か）の差が効いてくる
タクシー・バスは車両を多く保有し、リース・割賦の残債が積み上がりやすい業種です。同じ「レーマン方式5%」という説明でも、移動総資産ベースだと手数料が想定より大きく膨らむことがあるため、初回相談の時点で「料率を掛ける金額は何ですか」と必ず確認してください。
レーマン方式そのものの仕組みはレーマン方式とは わかりやすく計算例付き解説、最低報酬額の各社比較は最低報酬が安いM&A仲介会社 比較で詳しく整理しています。着手金を避けたい場合は完全成功報酬M&A仲介会社 比較・一覧もご覧ください。
各社の強みと注意点｜どんな会社におすすめか
手数料表だけでは決められません。 旅客運送の許可・乗務員・営業区域を理解しているかどうかで、買い手候補の提案の質が大きく変わります。ここでは各社の強みと注意したい点を整理します。
インテグループ｜タクシー・バス両方に専用ページを持ち、手数料は株価ベース
タクシーとバスの双方に業界別の支援ページを設けている数少ない仲介会社です。公式サイトではタクシーは車両台数20台未満から、バスは貸切・乗合ともに車両10台以上あれば支援可能と明記されており、小規模事業者でも相談の入口が明確です。着手金・月額報酬・中間金は一切なく、成功報酬のみ。しかも株価レーマン方式（株式価値のみに料率を掛ける）を採用し、移動総資産方式は使わないと公式に明言しています。
公式サイトに掲載されている成約事例には次のようなものがあります。
- タクシー・バス事業（売上2.5億円）→ トラック運送会社へ譲渡
- タクシー会社（売上6億円）→ 業界大手へ譲渡
- タクシー会社（売上3億円）→ 旅行業を営む企業へ譲渡
- 観光バス事業（売上2億円）→ 自動車教習所運営会社へ譲渡
- ロケバス事業（売上2億円）→ 貸切観光バス会社へ譲渡
- 乗合・貸切バス事業（売上4億円）→ アパレル企業へ譲渡
買い手が同業に限らず、旅行業・教習所・アパレルなど異業種にも及んでいる点は、売り手にとって選択肢の広さを意味します。
- おすすめしたい会社：車両20〜50台規模の法人タクシー、車両10〜30台規模の貸切バス。負債が多く、計算ベースの違いで手数料を抑えたい会社
- 注意したいケース：最低報酬額が1,500万円（税別）と設定されているため、譲渡価額が数千万円にとどまる見込みの案件では負担割合が大きくなります
出典：インテグループ 料金体系、インテグループ タクシー業界のM&A、インテグループ バス業界のM&A（確認日 2026-09-10）
日本M&Aセンター｜買い手ネットワークの広さと業界別の情報発信
業種別サイトに「タクシー業界」「鉄道・バス業界」のページを常設し、業界担当のコンサルタントが対応する体制を公表しています。買い手企業に対しては、対象会社の営業エリアの人口動態やインバウンド需要を分析したうえで支援するとしており、地域交通の将来性を含めて説明できる点は交渉上の強みになります。累計成約実績は10,000件超（全業種合算）と公表しています。
- おすすめしたい会社：電鉄系・大手交通グループを含め、全国から幅広く買い手を探したい中堅規模の事業者。統合後の体制づくりまで支援を受けたい会社
- 注意したいケース：着手金が発生する体系である点と、最低報酬額が公式に明記されていない点。二次情報では移動総資産ベース・最低報酬2,000万円台とされますが、公式ページに記載がないため、必ず見積もりで計算ベースと最低報酬額を書面で確認してください
出典：日本M&Aセンター タクシー業界、鉄道・バス業界、手数料（確認日 2026-09-10）。個社の詳細は日本M&Aセンターの評判・特徴・手数料で解説しています。
M&A総合研究所｜売り手は完全成功報酬、成約までのスピードを訴求
タクシー会社・バス会社のM&Aに関する業界コラムを多数公開しており、AIマッチングとデータベースを活用したスピード成約を訴求しています。売り手は着手金・中間金なしの完全成功報酬制で、平均成約期間は7.2ヶ月と自社で公表しています（全業種の平均）。
- おすすめしたい会社：初期費用のリスクをゼロにして、まず動き出したい会社。健康上の事情などで早期の成約を優先したい会社
