スモールM&A仲介会社おすすめ10社比較【2026年最新】手数料・選び方・費用シミュレーション

スモールM&A（譲渡価格おおむね1億円以下のM&A）を検討するなら、大手仲介会社ではなく「スモールM&A特化型の仲介会社」または「M&Aマッチングプラットフォーム」を選ぶのが鉄則です。 大手の最低報酬は500万〜2,500万円が相場であり、譲渡価格数千万円の案件では手数料が割に合わないケースがほとんどだからです。

本記事では、2026年4月時点の公式情報をもとに、スモールM&Aに対応する仲介会社・プラットフォーム10社の手数料・特徴・対象規模を横断比較し、売り手（会社を売りたい経営者）の立場から最適な選び方を解説します。

この記事でわかること:

• スモールM&Aに対応する仲介会社・プラットフォーム10社の手数料比較表
• 「プラットフォーム型」と「仲介型」と「公的支援」の違いと使い分け
• 譲渡価格1,000万円・3,000万円・5,000万円・1億円で手数料がいくらになるか試算
• 年商規模別のおすすめ仲介先フローチャート
• M&A支援機関登録制度・補助金の活用法

この記事の対象読者: 会社の売却や事業譲渡を検討しているが、「大手仲介会社は手数料が高すぎるのでは？」と感じている年商5億円以下の中小企業経営者・個人事業主の方。

スモールM&Aとは？対象企業と市場の現状

画像出典: TRANBI（トランビ）

スモールM&Aとは、譲渡価格がおおむね1億円以下で行われる小規模なM&A（合併・買収）のことです。 法律上の明確な定義はありませんが、一般的には年商数千万円〜5億円程度、従業員数人〜30名程度の企業の売買を指します。

主な手法は株式譲渡（会社を丸ごと売却）と事業譲渡（特定の事業だけを切り出して売却）の2つです。どちらが有利かはケースによるため、詳しくは「株式譲渡とは？売り手のための基礎知識」をご確認ください。

スモールM&A市場は急拡大している

2024年の国内M&A件数は約4,700件（前年比17.1%増）と過去最多を更新しました（出典: ストライクプレスリリース、2025年1月）。とくにマッチングプラットフォームの普及によって、個人や小規模事業のM&Aが急増しています。

背景にあるのは、経営者の高齢化と後継者不在問題です。中小企業庁によると、2025年までに70歳を超える中小企業経営者は約245万人、うち約127万人が後継者未定とされています。こうした経営者にとって、廃業ではなくM&Aで事業を存続させる選択肢への関心が急速に高まっています。

売り手にとってのメリットとデメリット

スモールM&Aを検討する前に、売り手にとっての主なメリットとデメリットを整理しておきます。

メリット:

• 後継者不在問題を解決し、事業・雇用・取引先を維持できる
• 創業者利益を現金で受け取れる（オーナーの出口戦略）
• 経営者保証・個人担保から解放される
• 廃業に比べて従業員の雇用を守れる

デメリット・注意点:

• 手数料負担が相対的に重い（譲渡価格が小さいほど、手数料率が高くなりやすい）
• 小規模企業は財務資料が未整備なことが多く、交渉が難航するケースがある
• コスト削減のためにデューデリジェンス（DD）を省略すると、簿外債務が後から発覚するリスクがある
• 譲渡価格が小さいと買い手候補の数が限られることがある

3つのサービスタイプを知る｜プラットフォーム型・仲介型・公的支援

スモールM&Aの仲介先は、大きく3つのタイプに分かれます。自社に合ったタイプを選ぶことが、手数料を抑えつつ成約率を高める第一歩です。

プラットフォーム型とは

自分で案件を掲載し、オンライン上で買い手候補とマッチングするサービスです。売り手の利用は無料のケースが多く、コストを最小限に抑えたい経営者に向いています。ただし、交渉や契約書作成は自分で対応するか、オプションで専門家をつける必要があります。

仲介型とは

専任のM&Aアドバイザーが、企業価値の算定から相手探し、交渉、デューデリジェンス、契約書作成までを一貫してサポートするサービスです。初めてのM&Aで不安がある場合や、本業を続けながら売却を進めたい場合に適しています。その分、成功報酬が発生します。

