M&A総合研究所とファンドブック(fundbook)は、どちらも着手金無料の成功報酬制で、料率表もほぼ同じです。いちばん大きな違いは成功報酬を掛ける金額で、M&A総合研究所は「譲渡価格」、fundbookは「時価総資産(営業権含む)」を使います。そのため、借入金などの負債が多い会社ほどfundbookの手数料が高くなりやすくなります。
この記事では、2026年11月16日時点で確認できた両社の公式サイトとIR資料をもとに、次の内容をまとめています。
- 売り手(譲渡企業)が支払う手数料の違いと、負債額ごとの手数料試算
- 拠点数・アドバイザー体制・買い手探しの方法の違い
- 自社がどちらに相談すべきかを決めるための判断基準と、契約前のチェックポイント
会社の売却や事業承継を考えていて、M&A総合研究所とfundbookのどちらに相談するか迷っているオーナー経営者の方に向けた記事です。
この記事の結論(3つのポイント)
- 無借金や負債の少ない会社は、両社の手数料に大きな差は出にくい。基準額5億円以下ならどちらも実質2,500万円
- 借入金が多い会社は、譲渡価格を基準にするM&A総合研究所の見積もりのほうが安くなりやすい
- 地方の対面サポートを重視するならM&A総合研究所(国内7拠点)。業種別チームやAIによる相性分析を重視するならfundbookも有力
M&A仲介会社全体の選び方を先に知りたい方は、M&A仲介会社の選び方ガイドもあわせてご覧ください。
M&A総合研究所とファンドブックの違い一覧
両社とも「上場ホールディングスの子会社で、成功報酬制の仲介型」という点は同じです。違いが出るのは、成功報酬の算定基準、拠点の数、買い手探しの方法、実績の開示範囲の4点です。
比較項目 | M&A総合研究所 | fundbook(ファンドブック) |
|---|---|---|
着手金・企業価値算定 | 無料 | 無料 |
月額報酬・中間金 | 無料(公式に明記) | 原則無料(合意により中間報酬が発生する契約形態もあり) |
成功報酬の方式 | レーマン方式 | レーマン方式 |
成功報酬の算定基準 | 譲渡価格(負債を含めない) | 時価総資産(営業権を含む) |
最低報酬 | 2,500万円(公式に明記) | 「5億円以下の部分:2,500万円」と料率表に記載 |
対象規模の目安 | 譲渡企業の売上 約1億〜100億円 | 公式サイトに規模の目安の記載なし |
国内拠点 | 7拠点(東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・高崎・仙台)+シンガポール | 3拠点(東京・大阪・札幌) |
アドバイザー体制 | M&Aアドバイザー332名(2026年9月期末) | 「100名以上のアドバイザーが在籍」(公式) |
買い手探し | AIマッチング+買い手開拓の体制 | AI「KEPL」+プラットフォーム「fundbook cloud」+マッチング専門部隊 |
平均成約期間 | 7.7ヶ月(創業以来の全成約案件の平均。FA案件を除く) | 公表なし |
親会社 | クオンツ総研ホールディングス(東証プライム・9552) | チェンジホールディングス(東証プライム・3962) |
出典:M&A総合研究所 会社概要・手数料、fundbook 会社概要・譲渡の報酬体系、クオンツ総研HD IR 2026年9月期 通期決算説明資料(いずれも2026-11-16確認)
※アドバイザー数は、各社で数え方が異なる可能性があるため、人数の多い少ないで優劣は判断していません。
手数料の違い:料率は同じで、掛ける金額が違う
手数料の差を決めるのは料率ではなく「何に料率を掛けるか」です。5億円を超える部分の料率(4%→3%→2%→1%)は両社で同じで、5億円以下の部分も実質2,500万円で並んでいます。

売り手が支払う費用の比較
費用項目 | M&A総合研究所 | fundbook |
|---|---|---|
相談料 | 無料 | 無料 |
着手金 | 無料 | 無料 |
企業価値算定 | 無料(成約するまで無料) | 無料 |
月額報酬 | 無料(明記あり) | 記載なし(「成約まで費用を頂かない」と案内) |
中間金 | 無料(明記あり) | 原則無料。ただし「お客様との合意により中間報酬が発生する契約形態を選択する場合があります」と注記 |
成功報酬 | レーマン方式(最低2,500万円) | レーマン方式 |
その他 | 特殊な事情がある場合は事前に説明したうえで報酬体系を変える場合あり。クロスボーダー案件は別体系 | 合意により組織再編手続きなどの費用が別途かかる場合あり |