- 注意したいケース：最低報酬額が公式ページに明記されていません。 二次情報では1,500万円説と2,500万円説が併存しており、確定情報とは言えない状況です（確認日 2026-09-10）。小規模案件ほど影響が大きいため、初回面談で必ず金額を確認してください
出典：M&A総合研究所 タクシー会社のM&A（確認日 2026-09-10）。個社の詳細はM&A総合研究所の評判・特徴・手数料をご覧ください。
ストライク｜計算ベースが「オーナー受取額」で、着手金と算定が無料
「物流・運送業界のM&A案件」カテゴリの中で旅客運送（タクシー等）の案件を取り扱っています。全国拠点・チーム制で、金融機関や会計事務所との提携ネットワークを持ちます。物流・運送分野の成約実績は100件以上と公表されています（旅客運送単独の内訳は非公表）。
特徴的なのは成功報酬の計算ベースが「オーナー受取額」である点です。負債を含む移動総資産ベースと比べると、負債の多いタクシー・バス会社では手数料が抑えられる方向に働きます。着手金・企業価値算定は無料ですが、基本合意時に基本合意報酬（資産総額10億円以下で100万円）が発生するため、完全成功報酬制ではない点は理解しておく必要があります。
- おすすめしたい会社：売上5億〜数十億円規模で、金融機関ルートも含めて複数の買い手候補を比較したい会社
- 注意したいケース：基本合意の段階で費用が発生するため、「成約しなければ一切かからない」体系を求める場合は合いません
出典：ストライク 料金体系、ストライク 物流・運送（確認日 2026-09-10）。個社の詳細はストライクの評判・特徴で解説しています。
みつきコンサルティング｜労務・社会保険の課題を抱えた案件に踏み込む
中小企業の事業承継に特化した仲介会社で、完全成功報酬制を採用しています。タクシー業界に関する論点整理が具体的で、公式コラムでは「人件費比率75%前後の労働集約構造」「認可台数の希少性が譲渡評価を左右する」「1台あたりの日車営収と乗務員の生産性が価格に直結する」といった、実際の価格交渉で問われる論点を明示しています。
公式に掲載されている成約事例には、1960年代創業のタクシー事業者が社会保険料1億円超の追納要求を抱えた状態で、金融機関と交渉して運転資金を確保しながらオーナーがイグジットした案件があります。この業種で実際に破談要因になりやすい労務・社会保険の問題に踏み込んだ実績は、同じ課題を抱える会社にとって参考になります。
- おすすめしたい会社：社会保険料の未納・未払残業代・改善基準告示への対応など、労務面に不安を抱えた事業者
- 注意したいケース：具体的な料率・最低報酬額が公式に公開されていないため、初回相談で必ず確認が必要です
出典：みつきコンサルティング タクシー業界のM&A、バス・タクシー業界の成約事例（確認日 2026-09-10）
M&Aベストパートナーズ｜物流特化の延長線。旅客対応は要問い合わせ
製造・建設・不動産・医療ヘルスケア・物流・ITの6領域に特化し、業界ごとに専任担当を置く体制です。全国8支店・15,000社超のネットワークを訴求しています。手数料は株式価値のみに料率を掛ける方式で、着手金は無料です。
ただし、旅客運送（タクシー・バス）専用のページは現時点で確認できていません（確認日 2026-09-10）。貨物物流に特化した知見の延長として対応可能かどうかは、問い合わせて確かめる必要があります。また、基本合意時に中間金250万円または成功報酬の10%が発生する体系である点も、他社との大きな違いです。
- おすすめしたい会社：貸切バスとトラック運送を併営しているなど、貨物側の知見も必要な事業者
- 注意したいケース：旅客運送単体の案件。中間金が発生するため、成約しなかった場合のコスト負担を許容できるかを事前に判断してください
出典：M&Aベストパートナーズ 費用、物流業界（確認日 2026-09-10）
経営承継支援｜金融グループ系。業界構造の分析コラムを保有
中堅・中小企業のM&Aアドバイザリーを手がけ、公式サイトによると三井住友信託グループに属します。タクシー業界については、大手4社・準大手5社・協同組合という3類型の整理や、燃料費・キャッシュレス決済手数料の負担増、配車アプリ利用者の増加見込みといった構造分析のコラムを公開しています。初回相談無料・着手金なしと記載されています。
