M&A仲介会社の最低手数料(売り手側・税抜)は、全国の中央値で300万円です。本店所在地で分けると、東京都の機関の中央値は500万円、東京都以外の道府県をまとめると220万円で、2倍以上の差があります。
ただし、同じ県の中でも依頼先によって数倍の差があります。「どの県の会社に頼むか」より「どの会社に頼むか」のほうが手数料への影響は大きい、というのが今回のデータからわかったことです。この記事の数値は、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関データベースを2026年11月15日に取得し、当サイトで集計したものです。
この記事でわかること
- 最低手数料の全国相場(中央値・ばらつき・分布)
- 47都道府県と地方ブロック別の最低手数料の中央値
- 東京都の機関と地方の機関の差、県の相場より会社ごとの差が大きい理由
- 譲渡額ごとに、最低手数料が実質何%の負担になるかの早見表
- 公式データベースで地元の仲介会社の最低手数料を調べる手順
- データを読むときの注意点(自己申告・本店所在地ベース・税抜)
こんな方に向けた記事です: 会社の売却を考えている中小企業のオーナー経営者、とくに譲渡額が数千万円〜1億円前後になりそうで「手数料の下限がいくらになるのか」「地元の仲介会社なら安いのか」を知りたい方。
この記事の結論
- 仲介・売り手側の最低手数料の中央値は全国で300万円(税抜、2,554件、2026年11月15日取得)
- 東京都本店の機関は中央値500万円、東京都以外は220万円。1,000万円以上の機関564件のうち328件(58%)が東京都本店
- 分布は「300万円以下が約6割」「1,000万円以上が約2割」に分かれ、その間(500万円超〜1,000万円未満)はほとんどない
- 譲渡額が1億円を下回る売却では、最低手数料が実際の支払額になりやすい。料率より先に最低手数料を確認する
最低手数料とは?小さな案件では「実際に払う金額」になる

最低手数料(最低報酬・最低成功報酬)とは、成功報酬をレーマン方式(譲渡額などの基準額×料率)で計算した額が一定の金額を下回るとき、代わりにその金額を請求する「下限額」のことです。譲渡額が小さいほど、料率どおりの額ではなく最低手数料が実際の支払額になります。
たとえば料率5%・最低手数料300万円の契約で、譲渡額が3,000万円なら、料率どおりでは150万円ですが、実際の請求は300万円です。料率だけを見ていると、手数料を半分に見積もってしまうことになります。
中小企業庁も、仲介会社と契約する前に「報酬率の他、最低手数料、報酬を算定する基準額(譲渡額、総資産額等)や発生タイミング」を確認するよう呼びかけています(出典:中小企業庁 財務課「(参考)中小M&Aガイドライン(第3版)等について」p.4掲載のチラシ「M&A支援機関の選定・契約時に確認すべき事項があります。」2024年10月30日、2026年11月15日確認)。
なぜ全国の仲介会社の最低手数料を比べられるのか
中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録している仲介会社・FAは、手数料の算定基準を開示することが登録を続ける条件になっています。開示された内容は「登録支援機関データベース」で公開され、最低手数料の水準や報酬の基準額の種類で検索できます(出典:中小企業庁 財務課「(参考)中小M&Aガイドライン(第3版)等について」p.3、2026年11月15日確認)。
登録数は3,427件(法人2,648件・個人事業主779件)/2026年10月20日時点です(出典:中小企業庁「令和8年度公募(9月分)について」、2026年11月15日確認)。中小企業庁の制度案内では、事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)で補助の対象になるのは、登録機関に払う費用に限られています(2026年11月15日確認。最新の要件は各回の公募要領で確認してください)。
