日本M&AセンターとストライクM&Aを徹底比較｜手数料・強み・選び方の違い【2026年最新】

日本M&Aセンターとストライクは、いずれも東証プライム上場のM&A仲介大手ですが、手数料の算定基準・着手金の有無・得意分野が大きく異なります。どちらを選ぶかで、売り手オーナーが支払う総費用や受けられるサポートに差が出るため、違いを正しく理解したうえで選ぶことが重要です。

この記事では、以下のポイントを解説します。

日本M&AセンターとストライクM&Aの手数料体系の違いと費用シミュレーション
会社概要・成約実績・ネットワークの比較
それぞれの強み・注意点
年商規模・負債額別の「どちらが向いているか」判定ガイド

対象読者: 会社売却を検討している中小企業の経営者・オーナーで、日本M&Aセンターとストライクのどちらに相談すべきか迷っている方。

日本M&AセンターとストライクM&Aの比較一覧表

まず、主要な比較項目を一覧で確認しましょう。

比較項目	日本M&Aセンター	ストライク
設立	1991年4月	1997年7月
上場市場	東証プライム（2127）	東証プライム（6196）
従業員数	1,074名（コンサルタント約660名）	451名（コンサルタント約385名）
累計成約件数	10,000件超	3,200件以上
国内拠点	7拠点＋18サテライト	8拠点＋京都イノベーションオフィス
海外拠点	5拠点（ASEAN中心）	なし（国内特化）
対象企業規模	年商1億〜数百億円	年商1億〜100億円程度
着手金	あり（100〜300万円前後が相場）	無料
成功報酬の算定基準	移動総資産ベース	オーナー受取額ベース
最低報酬額	2,000万円＋税	実質2,000万円＋税
企業価値算定	要問合せ	無料
情報セキュリティ	M&A支援機関登録	ISMS認証（ISO 27001）＋M&A支援機関登録

出典: 日本M&Aセンター公式サイト、ストライク公式サイト（確認日: 2026年4月4日）

両社とも東証プライム上場の大手仲介会社ですが、着手金の有無と成功報酬の算定基準に決定的な違いがあります。次のセクションで、この違いが実際の費用にどう影響するかを具体的に見ていきます。

手数料体系の違い｜移動総資産ベース vs オーナー受取額ベース

両社の最大の違いは、成功報酬の計算に使う「基準額」です。 この違いによって、同じ売却案件でも手数料に数百万〜数千万円の差が生じる場合があります。

レーマン方式の料率（両社とも共通部分あり）

金額区間	日本M&Aセンター（移動総資産）	ストライク（オーナー受取額）
4億円以下の部分	5%	2,000万円（固定）
4億円超〜5億円以下	5%	5%
5億円超〜10億円以下	4%	4%
10億円超〜50億円以下	3%	3%
50億円超〜100億円以下	2%	2%
100億円超	1%	1%

算定基準の違いが費用に与える影響

ここが最も重要なポイントです。

日本M&Aセンターは「移動総資産（＝株式価値＋負債）」を基準にします。つまり、借入金が多い企業ほど手数料が高くなります
ストライクは「オーナー受取額（＝譲渡対価）」を基準にします。負債の額に関係なく、実際に手元に入る金額に対して手数料がかかります

年商別・手数料シミュレーション

以下は、「株式価値3億円で売却」した場合の手数料イメージです。

条件	日本M&Aセンター	ストライク
株式価値3億円・負債1億円の場合	移動総資産4億円 × 5% = 2,000万円＋税	オーナー受取額3億円 → 2,000万円＋税（固定）
株式価値3億円・負債5億円の場合	移動総資産8億円で計算 → 約3,200万円＋税	オーナー受取額3億円 → 2,000万円＋税（固定）
株式価値3億円・負債10億円の場合	移動総資産13億円で計算 → 約4,400万円＋税	オーナー受取額3億円 → 2,000万円＋税（固定）

※上記は公式の料率体系に基づく概算です。実際の手数料は案件の個別条件により変動します。正確な金額は各社に直接お問い合わせください。

※M&Aに関する税務・会計の具体的な判断は、税理士・公認会計士などの専門家に相談されることをおすすめします。

結論: 負債比率が高い企業（借入金が多い企業）の場合、ストライクのオーナー受取額ベースのほうが手数料を抑えやすい傾向があります。一方、負債が少なく純資産の厚い企業では、両社の差は小さくなります。

着手金・中間金の違い

費用項目	日本M&Aセンター	ストライク
相談料	無料	無料
企業価値算定	要問合せ	無料
着手金	あり（100〜300万円前後が相場）	無料
中間金（基本合意時）	あり（成功報酬の1割程度が相場）	固定額（10億円以下→100万円、10〜50億円→200万円、50億円超→300万円）
月額報酬	なし	なし