- おすすめしたい会社：金融グループの信用力を重視する会社。銀行取引や金融調整が絡む案件
- 注意したいケース：具体的な料率・最低報酬額が公開されていないため、他社と並べて比較するには見積もりの取得が前提になります
出典：経営承継支援 タクシー業界の動向およびM&Aについて（確認日 2026-09-10）
仲介会社以外の2つのルート
マッチングサイト（バトンズなど）：バトンズのタクシーカテゴリには82件の売却案件が掲載され、譲渡希望額は10万円〜15億円と幅広く、一般的なレンジは600万円〜3億円です。地域別では関東27件・九州沖縄11件・東海9件（確認日 2026-09-10）。仲介会社の最低報酬額に見合わない小規模案件や、まず相場感を掴みたい段階では有力な選択肢になります。ただし、許可承継や労務リスクの整理は基本的に自力（または個別の専門家）で進める必要があります。
事業承継・引継ぎ支援センター（公的機関）：各都道府県に設置され、相談は無料です。地方の小規模事業者や、路線バスのように地域公共交通の維持が絡む案件では、自治体との調整を含めて最初の相談先になり得ます。
バトンズとは 評判・特徴・手数料・事業承継引継ぎ支援センターとは 活用ガイドでそれぞれの使い方を解説しています。地方の事業者はM&A仲介会社 地方 おすすめもあわせてご覧ください。
車両台数・売上規模別のおすすめ
自社の規模によって、現実的に受けてもらえる相談先は変わります。 目安は次のとおりです。
会社の規模 | 主なおすすめ | 選ぶ理由 |
|---|---|---|
小規模（タクシー車両〜20台／バス〜10台／売上〜1.5億円） | バトンズ等のマッチングサイト、事業承継・引継ぎ支援センター、インテグループ | 仲介会社の最低報酬額（1,000万〜1,500万円）が譲渡価額に対して重くなるゾーン。まず公的窓口とサイトで相場を掴む |
中規模（タクシー車両20〜50台／バス10〜30台／売上1.5億〜5億円） | インテグループ、みつきコンサルティング、M&A総合研究所 | 業界の受付ラインが明確で、完全成功報酬制のため初期費用リスクが小さい |
中堅（タクシー車両50〜150台／売上5億〜20億円） | ストライク、日本M&Aセンター、経営承継支援 | 買い手ネットワークの広さと、金融機関・電鉄系へのリーチが活きる |
大規模（売上20億円超・複数営業所） | 日本M&Aセンター、ストライク | 全国規模のマッチングと、統合後の体制づくりまで一貫した支援 |
規模別に見るときのポイント：
- 小規模ほど最低報酬額の影響が決定的です。 譲渡価額5,000万円の案件で最低報酬1,500万円なら、実質的な手数料率は30%になります。料率の数字ではなく「いくら払うのか」で比較してください。
- 中規模以上では計算ベースの差が効いてきます。 車両のリース残債が大きいほど、株価ベース／オーナー受取額ベースを採用する会社が有利になります。
- 上記はあくまで目安です。財務状況・営業区域・認可台数によって適した相手は変わるため、最終的には複数社に相談して比較するのが安全です。
年商1億円以下の案件は年商1億円以下の小規模M&A仲介会社 比較、複数社への相談方法はM&A仲介会社を複数相談するメリット・注意点で整理しています。
タクシーとバスで相談先が変わる理由｜許可の承継が最重要論点
この業種でM&Aの成否を分けるのは、道路運送法上の許可をどう引き継ぐかです。 一般的な会社売却の知識だけでは足りない部分なので、仲介会社を選ぶ前に押さえておいてください。
3つの許可は別物である
事業区分 | 主な業態 | 特徴 |
|---|---|---|
一般乗用旅客自動車運送事業 | 法人タクシー、ハイヤー | 特定地域・準特定地域では新規参入と増車が原則禁止（タクシー特措法） |
一般貸切旅客自動車運送事業 | 観光バス、送迎バス | 5年ごとの許可更新制（2017年4月1日施行）。運行管理者は原則2名以上等の要件 |