レーマン方式そのものの計算方法は「レーマン方式とは?計算例付きでわかりやすく解説」で詳しく説明しています。
最低手数料の全国相場は中央値300万円(税抜)

仲介業務を行う登録機関の売り手側(譲渡側)の最低手数料は、中央値300万円です。 真ん中の半分(下位25%〜上位25%)は150万〜500万円に収まります。平均値は534万円ですが、1,000万円以上の機関に引っ張られて高めに出るため、相場の目安としては中央値を使うのが適切です。
指標 | 最低手数料(税抜) |
|---|---|
中央値 | 300万円 |
平均値 | 534万円(参考値) |
下位25% | 150万円 |
上位25% | 500万円 |
最大 | 4,000万円 |
集計対象 | 最低手数料の記載がある2,554件 |
出典:M&A支援機関登録制度HP 登録支援機関データベース(2026年11月15日取得)を当サイトで集計。仲介・譲渡側のみ、税抜。
分布は「300万円以下」と「1,000万円以上」の二極に分かれる
最低手数料の分布を見ると、300万円以下が約6割、1,000万円以上が約2割で、その間の500万円超〜1,000万円未満はわずか1.3% でした。「最低手数料の相場は500万〜2,500万円」と紹介されることもありますが、登録データ全体で見ると、それは上位2割前後の水準にあたります。
最低手数料(税抜) | 機関数 | 割合 |
|---|---|---|
0円 | 3 | 0.1% |
100万円以下 | 612 | 24.0% |
100万円超〜300万円以下 | 877 | 34.3% |
300万円超〜500万円以下 | 466 | 18.2% |
500万円超〜1,000万円未満 | 32 | 1.3% |
1,000万円以上 | 564 | 22.1% |
合計 | 2,554 | 100% |
出典:同上(2026年11月15日取得・当サイト集計)。
よく登録されている金額は、多い順に500万円(424件)、200万円(379件)、100万円(343件)、300万円(294件)、1,000万円(267件)、2,000万円(158件)でした。キリのよい金額に集まっていることから、多くの機関が「100万円単位」「1,000万円単位」で下限を決めていることがわかります。
成功報酬の計算方法によっても最低手数料の水準は違う
成功報酬の計算に使う「基準額」の種類ごとに見ると、移動総資産レーマン方式を採る機関の最低手数料は中央値500万円で、他の方式より高めでした。
成功報酬の算定方式 | 仲介ありの登録数 | 最低手数料の中央値(記載ありのみ) |
|---|---|---|
株価レーマン方式 | 1,240 | 300万円(1,047件) |
オーナー受取額レーマン方式 | 507 | 220万円(456件) |
移動総資産レーマン方式 | 479 | 500万円(442件) |
企業価値レーマン方式 | 302 | 275万円(272件) |
その他レーマン方式 | 125 | 300万円(109件) |
出典:同上(2026年11月15日取得・当サイト集計)。
移動総資産(負債も含めた資産の総額に近い基準)は、株価(譲渡額)より大きな数字になりやすいため、料率どおりの額も高くなりがちです。最低手数料が同じでも、基準額の種類が違えば総額は変わるので、比べるときは両方を並べて見てください。
都道府県別の最低手数料の相場(47都道府県一覧)

多くの道府県の中央値は200万〜300万円台です。東京都(500万円)のほか、富山県・静岡県・香川県などは中央値が500万円以上でした。 まず地方ブロック別の傾向を見てから、47都道府県の一覧で自分の県を確認するのがわかりやすいでしょう。
地方ブロック別の中央値
地方ブロック | 最低手数料の記載数 | 中央値(税抜) | 1,000万円以上の機関数 |
|---|---|---|---|
北海道・東北 | 148 | 200万円 | 15 |
関東(東京都を除く) | 285 | 200万円 | 31 |
東京都 | 972 | 500万円 | 328 |