出典: 日本M&Aセンター公式（https://www.nihon-ma.co.jp/service/fee/）、ストライク公式（https://www.strike.co.jp/feature/fee.html）確認日: 2026年4月4日

注意: 日本M&Aセンターの着手金・中間金の具体的な金額は公式サイトで明示されておらず、上記は複数メディアが報じている相場です。正確な金額は案件ごとに異なるため、直接の問い合わせをおすすめします。

初期費用を抑えたい場合は、着手金無料・企業価値算定無料のストライクのほうが始めやすいといえます。

▶ M&A仲介手数料の仕組みを詳しく知りたい方は「M&A手数料の相場と計算方法を徹底解説」もご覧ください。

日本M&Aセンターの強みと注意点

強み

日本M&Aセンターの最大の強みは、業界最大のネットワークと成約実績です。

圧倒的な成約実績: 累計10,000件超のM&A仲介実績は業界トップ。2026年3月期Q3累計で810件（前年同期比+9.8%）と成約件数を伸ばしている（出典: 2026年3月期Q3決算短信、2026年4月確認）
業界最大のネットワーク: 全国300の地域金融機関、900ヶ所の会計事務所、1,700ヶ所の士業事務所と提携。売り手・買い手のマッチング候補が圧倒的に多い
クロスボーダーM&A対応: ASEAN5拠点（シンガポール・インドネシア・ベトナム・マレーシア・タイ）を持ち、海外企業との案件にも対応
周辺サービスの充実: PMI支援（統合後の経営支援）やバトンズ（小規模M&Aプラットフォーム）など、M&A前後のサポートが手厚い
コンサルタント数: 約660名と業界最多。担当者の専門性や業界知見が豊富

注意点

着手金が必要: 仲介契約時に100〜300万円前後の着手金がかかるため、M&Aが成立しなくても費用が発生する
移動総資産ベースの手数料: 負債が大きい企業の場合、手数料が想定以上に高くなる可能性がある
最低報酬額2,200万円（税込）: 小規模案件（譲渡価格数千万円程度）には割高
仲介（両手）モデル: 売り手・買い手の双方から報酬を受け取る仲介モデルが中心。利益相反リスクについては理解しておく必要がある

出典: 日本M&Aセンター公式サイト（https://www.nihon-ma.co.jp/）、2026年3月期Q3決算短信確認日: 2026年4月4日

ストライクM&Aの強みと注意点

強み

ストライクの最大の強みは、着手金無料かつオーナー受取額ベースの透明性の高い手数料体系です。

着手金無料・企業価値算定無料: 初期費用なしで相談・検討を開始できる。M&Aが成立しなければ成功報酬は発生しない
オーナー受取額ベースの手数料: 負債額に左右されず、実際に手元に入る金額に対して手数料がかかるため、売り手にとってわかりやすい
公認会計士が創業: 財務・税務面の専門性が高く、企業価値算定やスキーム設計に強みがある
IT活用によるマッチング: M&A市場SMART（マッチングサイト）を活用した効率的な買い手探索
FA（片手）業務の分離: 2026年4月の持株会社移行に伴い、仲介とFAを別会社で運営。利益相反への配慮が業界内でも進んでいる
ISMS認証取得: 情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001を取得。M&A情報の機密管理体制が第三者認証を受けている

注意点

ネットワーク規模: 日本M&Aセンターと比較すると、提携金融機関・会計事務所の数で劣る。買い手候補の母数が少ない可能性がある
海外M&A非対応: クロスボーダーM&Aには対応していないため、海外展開・海外企業への売却を検討する場合は選択肢に入らない
最低報酬2,000万円＋税: ストライクも小規模案件では高額になる点は日本M&Aセンターと同様
持株会社移行直後: 2026年4月に新体制へ移行したばかりのため、新組織でのサービス提供が安定するまでに時間がかかる可能性がある
成約実績: 累計3,200件以上は業界大手の水準だが、日本M&Aセンターの10,000件超と比較するとやや少ない

出典: ストライク公式サイト（https://www.strike.co.jp/）、2025年9月期通期決算短信確認日: 2026年4月4日

成約実績と業績の比較

規模では日本M&Aセンターが大きくリードしていますが、ストライクも安定した成長を続けています。

実績指標	日本M&Aセンター	ストライク
累計成約件数	10,000件超	3,200件以上
直近年度の成約件数	810件（2026年3月期Q3累計）	275組（2025年9月期通期）
直近の売上高	377.38億円（2026年3月期Q3累計）	203.14億円（2025年9月期通期）
コンサルタント数	約660名	約385名