一般乗合旅客自動車運送事業 | 路線バス、コミュニティバス | 自治体・地域公共交通計画との関係が強く、路線の維持が交渉論点になる |
タクシーとバスでは許可の種類も更新制の有無も買い手層も違います。「運送業に強い」という説明だけでは不十分で、自社の事業区分での実績があるかを確認する必要があります。
株式譲渡なら許可は原則そのまま、事業譲渡は認可が必要
- 株式譲渡：会社の法人格が変わらないため、一般乗用／貸切／乗合の各許可は原則としてそのまま維持されます。中小のタクシー・バス会社のM&Aで株式譲渡が選ばれやすい最大の理由です。
- 事業譲渡：道路運送法第36条の譲渡譲受認可（国土交通大臣＝各地方運輸局）が必要です。認可が下りるまで事業は移りません。
- 相続の場合：事業者が死亡した際の相続認可は道路運送法第37条に定めがあります。
さらに実務上重要なのが一部譲渡の制限です。全部譲渡であれば新規事業者でも譲受人になれますが（法令試験等の審査あり）、車両枠の一部だけを譲り渡す一部譲渡では、譲受人がすでに一般乗用旅客自動車運送事業の許可を持つ事業者であることが要件になります。つまり、一部譲渡を検討する場合、買い手候補は既存の同業者に限られます。
出典：国土交通省 タクシー事業について（確認日 2026-09-10）。許認可の取扱いは案件ごとに判断が分かれます。最終的な判断は、運輸分野に詳しい行政書士・弁護士へご相談ください。 許認可の承継可否を業種横断でまとめた会社売却時の許認可・免許の承継可否 一覧ガイド、スキーム選択は株式譲渡 vs 事業譲渡 どっちがいい 比較もあわせてご覧ください。
「新規許可が取れない」ことが営業権の価値になる
特定地域・準特定地域では新規参入も増車も原則できません。その結果、その地域で車両枠を確保する現実的な手段がM&Aしかないという状況が生まれています。これは売り手にとって次のことを意味します。
- 赤字でも値がつく余地がある。 買い手は損益よりも「認可台数」と「在籍乗務員」を見ています
- 買い手は台数と人をセットで欲しがる。 乗務員が退職してしまうと、認可台数だけ残っても価値が下がります。情報管理の徹底が価格維持に直結します
- 貸切バスは5年更新制が撤退圧力になっている。 2016年1月の軽井沢スキーバス事故を受けた法改正で参入・更新要件が厳格化され、更新をクリアできない事業者の売却・撤退が業界再編の一因になっています
タクシー・バスの仲介会社を選ぶ6つのチェックポイント
一般的な「実績・手数料・担当者の相性」に、この業種特有の視点を加えて確認してください。
- 自社の事業区分（乗用／貸切／乗合）での支援実績があるか：タクシーと貸切バスでは買い手層も許可要件も異なります。「運送業の実績」ではなく「自社と同じ区分の実績」を聞いてください。
- 成功報酬の計算ベースと最低報酬額を、書面で示せるか：「レーマン方式です」で終わらせず、料率を掛ける金額（株価か、オーナー受取額か、移動総資産か）と最低報酬額を必ず確認します。中小M&Aガイドライン第3版（2024年8月）は手数料項目の説明を求めており、聞くこと自体が正当な確認です。
- 許可承継のスキームを助言できるか：株式譲渡と事業譲渡でどちらが自社に有利か、一部譲渡を検討する場合に買い手候補が限られる点まで説明できるかを確認します。説明が曖昧な場合、この業種の経験が浅い可能性があります。
- 労務・社会保険のリスクを整理して交渉できるか：買収監査（DD）では、未払残業代、改善基準告示（2024年4月適用）への抵触、拘束時間管理、社会保険料の未納が重点的に見られます。問題があること自体より、整理して開示できていないことが減額・破談の原因になります。
- 入構権・車庫用地・行政処分歴の扱いを理解しているか：空港・駅への乗り入れ権（入構権）は価格に直結する一方、承継可否が案件ごとに異なります。車庫用地の権利関係、監査・違反点数の履歴も評価に影響します。
- M&A支援機関登録制度に登録し、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言しているか：中小企業庁の登録制度（2021年8月創設）に登録されているかは公表情報から確認できます。事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）を使う場合、登録支援機関であることが要件になる点も実務的なメリットです。