公的支援とは

中小企業庁（中小機構）が全国47都道府県に設置している「事業承継・引継ぎ支援センター」が代表的です。相談は完全無料で、後継者人材バンクによるマッチングも行っています。ただし、交渉以降のプロセスは民間の仲介会社やFAに引き継ぐケースが一般的です。

この3タイプの使い分けについて、さらに詳しくは「M&A仲介会社の選び方ガイド」で解説しています。

スモールM&A仲介会社・プラットフォーム10社の比較表

画像出典: M&A総合研究所

2026年4月時点の公式情報をもとに、スモールM&Aに対応する主要10社の手数料・特徴を一覧で比較します。

出典: 各社公式サイト（2026年4月13日確認）。手数料は各社が随時改定する場合があります。検討時は必ず各社の公式サイトで最新情報をご確認ください。

大手仲介会社との手数料の違いについては「M&A仲介会社 手数料比較 完全ガイド」で詳しく比較しています。

プラットフォーム型｜各社の特徴と向き・不向き

バトンズ（BATONZ）

国内最大級のM&Aマッチングプラットフォーム。売り手は基本利用無料で、案件の9割以上が譲渡価格1億円以下のスモールM&Aです。

日本M&Aセンターグループが運営しており、累計33,000件以上の案件掲載、20万人以上のユーザーネットワークを持ちます。成約支援実績は2021〜2025年度で業界No.1と公表されています。平均成約期間は約3ヶ月と業界でも特に早い点が特徴です。

手数料体系（売り手）:

出典: バトンズ公式「利用料金」（2026年4月13日確認）

バトンズが向いている企業:

• 売却コストを限りなくゼロに近づけたい
• 譲渡価格が数百万〜3,000万円程度の小規模案件
• 自分で買い手候補と交渉できる（または提携専門家のサポートオプションを活用したい）
• スピード重視（3ヶ月程度で成約を目指したい）

バトンズをおすすめしないケース:

• 交渉やデューデリジェンスまで一貫して任せたい（プラットフォーム型のため限界がある）
• 譲渡価格1億円を超える中規模以上のM&A

バトンズの詳細は「バトンズとは？手数料・評判・特徴を徹底解説」で詳しく紹介しています。

TRANBI（トランビ）

月額制を採用する独自のM&Aマッチングサイト。買い手は月額課金（成約手数料なし）で利用でき、売り手は完全無料です。

2011年のサービス開始以降、登録ユーザー10万人以上、常時2,700件以上の案件を掲載しています。買い手側が月額プランに加入する仕組みのため、売り案件1件に対して平均10件の問い合わせがある「売り手市場」になりやすい特徴があります。

買い手の月額プラン（参考）:

出典: TRANBI公式「利用料金」（2026年4月13日確認）

TRANBIが向いている企業:

• 売り手としてコストゼロで案件を掲載したい
• 多くの買い手候補からオファーを受けたい
• 特定業種に限らず幅広い買い手にアプローチしたい

TRANBIをおすすめしないケース:

• 交渉の進め方を専門家に相談したい（別途オプション費用が発生する）
• 秘密保持を特に厳格に管理したい

ラッコM&A

Webサイト・ブログ・ECサイト・アプリなどオンライン事業に特化したM&Aプラットフォームです。 2025年の成約数No.1を達成し、累計成約4,000件以上の実績があります。

売り手は無料で利用でき、買い手は成約金額の5%（最低55,000円税込）を支払います。エスクロー決済（代金をラッコM&Aが一時預かり）を標準搭載しており、代金の受け渡しトラブルを防ぐ仕組みが整っています。また、弁護士監修の事業譲渡契約書を自動生成する機能もあります。

ラッコM&Aが向いている企業:

• Webメディア・ブログ・ECサイト・アプリ・YouTubeチャンネルなどオンライン事業を売却したい
• 少額（数十万円〜数百万円）のサイト売買を手軽に行いたい
• エスクロー決済で安全に取引したい