出典: 日本M&Aセンター2026年3月期Q3決算短信、ストライク2025年9月期通期決算短信確認日: 2026年4月4日

注意: 両社は決算期が異なります（日本M&Aセンター: 3月期、ストライク: 9月期）。そのため、同一期間での直接比較はできません。上記はそれぞれの最新公表データです。

成約件数の多さは、それだけ買い手候補のデータベースが充実していることを意味します。特に希少な業種や特殊な条件の案件では、母数の多い日本M&Aセンターのほうがマッチングの選択肢が広がる可能性があります。

一方、成約件数が少ないからといって品質が低いわけではありません。ストライクはIT活用によるマッチング効率の向上に力を入れており、案件単価も上昇傾向にあるとの報道があります。

サービス内容・対応範囲の違い

比較項目	日本M&Aセンター	ストライク
得意領域	事業承継M&A、クロスボーダーM&A、業界再編	事業承継M&A、IT活用型マッチング
独自サービス	バトンズ（小規模M&Aプラットフォーム）、PMI支援	M&A市場SMART（マッチングサイト）、M&Aオンライン（ニュースメディア）
仲介形態	仲介（両手）がメイン	仲介（両手）＋FA（片手）を2026年4月から分離運営
ネットワーク	金融機関300、会計事務所900、士業事務所1,700提携	全国の金融機関・公認会計士・税理士と提携（具体数未公表）
クロスボーダー	対応（ASEAN5拠点）	非対応
PMI支援	あり（グループ会社で提供）	なし
業界特化	医療・介護、IT、建設、食品、製造など幅広い	IT・Web、医療、建設、食品、物流など

仲介とFAの使い分け

2026年4月にストライクが持株会社体制に移行し、FA業務を「ストライク・ファイナンシャルアドバイザリー（STFA）」として分離しました。これは業界の構造的な課題である仲介モデルの利益相反に対応する動きです。

FA（財務アドバイザー）は売り手か買い手のどちらか一方のみにつき、依頼者の利益最大化を目指します。仲介は両方の間に立つため効率的ですが、利益相反のリスクがあります。ストライクは両方のサービスをグループ内で提供できる体制を整えた点が2026年の大きな変化です。

▶ 仲介とFAの違いをさらに詳しく知りたい方は「M&A FA（財務アドバイザー）とは？仲介との違いを解説」をご覧ください。

こんな企業には日本M&Aセンターがおすすめ

以下に当てはまる企業は、日本M&Aセンターの強みが活かしやすいケースです。

年商10億円以上の中堅企業 — 大規模ネットワークを活用して、幅広い買い手候補を探索できる
負債が少なく、純資産が厚い企業 — 移動総資産ベースでも手数料が膨らみにくい
業種が珍しい・買い手が見つかりにくい案件 — 累計10,000件超の実績と金融機関ネットワークにより、マッチング候補が多い
海外企業への売却も視野に入れている — ASEAN5拠点によるクロスボーダー対応が強み
M&A成約後のPMI（統合支援）も含めて任せたい — グループ会社によるPMI支援がある
着手金を払ってでも、業界最大手の安心感を重視する

こんな企業にはストライクM&Aがおすすめ

以下に当てはまる企業は、ストライクの強みが活かしやすいケースです。

初期費用をかけずに検討を始めたい — 着手金無料・企業価値算定無料で、まずは相談から始められる
借入金（負債）が多い企業 — オーナー受取額ベースのレーマン方式のため、負債額に左右されず手数料が明確
情報管理を重視する — ISMS認証取得による第三者認証済みの情報セキュリティ体制
年商1億〜数十億円の中小企業 — 中小企業の事業承継に強みがあり、IT活用で効率的にマッチング
仲介とFAどちらが良いか迷っている — グループ内で仲介・FA両方を提供しており、自社に合った形態を選べる
財務・税務面の専門的なアドバイスを求めている — 公認会計士が創業した企業ならではの専門性

仲介会社選びで失敗しないための3つの判断基準

日本M&Aセンターとストライクのどちらを選ぶか迷ったら、以下の3つの基準で判断してください。

1. 手数料の総額を試算する

手数料体系の違い（移動総資産 vs オーナー受取額）は、企業の負債状況によって大きく影響します。まず自社の純資産・負債・想定売却価格を整理し、両社にそれぞれ手数料の見積もりを依頼することをおすすめします。

どちらも無料相談は受け付けているため、具体的な数字を出してもらったうえで比較すると判断しやすくなります。

2. 買い手候補の広さを確認する

自社の業種・地域・規模に合った買い手がどれだけ見込めるかは、仲介会社のネットワーク次第です。面談時に「同業種・同規模の成約事例」を聞くことで、マッチング力をある程度推測できます。

3. 担当コンサルタントとの相性を見る

最終的には、担当コンサルタントとの相性が結果を左右します。M&Aは数ヶ月〜1年以上にわたるプロジェクトです。複数社に相談し、担当者の対応スピード・業界知識・コミュニケーションの質を比較することが、失敗を避ける最善の方法です。