法務・税務・許認可・労務の最終的な判断は、弁護士・税理士・社会保険労務士・運輸分野に詳しい行政書士へのご相談が前提です。 仲介会社選びと並行して、専門家のセカンドオピニオンも検討してください。契約前の確認事項はM&A 仲介契約の注意点・チェックリスト、労務リスクの事前対策はM&A売却前の労務リスク対策ガイドで整理しています。
売却価格の目安と、価格を左右する要素
中小のタクシー・バス会社では「時価純資産＋営業利益（直近数期平均）×2〜5年分」という年倍法が簡易的な目安になります。 ただしこの業種は業界特有の価格要素が大きく、目安から大きく外れることも珍しくありません。
計算例：時価純資産5,000万円＋営業利益3,000万円×3年＝1億4,000万円
価格を押し上げる要素
- 認可車両数（営業権） — 特定・準特定地域では新規取得できないため、希少価値が高い
- 在籍乗務員数と稼働率 — 台数があっても人がいなければ動かせない。定着率が評価される
- 日車営収（1台1日あたりの営業収入） — 生産性の指標として直接見られる
- 入構権 — 空港・主要駅への乗り入れ権があるか
- 営業区域とインバウンド需要 — 観光需要のあるエリアは買い手の関心が高い
- 車庫用地の含み益 — 自社所有の車庫がある場合、時価純資産を押し上げる
価格を押し下げる要素
- 未払残業代・改善基準告示への抵触
- 社会保険料の未納・追納リスク（公開事例では1億円超のケースもあります）
- 行政処分歴（監査・違反点数）、運行管理者・整備管理者の選任不備
- 車両の老朽化とリース残債
- 簿外債務、車庫用地の権利関係の不備
出典：M&Aサクシード タクシー会社の売却・M&A、M&A総合研究所、みつきコンサルティング（確認日 2026-09-10）。年倍法はあくまで簡易的な目安であり、実際の評価はデューデリジェンスの結果・認可台数・乗務員数によって大きく変動します。具体的な価格・税額の算定は、税理士・M&Aアドバイザーへの相談が前提です。
価格の考え方は会社売却 いくらで売れる？相場・算定方法、評価を上げる準備はM&A 売却価格を上げる方法で解説しています。
買い手は誰か｜2024〜2026年の再編動向
「本当に買い手がいるのか」という不安に対しては、直近の再編を見るのが最も確実です。 タクシー・バスの買い手層は、いま4つに広がっています。
買い手の4タイプ
買い手タイプ | 主な動機 | 売り手にとっての特徴 |
|---|---|---|
同業の大手・準大手タクシーグループ | 営業区域の拡大、認可台数と乗務員の確保 | 事業を理解しており統合はスムーズ。ただし価格は相場に収まりやすい |
電鉄系・バスグループ、地域交通事業者 | 沿線の交通網維持、地域公共交通の再編 | 雇用維持や路線継続に前向きなことが多い |
モビリティ系スタートアップ | ライドシェアの運行管理を担うための事業許可取得 | 台数拡大を急ぐため、条件面で積極的な提案が出ることがある |
異業種（旅行業・教習所・運送会社ほか） | 送迎・観光需要との組み合わせ、既存事業とのシナジー | 想定外の高値がつくこともある。統合方針は事前確認が必要 |
直近で報じられている主な動き
以下は業界メディア・報道ベースの情報です。個別案件の詳細・最新状況は各社の公式リリースでご確認ください。
- newmo（ライドシェア発のスタートアップ）による連続買収 — 2024年7月に大阪の老舗タクシー会社・未来都を全株式取得で子会社化して以降、堺相互タクシー、タカラ自動車、京急タクシーグループ、湘葉交通・虎ノ門交通、横横交通、朝日自動車グループ、札幌交通と買収を重ね、グループ規模を急拡大しているとされます
- 日本交通グループが関西の複数社を買収し保有台数を拡大、2025年3月には大阪バスグループ2社を買収したと報じられています
- 大阪メトロがナショナルタクシーを子会社化し「OMタクシー」として展開したと報じられています（2024年）