ラッコM&Aをおすすめしないケース:

• オフラインの実店舗事業や製造業などの会社売却
• 株式譲渡による会社丸ごとの売却（事業譲渡が主体のプラットフォーム）

出典: ラッコM&A公式サイト（2026年4月13日確認）

M&Aナビ

常時3,000件以上の案件を掲載するM&Aプラットフォーム。売り手は完全無料で利用できます。

売り案件に対する平均交渉申込数が15件と、多くの買い手候補がアプローチしてくる環境が強みです。全業種・地方案件にも対応しており、「M&A未経験でも成約率75%」と公式サイトで公表しています。

M&Aナビが向いている企業:

• 地方にある中小企業で、幅広い買い手にアプローチしたい
• 売り手として無料でM&Aを進めたい
• 初めてのM&Aで、多くの候補から選びたい

出典: M&Aナビ公式サイト（2026年4月13日確認）

仲介型｜各社の特徴と向き・不向き

プラットフォーム型と異なり、仲介型は専任のアドバイザーが最初から最後まで伴走するサービスです。手数料は発生しますが、M&A初心者にとっては安心感が大きく、成約条件の交渉でプロの知見を活かせるメリットがあります。

M&A総合研究所

東証プライム上場の仲介会社で、完全成功報酬制を採用。着手金・中間金・月額報酬はすべて0円です。 独自のAIマッチングシステムにより、平均成約期間6.2ヶ月（最短49日）というスピード成約を実現しています。

成功報酬は譲渡価格ベースで算定するのが特徴です。「移動総資産ベース」で算定する他社に比べて手数料が安くなる傾向があります（この違いは後述の「費用シミュレーション」で解説します）。

M&A総合研究所が向いている企業:

• 初めてのM&Aで、プロに一任したい
• 着手金・中間金なしで進めたい
• 早期成約を目指したい（半年以内が目標）
• IT活用やデータ分析に基づいたマッチングに期待する

M&A総合研究所をおすすめしないケース:

• 譲渡価格が数百万円規模のマイクロM&A（最低報酬額に注意。公式サイトで要確認）
• 対面でじっくり相談しながら進めたい地方企業（ただし全国対応はしている）

M&A総合研究所の詳細は「M&A総合研究所とは？評判・手数料・特徴」をご覧ください。

出典: M&A総合研究所公式サイト（2026年4月13日確認）

みつきコンサルティング

会計事務所系（みつき税理士法人グループ）の仲介会社で、15年以上のM&A支援実績があります。 完全成功報酬制（着手金不要）で、企業価値評価から税務面のサポートまで一貫して対応できる点が強みです。

会計・税務の専門家がM&Aの過程で伴走するため、財務DDや税務面の論点を社内で対応でき、外部の専門家費用を抑えられるケースがあります。

みつきコンサルティングが向いている企業:

• 税務面に不安がある（売却益にかかる税金の最適化を図りたい）
• 会計・財務の専門家にM&A全体を任せたい
• スモールM&A〜中規模のM&Aを検討している

出典: みつきコンサルティング公式サイト（2026年4月13日確認）

ウィルゲート

IT・Web業界に特化したM&A仲介会社。約7,900社の取引実績があり、WebマーケティングやSaaS企業のM&Aに強みを持ちます。 完全成功報酬制で着手金は無料です。

IT企業の売却では、事業の評価ポイント（PV数、リカーリング収益、技術資産など）が一般企業と異なるため、業界に精通した仲介会社を選ぶことが成約条件を最大化するうえで重要です。

ウィルゲートが向いている企業:

• IT・Web・SaaS・デジタルマーケティング事業を売却したい
• 業界に精通したアドバイザーに担当してもらいたい
• 技術資産やデジタルアセットの価値を正しく評価してほしい

クラリスキャピタル

全業種・全国対応で、スモールM&Aに特化した仲介会社です。 完全成功報酬型で、最低報酬は200万円〜となっています。

クラリスキャピタルが向いている企業:

• 全国どこからでも相談したい
• 最低報酬200万円〜で、中小規模のM&Aを進めたい
• 特定業種に限らず幅広い買い手を探してほしい

公的支援｜事業承継・引継ぎ支援センターの活用法

画像出典: 事業承継・引継ぎ支援センター

中小企業庁（中小機構）が全国47都道府県に設置している無料の相談窓口です。 M&Aを検討し始めたが何から手をつけるべきかわからない場合、まずここに相談するのが安心です。

提供サービス:

• M&A・事業承継に関する無料相談
• 後継者人材バンクによるマッチング
• 民間の仲介会社・FAへの橋渡し
• 事業承継診断

活用のポイント:

事業承継・引継ぎ支援センター自体が仲介業務を行うわけではなく、交渉・契約段階は民間のM&A仲介会社やFAに引き継ぐのが一般的です。「まず情報収集したい」「自社のM&Aの方向性を相談したい」という段階で活用するのに適しています。

出典: 事業承継・引継ぎ支援センター公式サイト（2026年4月13日確認）

M&A支援機関登録制度を確認する

2021年に中小企業庁が創設した「M&A支援機関登録制度」には、約3,000のFA・仲介業者が登録されています。登録機関は「中小M&Aガイドライン（第3版・2024年8月改訂）」の遵守を宣言しており、手数料の事前開示義務があります。

仲介会社を選ぶ際は、M&A支援機関登録制度データベースで以下を確認することをおすすめします:

• 手数料算定基準（譲渡価格ベースか移動総資産ベースか）
• 最低手数料額
• 所在地・対応エリア
• 登録の有無（登録機関を利用すると事業承継・引継ぎ補助金の対象となる場合がある）

出典: 中小企業庁「M&A支援機関登録制度」（2026年4月13日確認）

手数料の仕組み｜レーマン方式と費用シミュレーション

スモールM&Aの手数料を理解するうえで、レーマン方式の仕組みを知ることは不可欠です。ここでは、レーマン方式の基本と、実際にいくらかかるのかを具体的に試算します。

レーマン方式とは

レーマン方式とは、M&Aの取引金額に応じて段階的に料率が下がる手数料計算方法です。スモールM&Aの場合、おおむね以下の料率が適用されます。

出典: M&A PMI Agent「スモールM&Aの仲介手数料」（2026年4月13日確認）、M&A総合研究所「M&Aの手数料相場」（2026年4月13日確認）

「譲渡価格ベース」と「移動総資産ベース」で手数料が大きく変わる

レーマン方式の報酬基準額には2種類あり、どちらを採用するかで手数料が大きく変わります。

• 譲渡価格ベース: 売買代金そのものに料率を掛ける（手数料が安くなりやすい）
• 移動総資産ベース: 売買代金＋負債（借入金等）の合計額に料率を掛ける（手数料が高くなりやすい）

たとえば、譲渡価格5,000万円・借入金3,000万円の会社を売却する場合:

同じ売却案件でも、基準の違いだけで150万円の差が出ます。 仲介会社を比較する際は、どちらの基準を採用しているか必ず確認してください。

レーマン方式の詳しい仕組みと計算例は「レーマン方式とは？計算例付きでわかりやすく解説」をご覧ください。

譲渡価格別の費用シミュレーション

スモールM&Aの主要な譲渡価格帯で、各サービスを利用した場合の売り手の手数料がどの程度になるか試算します。

前提条件:

• レーマン方式の料率は各社の公表料率または一般的な5%を適用
• プラットフォーム型はサポートオプション（バトンズの場合）利用を想定
• DD費用・弁護士費用など仲介手数料以外の費用は含まない

※ バトンズの基本利用は売り手手数料0円。サポート利用は4,000万円以上で成約価格の5.5%（税込）。

※ TRANBIは売り手完全無料。

※ 仲介型は譲渡価格ベース・料率5%で試算。最低報酬額は各社により異なる。

※ 手数料は各社が随時改定する可能性があります。最新情報は各社公式サイトでご確認ください。

この試算からわかるポイント:

1. 譲渡価格3,000万円以下では、プラットフォーム型の方が圧倒的にコストが安い
2. 譲渡価格5,000万円〜1億円になると、仲介型（最低報酬200万円タイプ）でもコスト面の差が縮まる
3. 最低報酬500万円の仲介会社は、譲渡価格1億円以上でないとコストパフォーマンスが悪い