中部(新潟〜三重) | 363 | 250万円 | 66 |
近畿 | 419 | 250万円 | 80 |
中国 | 92 | 200万円 | 16 |
四国 | 45 | 300万円 | 4 |
九州・沖縄 | 230 | 250万円 | 24 |
東京都以外 合計 | 1,582 | 220万円 | 248 |
全国 | 2,554 | 300万円 | 564 |
出典:M&A支援機関登録制度HP 登録支援機関データベース(2026年11月15日取得)を当サイトで集計。仲介・譲渡側、本店所在地で分類、税抜。
東京都に本店がある機関は、記載数で全国の約4割(972件)を占めます。全国の中央値が300万円と、東京都以外の合計(220万円)より高く出るのは、東京都の機関の数が多く、その水準が高いためです。
47都道府県の一覧
表の見方:「記載数」は最低手数料の金額が登録されている機関の数です。「下位25%〜上位25%」は、その県の機関を最低手数料の安い順に並べたときの真ん中の半分の範囲です(単位:万円)。
都道府県 | 登録機関数(本店) | うち仲介あり | 記載数 | 中央値 | 下位25%〜上位25%(万円) | 1,000万円以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
北海道 | 89 | 79 | 67 | 200万円 | 100〜500 | 7 |
青森県 ※ | 5 | 4 | 4 | 150万円 | 100〜275 | 0 |
岩手県 | 13 | 11 | 11 | 200万円 | 150〜300 | 0 |
宮城県 | 39 | 38 | 32 | 200万円 | 100〜300 | 4 |
秋田県 ※ | 12 | 11 | 6 | 300万円 | 150〜450 | 0 |
山形県 | 13 | 13 | 10 | 225万円 | 100〜500 | 1 |
福島県 | 23 | 20 | 18 | 300万円 | 300〜300 | 3 |
茨城県 | 36 | 30 | 28 | 200万円 | 150〜350 | 5 |
栃木県 | 22 | 19 | 16 | 400万円 | 200〜500 | 3 |
群馬県 | 31 | 29 | 24 | 300万円 | 100〜347.5 | 2 |
埼玉県 | 87 | 72 | 58 | 200万円 | 100〜300 | 3 |
千葉県 | 50 | 42 | 37 | 220万円 | 100〜500 | 7 |
東京都 | 1,332 | 1,180 | 972 | 500万円 | 200〜1,000 | 328 |
神奈川県 | 153 | 141 | 122 | 200万円 | 100〜300 | 11 |
新潟県 | 42 | 36 | 31 | 200万円 | 100〜500 | 7 |
富山県 | 19 | 19 | 19 | 800万円 | 500〜1,000 | 7 |
石川県 | 35 | 33 | 29 | 200万円 | 200〜300 | 4 |
福井県 ※ | 9 | 9 | 9 | 300万円 | 200〜800 | 2 |
山梨県 | 15 | 14 | 13 | 200万円 | 100〜250 | 2 |
長野県 | 41 | 34 | 31 | 300万円 | 150〜400 | 2 |
岐阜県 | 37 | 36 | 31 | 200万円 | 100〜500 | 5 |
静岡県 | 55 | 51 | 48 | 500万円 | 200〜500 | 5 |
愛知県 | 171 | 160 | 136 | 250万円 | 200〜500 | 30 |
三重県 | 17 | 17 | 16 | 275万円 | 100〜500 | 2 |
滋賀県 ※ | 10 | 9 | 8 | 200万円 | 87.5〜300 | 1 |
京都府 | 79 | 66 | 54 | 250万円 | 120〜500 | 8 |
大阪府 | 371 | 327 | 279 | 300万円 | 100〜500 | 58 |