- 西日本鉄道が2026年4月1日付で完全子会社の西鉄観光バスを吸収合併予定。貸切バス乗務員の安定確保と観光需要への柔軟な対応が目的とされています
- みちのりホールディングス傘下の茨城交通がなの花交通バスを完全子会社化（2021年8月）するなど、地域交通グループによる統合も継続
制度面の追い風と逆風
- 2024年4月の日本版ライドシェア解禁 — 運行管理をタクシー事業者しか担えない仕組みのため、「運行管理を担う権利（＝タクシー事業許可）を取りに行くM&A」という新しい買収動機が生まれました
- 改善基準告示の改正（2024年4月適用） — 拘束時間規制が強化され、人手不足下での輸送力確保が難しくなっています
- 地方路線バスの減便・廃止 — 帝国データバンクの2023年調査では民営路線バス運行事業者の約8割が路線の減便・廃止に踏み切ったとされ、自治体・電鉄・観光事業者を巻き込んだ地域公共交通の再編が進んでいます
出典：ITmedia（newmo×未来都）、日本M&Aセンター 鉄道・バス業界、M&A総合研究所、国土交通省「地域公共交通の現況について」（確認日 2026-09-10）
業界の前提データ
項目 | 数値 | 時点 |
|---|---|---|
法人タクシー事業者数 | 5,580者 | 2022年 |
タクシー車両数 | 173,041台（うち個人タクシー26,979台） | 2022年 |
タクシー営業収入 | 約1兆3,900億円（コロナ前比9割程度まで回復） | 2023年 |
タクシー運転者数 | 約38万人（平成21年度）→ 約22万人（令和4年度） と4割以上減 | 令和4年度 |
事業規模の構成 | 従業員10人以下が約6割、100人以下で9割超 | 2022年度 |
乗合バス事業者数／車両数 | 2,337者／57,914両 | 2020年度 |
貸切バス事業者数／車両数 | 3,789者／45,026両 | 2020年度 |
出典：参議院 立法と調査（2024年6月27日）、全国ハイヤー・タクシー連合会 資料、国土交通省 統計、および各社公表資料（確認日 2026-09-10）。業界統計は公表時点が項目ごとに異なるため、最新値は国土交通省・全国ハイヤー・タクシー連合会・日本バス協会の各公表資料をご確認ください。
こんな事業者はM&Aを検討する価値がある
次のいずれかに当てはまるタクシー・バス会社は、早めに相談を始める意味があります。
- 後継者が不在で、廃業か譲渡かを判断できていない
- 乗務員の高齢化・不足で、認可台数を稼働させきれていない
- 燃料費・人件費・キャッシュレス決済手数料の上昇で、単独での収益改善に限界がある
- 特定地域・準特定地域にあり、認可台数そのものに価値がある
- 貸切バスの5年更新をこの先クリアし続ける負担が重いと感じている
- 乗務員の雇用を守りたい（廃業では雇用も路線も失われます）
- 社会保険料や未払残業代の問題を抱えており、単独では解決の見通しが立たない
一方で、急いで決めない方がよいケース
- 観光需要の回復で業績が改善基調にあり、あと1〜2年で評価が上がる見込みがある
- 社内・親族に承継候補がいて、その育成を優先したい
- 行政処分を受けた直後で、処分歴の影響が価格に強く出る局面にある
- 決算書・労務台帳・株主名簿の整備がまったく手つかずで、いま買収監査に入られると不利な条件を飲まざるを得ない
後者の場合でも、「まだ売らない」ことと「相談しない」ことは別です。価格を上げるために何を整えるべきかを早い段階で把握しておくほど、実際に動くときの条件は良くなります。
廃業と売却の比較はM&Aか廃業か 比較・判断基準、売却前の準備は会社売却 準備チェックリスト、乗務員の雇用についてはM&A 従業員 どうなる 売却後の雇用で解説しています。
よくある質問（FAQ）
Q. タクシーの営業許可は、会社を売っても引き継げますか？
A. 株式譲渡であれば、法人格が変わらないため一般乗用旅客自動車運送事業の許可は原則そのまま維持されます。一方、事業譲渡の場合は道路運送法第36条に基づく譲渡譲受認可（各地方運輸局）が必要で、認可が下りるまで事業は移りません。どちらのスキームが有利かは案件ごとに異なるため、運輸分野に詳しい行政書士・弁護士にご確認ください。