手数料の比較をさらに詳しく知りたい方は「M&A仲介会社 手数料比較 完全ガイド」もあわせてご覧ください。

年商規模別おすすめフローチャート

「結局、自分の会社にはどのサービスが合うのか？」 を判断するための目安をまとめました。

年商3,000万円以下（個人事業・マイクロ企業）

おすすめ: プラットフォーム型（バトンズ or TRANBI）+ 事業承継・引継ぎ支援センターでの事前相談

• 譲渡価格が数百万〜1,000万円程度になることが多く、仲介会社の最低報酬（200万〜500万円）では手数料負担が重すぎる
• まずバトンズやTRANBIに案件を掲載し、買い手候補を探す
• 交渉に不安がある場合は、バトンズのサポートサービスや、提携専門家の活用を検討する
• Webサイトやオンライン事業の売却ならラッコM&Aが最適

年商3,000万〜1億円（小規模企業）

おすすめ: プラットフォーム型（サポートオプション付き）、または最低報酬200万円以下のスモールM&A特化仲介会社

• 譲渡価格1,000万〜5,000万円程度の案件が多い
• プラットフォーム型のサポートオプションか、クラリスキャピタル（最低200万円〜）やたからだFP事務所（最低100万円〜）など最低報酬が低い仲介会社が選択肢に入る
• 初めてのM&Aで不安がある場合は仲介型の安心感が大きい

年商1億〜5億円（中小企業）

おすすめ: 仲介型（M&A総合研究所・みつきコンサルティングなど）

• 譲渡価格5,000万〜数億円規模の案件では、専任アドバイザーによる交渉力が成約条件に大きく影響する
• M&A総合研究所は完全成功報酬制・譲渡価格ベースで、コストパフォーマンスが高い
• 税務面が複雑な場合はみつきコンサルティングの会計事務所系の強みが活きる
• IT・Web業界ならウィルゲートの業界知見が有利

年商1億円以下の企業向けにさらに詳しく比較した記事は「年商1億円以下の小規模M&A仲介会社おすすめ比較」をご覧ください。

仲介先を選ぶ5つのチェックポイント

スモールM&Aの仲介先を選ぶ際に、必ず確認すべき5つのポイントを整理します。

1. 最低報酬額を確認する

スモールM&Aでは、成功報酬の「料率」よりも「最低報酬額」の方がはるかに重要です。

たとえば、譲渡価格2,000万円の案件で最低報酬が500万円の場合、実質的な手数料率は25%にもなります。一方、最低報酬100万円の仲介会社なら5%で済みます。自社の想定譲渡価格に対して、最低報酬が何%に相当するかを必ず計算してください。

2. M&A支援機関登録の有無

中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録されている業者は、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言しており、手数料の事前開示義務があります。また、登録機関を利用したM&Aは事業承継・引継ぎ補助金の対象になる場合があります。

補助金を活用すれば、仲介手数料やDD費用の一部が補填される可能性があるため、登録機関であるかどうかは必ず確認しましょう。

補助金の最新情報は「事業承継・M&A補助金 2026年最新ガイド」で解説しています。

3. レーマン方式の計算基準

前述のとおり、「譲渡価格ベース」と「移動総資産ベース」では手数料が大きく異なります。必ず事前に確認し、可能であれば自社のケースで見積もりを取得してください。

4. 得意業種・対応規模のフィット

仲介会社によって得意業種やスモールM&Aの対応実績は大きく異なります。自社の業種・規模の案件を過去に扱ったことがあるかを初回面談で確認しましょう。

5. サポート範囲を具体的に聞く

仲介先によってサポート範囲は大きく異なります。契約前に以下を確認してください:

• 企業価値算定は無料で対応するか
• 買い手候補のリストアップはどのように行うか
• デューデリジェンスの調整・支援はあるか
• 契約書の作成・レビューは対応するか
• クロージングまでサポートするか