出典:M&A総合研究所 手数料(譲渡企業)、fundbook 譲渡の報酬体系(2026-11-16確認)
fundbookの中間金は、他サイトで「成功報酬の10%」とするものと「無料」とするものが混在しています。公式の表記は上の表のとおり「原則無料、合意により発生する契約形態もある」です。中間報酬が生じる具体的な条件は公式サイトに載っていないため、見積もりの段階で「自社の契約に中間報酬はあるか」を書面で確認してください。
成功報酬の料率表
基準額の区分 | M&A総合研究所(基準:譲渡価格) | fundbook(基準:譲渡対象資産額・営業権含む) |
|---|---|---|
5億円以下の部分 | 5%(最低報酬2,500万円) | 2,500万円 |
5億円超〜10億円以下の部分 | 4% | 4% |
10億円超〜50億円以下の部分 | 3% | 3% |
50億円超〜100億円以下の部分 | 2% | 2% |
100億円超の部分 | 1% | 1% |
出典:同上(2026-11-16確認。両社とも料金ページに改定日の記載なし)
M&A総合研究所は5億円×5%=2,500万円で、最低報酬も2,500万円です。fundbookは5億円以下の部分を2,500万円と金額で示しています。基準額が同じなら、両社の成功報酬はほぼ同じ金額になります。
レーマン方式の仕組みや他社の料率は、M&A成功報酬の比較で詳しく解説しています。
「譲渡価格」と「時価総資産」はどう違うか
譲渡価格は、買い手が株式(または事業)に支払う金額です。会社の借入金は含みません。M&A総合研究所は、負債を含む「移動総資産」は使わないと公式サイトに明記しています。
時価総資産は、会社の資産を時価で評価した合計です。一般的には「時価純資産+負債」と表せます。営業権(のれん)を含めると、おおよそ「株式の譲渡価格+負債」に近い金額になります。
このため、同じ株式価値の会社でも、借入金が多いほどfundbookの基準額は大きくなり、手数料の差が開きます。
負債の大きさ別:手数料の試算
前提:fundbookの基準額は「株式譲渡価格+負債」として単純化した概算です。実際の基準額の計算方法は契約書で決まります。
ケース | 株式譲渡価格 | 負債 | M&A総合研究所の成功報酬 | fundbookの基準額(概算) | fundbookの成功報酬(概算) | 差額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
A:小規模・負債少なめ | 3億円 | 1億円 | 2,500万円(最低報酬) | 約4億円 | 2,500万円 | ほぼなし |
B:中規模・無借金 | 8億円 | 0円 | 3,700万円 | 約8億円 | 3,700万円 | ほぼなし |
C:中規模・負債少なめ | 8億円 | 2億円 | 3,700万円 | 約10億円 | 4,500万円 | 約800万円 |
D:中規模・負債多め | 8億円 | 7億円 | 3,700万円 | 約15億円 | 6,000万円 | 約2,300万円 |
計算方法:M&A総合研究所 8億円=5億円×5%(2,500万円)+3億円×4%(1,200万円)。fundbook 15億円=2,500万円+5億円×4%(2,000万円)+5億円×3%(1,500万円)。当編集部が公式の料率表をもとに試算(2026-11-16)。
この試算からわかることは3つです。
- 基準額が5億円以下に収まる会社は、どちらに頼んでも成功報酬は実質2,500万円です
- 無借金の会社は、算定基準の違いがほとんど効きません
- 借入金が数億円ある会社は、数百万〜数千万円の差が出ることがあります
実際の手数料は、案件ごとの見積もりと契約書で決まります。試算はあくまで比較の目安として使い、必ず両社から書面で見積もりを取ってください。
見積もりで必ず確認したい3つの点
- 消費税の扱い:両社とも料金ページで税込・税別の記載を確認できませんでした。数千万円単位の報酬では、消費税だけで数百万円の差になります
- 最低報酬の負担:両社とも実質2,500万円が下限です。譲渡価格が1億円前後の会社では、手取りが大きく減る点に注意してください
- 基準額の定義:fundbookでは「時価総資産」をどの時点の、どの評価で計算するのか。M&A総合研究所では、退職金や配当で株価を調整した場合に「譲渡価格」に何を含めるのか
※役員退職金や配当を使った株価の調整は、法人税・所得税の扱いが絡みます。実施するかどうかは税理士にご相談ください。