Q. 車両の一部だけを譲渡することはできますか？
A. 可能ですが、条件があります。全部譲渡であれば新規事業者でも譲受人になれますが（法令試験等の審査あり）、一部譲渡の場合、譲受人はすでに一般乗用旅客自動車運送事業の許可を持つ事業者である必要があります。つまり買い手候補は既存の同業者に限られるため、全部譲渡より選択肢が狭くなります。
Q. 赤字が続いていますが、それでも売れますか？
A. 売却が成立するケースはあります。特定地域・準特定地域では新規許可も増車もできないため、買い手は損益よりも認可車両数と在籍乗務員を評価します。ただし、社会保険料の未納や未払残業代など将来のキャッシュアウトが読めない要素があると、価格の大幅な減額や破談の原因になります。財務・労務の実態を整理したうえで相談してください。
Q. 「完全成功報酬」と説明された場合、成約まで一切費用はかからないのですか？
A. 会社によって異なります。インテグループ・M&A総合研究所（売り手）・みつきコンサルティングは着手金・中間金なしと公表していますが、ストライクは基本合意時に基本合意報酬（資産総額10億円以下で100万円）、M&Aベストパートナーズは基本合意時に中間金250万円または成功報酬の10%が発生します（各社公式サイト・確認日 2026-09-10）。「完全成功報酬」という言葉ではなく、契約書の費用条項で確認してください。
Q. 乗務員に売却の話が漏れると、どうなりますか？
A. この業種では特に影響が大きい論点です。買い手が評価しているのは認可台数と在籍乗務員であり、交渉中に乗務員が退職すると企業価値そのものが下がります。従業員への説明は基本合意後や最終契約の段階で行うのが一般的です。仲介会社には情報管理の方針を早い段階で確認してください。
Q. 貸切バスの許可更新が近いのですが、更新前と更新後どちらで売るべきですか？
A. 一概には言えませんが、更新をクリアした直後のほうが買い手のリスク認識は下がる傾向があります。ただし、更新要件を満たせる見通しが立たない場合は、更新期限までの時間を交渉材料に早期に動くという判断もあり得ます。自社の運行管理体制・車両状況によって最適解が変わるため、更新実務と価格の両方を理解している相談先を選んでください。
Q. 仲介手数料を軽減する方法はありますか？
A. 中小企業庁の事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）を利用できれば、仲介手数料の一部が補助対象になります。利用には登録M&A支援機関を通じて手続きすることが要件となるため、相談時に補助金の活用可否を確認してください。公募期間が限られており、要件も年度ごとに変わるため、検討を始めた段階で最新の公募要領を確認しておくのが現実的です。
まとめ：3つの確認事項を持って複数社に相談する
タクシー・バス会社の売却で仲介会社を選ぶときは、次の3点で比較してください。
- 自社の事業区分（乗用／貸切／乗合）の実績と、許可承継への理解
- 成功報酬の計算ベース（株価／オーナー受取額／移動総資産）と最低報酬額
- 自社の車両台数・売上規模を受け付けてもらえるか
目的別の目安は次のとおりです。
- 受付規模の明確さと手数料の計算ベースを重視 → インテグループ（タクシー20台未満・バス10台以上から、株価レーマン方式）
- 買い手ネットワークの広さを重視 → 日本M&Aセンター、ストライク
- 初期費用ゼロとスピードを重視 → M&A総合研究所
- 労務・社会保険の課題を抱えている → みつきコンサルティング
- 小規模でまず相場を知りたい → バトンズ等のマッチングサイト、事業承継・引継ぎ支援センター（無料）
手数料も実績も改定・更新されます。最終的には各社の公式料金ページで確認し、複数社に相談して条件を比べてください。 また、許認可・税務・労務の判断は、弁護士・税理士・社会保険労務士・運輸分野に詳しい行政書士への相談を前提としてください。
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