兵庫県 | 84 | 72 | 58 | 275万円 | 112.5〜500 | 9 |
奈良県 | 17 | 15 | 14 | 220万円 | 62.5〜500 | 3 |
和歌山県 ※ | 7 | 7 | 6 | 100万円 | 85〜175 | 1 |
鳥取県 ※ | 8 | 8 | 7 | 100万円 | 100〜325 | 1 |
島根県 ※ | 6 | 5 | 4 | 200万円 | 87.5〜475 | 1 |
岡山県 | 36 | 30 | 22 | 200万円 | 100〜300 | 3 |
広島県 | 62 | 54 | 43 | 300万円 | 100〜550 | 10 |
山口県 | 22 | 17 | 16 | 250万円 | 137.5〜500 | 1 |
徳島県 | 16 | 12 | 11 | 300万円 | 100〜500 | 0 |
香川県 | 18 | 12 | 10 | 500万円 | 275〜500 | 2 |
愛媛県 | 28 | 23 | 18 | 175万円 | 50〜450 | 1 |
高知県 ※ | 6 | 6 | 6 | 400万円 | 225〜500 | 1 |
福岡県 | 176 | 149 | 128 | 300万円 | 150〜500 | 21 |
佐賀県 ※ | 10 | 9 | 8 | 400万円 | 87.5〜500 | 0 |
長崎県 | 19 | 18 | 13 | 100万円 | 50〜200 | 0 |
熊本県 | 34 | 30 | 25 | 200万円 | 165〜500 | 0 |
大分県 | 14 | 12 | 10 | 150万円 | 70〜300 | 0 |
宮崎県 | 11 | 11 | 10 | 300万円 | 200〜450 | 0 |
鹿児島県 | 18 | 15 | 13 | 200万円 | 200〜300 | 1 |
沖縄県 | 27 | 25 | 23 | 300万円 | 180〜400 | 2 |
全国 | 3,426 | 3,030 | 2,554 | 300万円 | 150〜500 | 564 |
出典:M&A支援機関登録制度HP 登録支援機関データベース(2026年11月15日取得)を当サイトで集計。仲介・譲渡側、本店所在地で分類、税抜。
※ 記載数が10件未満の9県(青森・秋田・福井・滋賀・和歌山・鳥取・島根・高知・佐賀)は、数機関の登録内容で中央値が大きく動くため参考値です。県同士の順位付けには使わないでください。
地域差より「依頼先ごとの差」のほうが大きい
同じ県の中でも、最低手数料の安い機関と高い機関の差は数倍あります。県の中央値の違い(多くは100万〜200万円程度)より、依頼先を変えたときの差のほうがずっと大きいため、「地元の会社だから安い」「東京の会社だから高い」と決めつけずに、候補を個別に比べることが大切です。
データから読み取れるポイントは次の3つです。
- 東京都本店の機関は高い層が厚い:東京都は上位25%が1,000万円で、1,000万円以上の機関が328件あります。全国の1,000万円以上の機関(564件)の58%が東京都本店です
- 地方にも1,000万円以上の機関はある:大阪府58件、愛知県30件、福岡県21件など、東京都以外にも合計248件あります
- 同じ県でも幅が広い:たとえば北海道は下位25%が100万円・上位25%が500万円で5倍、奈良県は62.5万〜500万円で8倍の幅があります
こうした差は、所在地よりも依頼先の「タイプ」による面が大きいと当サイトでは見ています。次の表のとおり、全国展開の大手仲介会社の登録値は2,000万〜2,500万円が中心です。一方で、データベースには税理士・会計事務所、地域のコンサル会社、個人事業主のアドバイザーなども多く登録しており、こうした機関が100万〜300万円台の層を形づくっていると考えられます。ただし、データベースには機関の種類の項目がないため、タイプ別の集計はしておらず、あくまで推測です。
主な仲介会社の登録内容(参考)