手数料の相場や他社との比較は、M&A手数料比較ガイドと着手金無料・完全成功報酬型の仲介会社まとめが参考になります。
会社概要と体制の違い
M&A総合研究所はM&A仲介が親会社の中核事業で、拠点も多いのが特徴です。fundbookは親会社チェンジHDの一事業で、拠点を絞ってプラットフォームやAIで全国の案件をカバーする形をとっています。
M&A総合研究所の体制

- 親会社:株式会社クオンツ総研ホールディングス(東証プライム・9552)。2026年1月1日にM&A総研ホールディングスから社名を変更
- 代表者:代表取締役会長 佐上峻作氏、代表取締役社長 矢吹明大氏(2026年4月就任)
- 本社:東京都千代田区丸の内(丸の内トラストタワーN館)
- 拠点:東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・高崎・仙台(2026年1月新設)、海外はシンガポール
- 人員:従業員477名(2026年9月末)、M&Aアドバイザー332名(2026年9月期末)
- 最近の動き:京都税理士協同組合(2026年6月)、滋賀県税理士協同組合(2026年10月)と業務提携
アドバイザー数は2025年9月期末の390名から332名に減りました。IR資料では採用基準を厳しくしたためと説明しており、2027年9月期は350〜370名を計画しています。
出典:M&A総合研究所 会社概要、クオンツ総研HD IR(2026-11-16確認)
社名変更の経緯はM&A総合研究所とクオンツ総研ホールディングスの関係、サービス全体はM&A総合研究所とはで解説しています。
fundbookの体制

- 親会社:株式会社チェンジホールディングス(東証プライム・3962)。2024年12月23日に完全子会社化
- 代表者:代表取締役CEO 渡邊和久氏(2026年11月時点の公式会社概要の記載)
- 本社:東京都港区虎ノ門(虎ノ門ヒルズ森タワー)
- 拠点:本社(東京)、西日本支社(大阪)、北海道オフィス(札幌)
- 登録・認証:中小企業庁 M&A支援機関登録制度の登録企業、ISMS認証(JIS Q 27001:2025)
- 専門家体制:公認会計士・税理士・司法書士などの有資格者や投資銀行出身者がサポート(公式)
親会社の開示によると、fundbookの2026年3月期の売上は54.61億円で前期並みでした。2027年3月期上期は減収でしたが、売り手との新規アドバイザリー契約は2026年7〜9月期に211件と前年同期を上回っています。これは開示された事実の紹介で、サービス品質を評価するものではありません。
出典:fundbook 会社概要・沿革、チェンジHD 2026年3月期決算説明資料・2027年3月期第2四半期決算説明資料(2026-11-16確認)
fundbook単体の評判や特徴はfundbook(ファンドブック)とはで解説しています。
買い手探し(マッチング)の方法の違い
どちらもAIを使って買い手を探しますが、fundbookは「AIによる相性分析+買い手向けプラットフォーム+専門部隊」の組み合わせを前面に出しています。M&A総合研究所は「AI+効率的な買い手開拓体制」によるスピードを強みにしています。

比較項目 | M&A総合研究所 | fundbook |
|---|---|---|
AIの使い方 | 買い手候補の探索にAIマッチングを使用。自然言語処理の提携先としてPKSHA Technologyを公式に記載 | AI「KEPL」(2026年1月リリース)が10万社規模の企業データから候補を探す |
AIの分析範囲 | 公式サイトでは詳しい分析項目を非公表 | 事業内容・エリア・財務に加え、組織文化・経営方針・経営者の価値観まで分析。最大300社をスコア化し、上位50社には想定シナジーを記述 |
人の体制 | アドバイザーと買い手開拓の体制を組み合わせる | 担当アドバイザーとは別にマッチング専門部隊を置く |
プラットフォーム | なし(アドバイザー経由で打診) | 買い手向けの「fundbook cloud」 |
業種への対応 | 公式サイトで15の業種分類ごとにM&Aを紹介 | 16業種の専門チームを公式で掲載(製造、SES、警備、LPガス、調剤薬局、運送、介護、医療など) |
打ち出しているスピード | 最短43日、平均7.7ヶ月(創業以来の平均。FA案件を除く) | 成約期間の公表なし |
出典:M&A総合研究所 トップページ、fundbook KEPL、fundbook トップページ(2026-11-16確認)