※M&Aに関わる契約内容・税務処理・法務手続きについては、弁護士・税理士・公認会計士などの専門家への相談をおすすめします。仲介会社の選定と並行して、信頼できる専門家チームを準備しておくと安心です。

▶ M&A全般の進め方を知りたい方は「M&Aとは？基本から流れ・注意点まで解説」もご覧ください。

2026年4月の最新動向

ストライクが持株会社体制に移行

2026年4月1日付で、ストライクは持株会社体制に移行し「株式会社ストライクグループ」へ商号変更しました。新体制では以下の事業会社が設立されています。

株式会社ストライク — M&A仲介事業（従来事業を継続）
ストライク・ファイナンシャルアドバイザリー（STFA） — FA業務を担当
ストライク・ストラテジックコンサルティング（STSC） — M&A戦略コンサルティング

仲介とFAをグループ内で分離したことで、売り手が「自分の立場で動いてくれるアドバイザー」を選びやすくなった点は注目に値します。

日本M&Aセンターは業績好調

2026年3月期Q3累計で売上高377.38億円（前年同期比+26.5%）、成約件数810件（同+9.8%）と好調に推移しています。コンサルタント数も前年比+78名の723名体制に増強しており、案件対応力を強化しています。

出典: 日経新聞、各社決算短信確認日: 2026年4月4日

よくある質問（FAQ）

Q. 日本M&Aセンターとストライクはどちらが手数料は安い？

一概にどちらが安いとは言い切れません。負債（借入金）が多い企業であればストライクのほうが安くなる傾向があります。これは算定基準の違い（移動総資産 vs オーナー受取額）によるものです。逆に、負債が少なく純資産の厚い企業では差が縮まります。正確な金額は、自社の財務状況をもとに両社から見積もりを取ることをおすすめします。

Q. 着手金が無料のストライクのほうが良いのでは？

着手金無料は初期費用の面では有利ですが、それだけで選ぶのはおすすめしません。着手金がある日本M&Aセンターは、その分ネットワークの広さや手厚い支援体制に強みがあります。最終的な成功報酬を含めたトータルコストと、買い手候補の充実度を総合的に判断してください。

Q. 小規模な会社（年商数千万円）でも依頼できる？

両社とも最低報酬が2,000万円＋税と高額なため、譲渡価格が数千万円〜1億円程度の案件では費用対効果が見合わない可能性があります。小規模案件は、バトンズ（日本M&Aセンターグループ）やトランビなどのM&Aマッチングプラットフォームのほうが適している場合があります。

Q. 両社に同時に相談しても問題ない？

問題ありません。むしろ複数社への相談は推奨されます。中小企業庁も「M&A支援機関は複数社に相談して比較すること」を推奨しています。ただし、仲介契約（アドバイザリー契約）を締結する際は、専任契約かどうかを必ず確認してください。専任契約の場合、他社と並行して進めることが制限される場合があります。

Q. 決算期が違うのに業績を比較して意味はある？

厳密な同期間比較ではないため、単純な優劣をつけることはできません。ただし、「どちらが大きい規模で事業を展開しているか」「成長傾向にあるか」を把握する目安にはなります。本記事では、各社の最新公表データとして参考情報として掲載しています。

まとめ｜どちらを選ぶべきか

日本M&AセンターとストライクM&Aは、どちらも東証プライム上場の信頼性ある大手M&A仲介会社です。ただし、自社の状況によって向き不向きが明確に分かれます。

判断基準	日本M&Aセンター向き	ストライク向き
企業規模	年商10億円以上の中堅企業	年商1億〜数十億円の中小企業
負債比率	低い（負債が少ない）	高い（借入金が多い）
初期費用	着手金を払える	初期費用を抑えたい
海外展開	クロスボーダーも視野に入れている	国内M&Aのみ
情報管理	標準的な管理で十分	ISMS認証レベルの管理を求める
M&A後の支援	PMI支援も含めて任せたい	M&A成約まででOK

最も確実な方法は、両社に無料相談を申し込み、自社の条件での手数料見積もりと買い手候補のイメージを聞き比べることです。M&Aは一生に一度の大きな判断です。1社だけで決めず、複数社の提案を比較したうえで納得できる仲介会社を選んでください。

▶ 他のM&A仲介会社も含めた比較は「M&A仲介会社おすすめ比較ランキング」をご覧ください。

▶ M&A仲介の基本を知りたい方は「M&A仲介とは？仕組み・手数料・選び方を解説」もあわせてお読みください。

▶ 会社売却の流れを把握したい方は「M&A売却の流れ・手順を完全ガイド」が参考になります。