データベースに登録されている主な仲介会社の売り手側の最低手数料は次のとおりです。いずれも自己申告の登録内容で、契約条件そのものではありません。
会社 | 本店 | 成功報酬の算定方式 | 最低手数料(税抜) | 着手金・中間金などその他の手数料 |
|---|---|---|---|---|
東京都 | 移動総資産レーマン | 2,000万円 | 有 | |
東京都 | 株価レーマン | 2,500万円 | 有 | |
東京都 | オーナー受取額レーマン | 2,000万円 | 有 | |
東京都 | 株価レーマン | 2,500万円 | 無 | |
かえでファイナンシャルアドバイザリー | 東京都 | 株価レーマン | 500万円 | 無 |
大阪府 | 株価レーマン | 2,000万円 | 有 | |
愛知県 | その他レーマン | 2,000万円 | 有 |
出典:M&A支援機関登録制度HP 登録支援機関データベース(2026年11月15日取得)。この表はデータベースの登録値をそのまま載せたもので、各社の公式料金ページとの照合はしていません。「その他の手数料:有」は着手金・中間金・月額報酬・タイムチャージのいずれかがあることを示すだけで、内訳は各機関の詳細画面と公式料金ページで確認が必要です。料金は改定されることがあるため、契約前に各社へ直接確認してください。
大阪府のオンデックや愛知県の名南M&Aのように、東京都以外に本店がある上場仲介会社でも、登録されている最低手数料は東京の大手と同じ水準です。「地方の会社=安い」とは限らないことが、この表からもわかります。
譲渡額ごとの実質負担率の早見表
譲渡額が小さいほど、最低手数料が「実質の料率」を押し上げます。 全国の中央値(300万円)と、大手仲介会社の登録値に多い水準(2,000万円)の2パターンで、譲渡額に対して手数料がどのくらいの割合になるかを試算しました。
譲渡額(基準額) | 料率5%で計算した額 | 最低手数料300万円の場合 | 最低手数料2,000万円の場合 |
|---|---|---|---|
2,000万円 | 100万円 | 300万円(譲渡額の15%) | 2,000万円(同100%) |
3,000万円 | 150万円 | 300万円(同10%) | 2,000万円(同67%) |
6,000万円 | 300万円 | 300万円(同5%) | 2,000万円(同33%) |
1億円 | 500万円 | 500万円(同5%) | 2,000万円(同20%) |
4億円 | 2,000万円 | 2,000万円(同5%) | 2,000万円(同5%) |
※ 当サイトによる簡易試算です。料率は「譲渡額5億円以下の部分は5%」とするレーマン方式の代表例を仮定し、基準額=譲渡額(株価)としています。実際の料率表・基準額は会社ごとに違い、移動総資産など株価以外の基準額なら料率どおりの額も大きくなります。消費税(10%)、着手金・中間金・月額報酬は含みません。
譲渡額2,000万〜3,000万円の会社が最低手数料2,000万円の依頼先に頼むと、手数料が譲渡額の大半を占めてしまいます。そもそも小規模な案件を受けていない場合もあるため、見込みの譲渡額が1億円を下回りそうなら、最低手数料が数百万円台の依頼先を中心に探すのが現実的です。
最低手数料をいくら以下に抑えたいかの目安
手数料を譲渡額の10%以内に収めたい場合の、最低手数料の上限の目安は次のとおりです(当サイトの目安。どこまで許容するかは会社ごとに違います)。
見込みの譲渡額 | 譲渡額の10%以内に収めるための最低手数料の上限 | 当てはまる機関の割合(全国2,554件中) |
|---|---|---|
3,000万円 | 300万円以下 | 約58%(1,492件) |
5,000万円 | 500万円以下 | 約77%(1,958件) |
1億円 | 1,000万円以下 | 約88%(2,257件、1,000万円ちょうどの267件を含む) |
3億円以上 | 大手の水準(2,000万〜2,500万円)でも収まりやすい | ほぼすべて |