fundbookの「担当者の力量に左右されにくい網羅的な相手探し」は、買い手候補を広く比べたいオーナーに合います。一方、M&A総合研究所は成約までの期間を公表し、短期間での成約を目標に掲げています。「いつまでに売りたいか」が決まっている会社には判断材料になります。
実績・成約期間の公開状況
成約件数で両社の優劣を比べることはできません。M&A総合研究所は成約件数を公表していますが、fundbookは単体の成約件数を公表していないためです。
項目 | M&A総合研究所 | fundbook |
|---|---|---|
成約件数 | 248件(2026年9月期。FA案件を含む。除くと239件) | 単体の件数は非開示(親会社資料で「前年並み」との記載) |
成約単価 | 7,300万円(2026年9月期) | 非開示 |
受託残高 | 1,609件(2026年9月期末) | 新規売り受託 211件(2026年7〜9月期) |
平均成約期間 | 7.7ヶ月(創業以来の全成約案件の平均。FA案件を除く) | 非開示 |
開示元 | クオンツ総研HD 決算説明資料(2026-11-13公表) | チェンジHD 決算説明資料(2026-05-14、2026-11-12公表) |
M&A総合研究所の平均成約期間について、古い記事には「6.2ヶ月」とあるものがありますが、2026年11月公表の資料では7.7ヶ月です。また、2026年9月期の第4四半期からFA案件も成約件数に含めるようになりました。過去の件数と単純に比べないよう注意してください。
成約率は、会社ごとに分母(何を1件と数えるか)が違うため、当サイトでは比較していません。
自社はどちらに相談すべきか:条件別の選び方
自社の借入金、所在地、業種、売却の期限の4点を確認すると、どちらを先に相談すべきかが見えてきます。
自社の状況 | 先に相談したい会社 | 理由 |
|---|---|---|
借入金・リース債務などが多い | M&A総合研究所 | 成功報酬を譲渡価格で計算するため、負債の影響を受けない |
無借金で、譲渡価格が5億円以下になりそう | どちらも候補 | 成功報酬は実質2,500万円で同じ。体制や担当者で選ぶ |
東北・北関東・中部・九州にある | M&A総合研究所 | 仙台・高崎・名古屋・福岡に拠点がある |
北海道・関西にある | どちらも候補 | 両社とも札幌・大阪に拠点がある |
LPガス・警備・調剤薬局・SESなどの業種 | fundbook | 公式に業種別の専門チームを掲載している |
買い手との相性(社風・経営方針)を重視する | fundbook | KEPLが組織文化や経営者の価値観まで分析する |
売却の期限が決まっている | M&A総合研究所 | 平均成約期間を公表し、短期成約を強みに掲げている |
譲渡価格が1億円未満になりそう | どちらも慎重に | 実質2,500万円の下限が重い。最低報酬の低い会社やマッチングサイトも比較する |
M&A総合研究所がおすすめの企業
- 借入金が多く、手数料を負債込みの金額で計算されたくない会社
- 地方にあり、近くの拠点で対面相談したい会社
- 売上1億〜100億円の範囲に入り、売却時期の目安がある会社
- 中間金・月額報酬がないことを契約前に確実にしておきたい会社
M&A総合研究所をおすすめしにくいケース
- 譲渡価格が1億円未満の小規模な会社(最低報酬2,500万円の負担が大きい)
- 海外企業への売却を考えている会社(クロスボーダー案件は別の手数料体系のため、別途見積もりが必要)
fundbookがおすすめの企業
- 無借金または負債が少なく、算定基準の違いがほとんど影響しない会社
- 公式に掲載されている16業種に当てはまり、業界に詳しい担当者を希望する会社
- 社風や経営方針が合う買い手を、AIと専門部隊で広く探してほしい会社
fundbookが合わない可能性があるケース
- 借入金が数億円規模ある会社(時価総資産が基準のため手数料が高くなりやすい)
- 中間報酬が発生する可能性を一切なくしたい会社(契約形態を事前に確認する必要がある)
- 成約までの期間の目安を数字で知りたい会社(平均成約期間の公表なし)
ほかの大手との違いも見たい方は、M&A総合研究所と日本M&Aセンターの比較、日本M&Aセンターとfundbookの比較、ストライクとfundbookの比較、ストライクとM&A総合研究所の比較も参考にしてください。
両社に相談して比べるときのチェックポイント
1社に決めきれない場合は、両社に相談して見積もりと提案を比べるのが現実的です。ただし、専任契約を結ぶと他社に依頼できなくなるため、契約前に次の点を確認してください。

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」では、仲介者が契約前に手数料の計算方法や両手仲介の利益相反リスクなどを説明するよう求めています。両社とも、売り手と買い手の双方から報酬を受け取る仲介型です。ガイドラインに沿った説明を受けられるか、次のリストで確認しましょう。
確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
成功報酬の算定基準 | 「譲渡価格」「時価総資産」の具体的な定義と、自社の数字での試算額 |
最低報酬 | 最低報酬の金額と、譲渡価格が低いときの扱い |
中間金・月額報酬 | 自社の契約で発生するか(特にfundbookは契約形態の確認を) |
消費税・実費 | 報酬が税込か税別か。組織再編の手続き費用など別途かかる費用 |
専任条項 | 専任契約か非専任か。他社やマッチングサイトを並行して使えるか |
テール条項 | 契約終了後、何年以内の成約に報酬がかかるか |
利益相反の説明 | 買い手からも報酬を受け取ることと、その対策を書面で説明しているか |
契約書の条項(専任・テール・損害賠償など)の判断に迷うときは、契約前に弁護士やM&Aに詳しい税理士へ相談することをおすすめします。
よくある質問
Q. M&A総合研究所とfundbookに同時に相談してもよいですか?
初回相談や企業価値の算定の段階であれば、両社に相談して問題ありません。注意が必要なのはアドバイザリー契約を結ぶときです。専任契約を結ぶと、契約期間中は他社に依頼できないのが一般的です。比べたい場合は、両社の見積もりと提案がそろってから1社と契約するとよいでしょう。
Q. 企業価値算定だけ依頼して、売却しなかった場合に費用はかかりますか?
公式では、両社とも企業価値の算定は無料で、成約するまで費用はかからないとしています。ただしfundbookは、合意により中間報酬が発生する契約形態や、組織再編手続きの費用が別途かかる場合があると注記しています。契約書に署名する前に、成約しなかった場合に払う費用があるかを確認してください。
Q. 株式の譲渡価格が1億円くらいでも依頼できますか?
依頼すること自体はできますが、費用の負担は大きくなります。両社とも成功報酬は実質2,500万円からのため、譲渡価格1億円なら、その約4分の1が報酬として差し引かれます(消費税の扱いと、譲渡にかかる税金は別)。最低報酬の低い仲介会社やM&Aマッチングサイトも比較したうえで判断することをおすすめします。
Q. 親会社の業績はサービスに影響しますか?
両社とも東証プライム上場企業の子会社で、親会社の決算資料で業績が開示されています。親会社の業績がそのまま個別案件のサポート品質に表れるとは限りません。気になる場合は、担当アドバイザーの経験年数や、案件の途中で担当者が変わった場合の引き継ぎ体制を面談で確認するのが確実です。
Q. 仲介手数料は税金の計算で経費になりますか?
売り手が個人株主として株式を売る場合、仲介手数料は一般的に譲渡所得の計算で「譲渡費用」として扱われます。ただし、契約者が法人か個人か、報酬の支払い方法によって扱いが変わることがあります。実際の判断は税理士にご相談ください。
まとめ
- 両社とも着手金無料のレーマン方式で、料率表はほぼ同じ。基準額5億円以下ならどちらも実質2,500万円
- 違いは成功報酬の計算に使う金額。M&A総合研究所は譲渡価格、fundbookは時価総資産(営業権含む)
- 借入金が多い会社はM&A総合研究所の見積もりが安くなりやすく、無借金の会社は手数料の差が小さい
- 地方の対面サポートや売却スピードならM&A総合研究所、業種別チームやAIによる相性分析ならfundbookが判断材料になる
- 最終的な手数料は見積もりと契約書で決まる。算定基準・中間金・消費税・専任条項・テール条項を書面で確認する
ほかの仲介会社も含めて比べたい方は、M&A仲介会社おすすめ比較をご覧ください。費用面を詳しく知りたい方はM&A成功報酬の比較、選び方の全体像はM&A仲介会社の選び方ガイドが参考になります。
※この記事の手数料・実績などの数値は、2026年11月16日に各社の公式サイト・IR資料で確認した内容です。手数料体系は改定されることがあるため、最新の条件は各社に直接ご確認ください。税務・法務の判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