出典:M&A支援機関登録制度HP 登録支援機関データベース(2026年11月15日取得)を当サイトで集計。「最低手数料の上限」は成功報酬の下限だけで判断した目安です。
着手金や中間金がある場合は、その分も含めて「総額で何%か」を見てください。手取り額全体の計算方法は「M&A売却の手取り額シミュレーション」でまとめています。
公式データベースで地元の仲介会社の最低手数料を調べる手順

自分の会社に合う依頼先は、登録支援機関データベースで「対応している都道府県」と「最低手数料の金額」を指定して絞り込めます。 本記事の県別の数字は本店所在地での集計なので、実際に候補を探すときは対応エリアで検索するのがおすすめです。
- 登録支援機関データベースを開く
- 検索条件の「支援業務提供都道府県」で、自分の会社がある都道府県を選ぶ(本店所在都道府県ではなく、対応エリアで探すのがポイント)
- 「最低手数料の金額帯」で、前の章の目安に合う金額帯を指定する
- 並び順を「仲介譲渡側の最低手数料 金額昇順」にして、安い順に一覧を見る
- 気になる機関の詳細画面で、成功報酬の算定方式(株価・移動総資産など)と、着手金・中間金・月額報酬の有無を確認する
- 候補を3社程度に絞り、各社の公式料金ページと見積もりで同じ条件を確認する
※ 画面の項目名は、2026年11月15日時点で中小企業庁の資料に掲載された画面例に基づきます。表記は変更されることがあります。
仲介会社に頼むかどうか迷っている段階なら、各都道府県にある公的な相談窓口「事業承継・引継ぎ支援センター」で、見積もりや契約内容についてセカンドオピニオンを求めることもできます。中小企業庁のチラシでも、疑問がある場合は同センターや士業などへの相談がすすめられています。
データを見るときの注意点
今回の数字は、各機関の自己申告をもとにした「下限額」の集計です。実際の請求額や契約条件を示すものではありません。 次の点を踏まえて読んでください。
- 自己申告のデータ:データベースは登録機関の自己申告で作られており、実際の情報とは異なる場合があると明記されています(出典:登録支援機関データベースの説明、2026年11月15日確認)
- 本店所在地で分類:東京都に本店がある会社が地方の案件を受けるケースは、県別の数字に反映されていません
- 税抜の金額:データベースの最低手数料は税抜です。実際の支払いには消費税10%がかかります
- 着手金・中間金は別:最低手数料は成功報酬の下限です。仲介業務がある3,030件のうち60.3%(1,828件)は、着手金・中間金・月額報酬などのその他の手数料が「有」と登録しています
- 空欄の機関は除外:仲介業務がある3,030件のうち476件は最低手数料の欄が空欄でした。「最低手数料なし」なのか「未記入」なのかはデータ上で区別できないため、集計から外しています
- 入力誤りとみられる値を除外:「億円」単位で登録された4件(300億円・220億円・100億円・1億円)は除外しました
実際の支払い状況については、登録機関の実績報告をまとめた中小企業庁の集計もあります。売り手側3,245件のうち、成功報酬だけを払った案件は1,616件(49.8%)、着手金や中間金なども払った案件は1,629件(50.2%)でした(出典:登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果(報酬)、2026年11月15日確認)。成約した案件の約半数で、成功報酬以外の手数料もかかっていることになります。
他の集計と数字が少し違う理由
同じデータベースを集計した民間の発表もあります。合同会社サモテクの2026年11月6日の発表(2026年11月5日取得のデータ)では、全国の中央値300万円・1,000万円以上564件(22.1%)、愛知県250万円・静岡県500万円・三重県275万円・岐阜県200万円とされており、当サイトの集計とほぼ一致しています(出典:PR TIMES 合同会社サモテク 2026年11月6日、2026年11月15日確認)。
一方、法人だけを対象にし、仲介業務がない機関はFAの数字を使っている集計(M&Aプロフェッショナルズ「M&A仲介・FAの手数料相場データ」、2026年10月29日時点)では、全国の中央値は同じ300万円ですが、県によっては値がずれます(例:愛知県は同集計で300万円、当サイトの集計で250万円)。対象を「法人だけにするか」「FAを含めるか」で数字が変わるので、どの集計を見るときも対象の範囲を確認してください。
最低手数料の低い依頼先を優先したほうがよい会社・安さだけで選ばないほうがよい会社
最低手数料が低いほど小規模な売却には有利ですが、それだけで依頼先を決めると、支援の手厚さや買い手探しの広さで差が出ることがあります。自社の状況に合わせて優先順位を決めてください。
最低手数料の低い依頼先を優先したほうがよい会社
- 見込みの譲渡額が1億円未満で、最低手数料の差が手取り額に直接響く会社
- 地元の取引先や同業者など、買い手候補の見当がある程度ついている会社(全国規模の買い手探しの必要性が低い)
- 個人事業や小規模な店舗・事業所の売却で、手続きが比較的シンプルな会社
- 顧問税理士や地域の金融機関など、すでに付き合いのある専門家が登録機関として仲介に対応している会社
譲渡額が数千万円以下の小規模案件では、M&Aマッチングサイトを使う方法もあります。違いは「バトンズとM&A仲介会社の違い」や「年商1億円以下の小規模M&A仲介会社の比較」を参考にしてください。
最低手数料の安さだけで選ばないほうがよい会社
- 譲渡額が数億円以上見込める会社(最低手数料ではなく料率と基準額が総額を決めるため、下限の安さの効果が小さい)
- 業界外や県外も含めて広く買い手を探したい会社、事業や許認可が複雑で専門的な支援が必要な会社
- 従業員の雇用条件や役員の処遇など、交渉の論点が多い会社
- 最低手数料は低くても、着手金・中間金・月額報酬が高い依頼先しか候補がない会社(総額で逆転することがある)
大手と中小・地域の仲介会社の違いは「M&A仲介会社は大手と中小どっちがいい?」で、地方の会社の売却に向く依頼先は「地方のM&A仲介会社おすすめ」で詳しく比べています。
最低手数料を比べるときに契約前に確認したいこと

最低手数料は「下限の金額」だけでなく、「何を基準に計算するか」「ほかに何がかかるか」とあわせて確認してはじめて比べられます。 面談や見積もりの段階で、次の項目を書面で確認しておきましょう。
確認項目 | 聞き方の例 |
|---|---|
最低手数料の金額と税込額 | 「最低手数料は税抜でいくらで、税込ではいくらですか」 |
成功報酬の基準額 | 「料率をかける金額は株価(譲渡額)ですか、移動総資産ですか。負債は含みますか」 |
着手金・中間金・月額報酬 | 「成功報酬以外にかかる費用と、支払う時期を教えてください」 |
破談したときの負担 | 「成約しなかった場合、それまでに払った費用は戻りますか」 |
仲介の場合の相手方の手数料 | 「買い手側からはどのような手数料を受け取りますか」 |
最低手数料が適用される譲渡額 | 「当社の想定譲渡額だと、料率どおりと最低手数料のどちらになりますか」 |
中小M&Aガイドライン(第3版)は、仲介会社・FAに対して手数料の詳細(仲介の場合は相手方の手数料も含む)や業務内容の説明を求め、売り手側にも、納得できなければ他の仲介会社・FAへの依頼や手数料の交渉を検討するよう示しています(出典:中小企業庁 財務課「(参考)中小M&Aガイドライン(第3版)等について」p.2、2026年11月15日確認)。ガイドラインの全体像は「中小M&Aガイドラインとは」で解説しています。
中間金の仕組みは「M&Aの中間金(中間報酬)とは」、手数料の交渉の進め方は「M&A仲介手数料は値引き交渉できるか」、契約書のチェック項目は「M&A仲介契約の注意点・チェックリスト」で解説しています。
専門家への相談について
手数料の契約内容や税務上の扱い(消費税、仲介手数料の損金算入など)は、契約の形や会社の状況によって変わります。実際の判断は、税理士・弁護士などの専門家や、事業承継・引継ぎ支援センターにご相談されることをおすすめします。
よくある質問
Q. 最低手数料の欄が空欄の会社は「最低手数料なし」と考えてよいですか?
いいえ、空欄だけでは判断できません。データベースの一覧では「最低手数料を設けていない」のか「記入していない」のかを区別できないためです。空欄の会社に興味がある場合は、詳細画面の内容を確認したうえで、面談時に最低手数料の有無と金額を直接聞き、契約書の報酬条項でも確認してください。
Q. 地方の会社を売るとき、東京の仲介会社には頼めないのですか?
頼めます。本店が東京都にあっても、全国の案件に対応している仲介会社はあります。データベースでは「支援業務提供都道府県」で対応エリアを指定して検索できるため、自分の県に対応している会社を本店所在地にかかわらず探せます。出張費などの実費が別にかかるかどうかは会社ごとに違うので、見積もりで確認しておくと安心です。
Q. 最低手数料は交渉で下げてもらえますか?
交渉すること自体は問題ありません。中小M&Aガイドライン(第3版)は、売り手が手数料の交渉を検討することや、仲介会社・FAが交渉に誠実に対応することを示しています。ただし、下げてもらえるかどうかは会社の方針や案件の内容によるため、結果は保証されません。複数社の見積もりを並べて相談すると、話が具体的になりやすくなります。
Q. データベースの最低手数料に消費税は含まれていますか?
含まれていません。データベースの最低手数料は税抜の金額です。たとえば最低手数料300万円なら、消費税10%を加えた支払額は330万円になります。見積書を比べるときは、税抜・税込のどちらで書かれているかをそろえてから比べてください。
Q. 事業承継・M&A補助金で手数料を補助してもらえますか?
条件を満たせば、仲介会社などに払う手数料が補助の対象になる場合があります。ただし対象になるのは、M&A支援機関登録制度に登録された機関に払う費用だけです。公募の時期や補助率・上限額、申請のタイミングは回ごとに変わるため、最新の公募要領を確認してください。概要は「事業承継・M&A補助金(2026年最新)」でまとめています。
まとめ:最低手数料は「県の相場」より「依頼先ごと」に比べる
- 登録M&A支援機関(仲介・売り手側)の最低手数料は、全国の中央値で300万円(税抜)。真ん中の半分は150万〜500万円
- 東京都本店の機関は中央値500万円、東京都以外は220万円。ただし地方にも1,000万円以上の機関は248件ある
- 分布は「300万円以下が約6割」「1,000万円以上が約2割」に分かれる
- 譲渡額が1億円を下回る売却では、最低手数料が実際の支払額になりやすい。料率より先に下限を確認する
- 依頼先は「支援業務提供都道府県」と「最低手数料の金額帯」でデータベースを検索し、算定方式と着手金・中間金の有無もあわせて比べる
手数料の全体像は「M&A仲介会社の手数料比較 完全ガイド」と「M&Aの成功報酬の比較ガイド」、最低報酬が低い会社の一覧は「最低報酬が安いM&A仲介会社の比較」、依頼先選びの全体の流れは「M&A仲介会社の選び方」をご覧ください。
集計方法:M&A支援機関登録制度HP「登録支援機関データベース」の全69ページ(3,426件)を2026年11月15日に取得し、当サイトで集計しました。仲介業務の登録がある3,030件のうち、仲介・譲渡側(売り手側)の最低手数料の金額が記載されている2,554件が対象です(法人・個人事業主を含む、税抜、本店所在地で分類)。「億円」単位で登録された4件と、最低手数料が空欄の476件は除いています。中央値は、件数が偶数のときは中央の2件の平均です。公表されている登録数3,427件(2026年10月20日時点)との1件の差は、取得日までの登録の削除・変更によるものとみられます。出典:M&A支援機関登録制度HP 登録支援機関データベース(https://ma-shienkikan.go.jp/search)。