こんな企業におすすめ / おすすめしない企業

スモールM&A仲介会社・プラットフォームの利用をおすすめする企業

• 後継者がいない中小企業オーナー — 事業・雇用を守りながら引退できる
• 年商5億円以下の企業で売却を検討している方 — 大手仲介会社では手数料が割高になりやすい規模
• 初期費用をかけずにM&Aを始めたい方 — 完全成功報酬制の仲介会社やプラットフォームを選べば、成約まで持ち出しゼロで進められる
• 個人事業やWebサイトの売却を考えている方 — ラッコM&Aやバトンズなどのプラットフォームがとくにフィットする

利用をおすすめしない（別の選択肢を検討すべき）企業

• 年商10億円以上の中堅企業 — 大手仲介会社（日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ等）の方が、豊富な買い手ネットワークと交渉力を活かせる
• 海外企業との統合や複雑なスキームが必要なケース — 大手仲介会社またはFAの方が対応範囲が広い
• 売却せずに自力で事業承継したい方 — M&Aではなく親族内承継・従業員承継を検討。まずは事業承継・引継ぎ支援センターに相談を
• 財務状態が極端に悪い（債務超過が深刻な）企業 — 民事再生や事業再生の専門家に相談すべきケース

スモールM&Aの注意点・よくあるトラブル

スモールM&Aでは、大手企業間のM&Aとは異なる特有のリスクがあります。売り手として事前に知っておくべき注意点をまとめます。

1. デューデリジェンス（DD）の省略は危険

スモールM&Aではコスト削減のためにDDを省略するケースがありますが、これは売り手にとってもリスクがあります。DDなしで売却した場合、後から簿外債務や未申告税金が発覚すると、表明保証違反として損害賠償を請求される可能性があります。

DDは買い手が行うものですが、売り手としても自社の財務・法務を事前に整理しておくことが重要です。

DDの詳しい内容については「会社売却の準備チェックリスト」も参考になります。

2. 最低報酬額の落とし穴

「完全成功報酬制」を謳っていても、最低報酬額が高い場合は実質的な手数料率が非常に高くなることがあります。前述のシミュレーションのとおり、譲渡価格に対する最低報酬の割合を必ず計算してください。

3. 情報漏洩のリスク

M&Aの検討情報が従業員・取引先・競合に漏れると、事業に深刻な影響を及ぼします。仲介会社やプラットフォームを利用する際は、秘密保持契約（NDA）の締結を徹底してください。プラットフォーム型では、案件を匿名で掲載できるか確認することも重要です。

4. 買い手選びの重要性

スモールM&Aでは、「売れればよい」ではなく、従業員の雇用維持・取引先との関係維持を約束してくれる買い手かどうかを慎重に見極めることが重要です。仲介会社を選ぶ際は、不適切な買い手を排除する仕組みがあるかも確認しましょう。

2024年8月に改訂された中小M&Aガイドライン（第3版）では、不適切な譲り受け側の排除に関する規定が拡充されています。

5. 税金のシミュレーションを事前に行う

会社売却で得た利益には税金がかかります。株式譲渡の場合、譲渡所得に対して約20.315%（所得税＋住民税）が課されます。事業譲渡の場合は法人税が課されます。手取り額を把握するため、売却前に税理士に相談することを強くおすすめします。

※税務・法務の詳細は専門家への相談をおすすめします。

売却時の税金について詳しくは「会社売却の税金・節税ガイド」をご覧ください。

スモールM&Aの基本的な流れ

スモールM&Aは、一般的に以下の6ステップで進みます。全体像を把握しておくことで、仲介先との打ち合わせがスムーズになります。

全体の所要期間の目安: プラットフォーム型で約3〜6ヶ月、仲介型で約6〜12ヶ月。ただし案件の規模・複雑さによって大きく変動します。

売却の流れについてさらに詳しくは「会社売却とは？流れ完全ガイド」をご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q. スモールM&Aの譲渡価格の相場はどのくらいですか？

業種・財務状況・成長性によって大きく異なりますが、一般的には年間営業利益の2〜5倍が目安とされています。ただし、これはあくまで概算であり、正確な企業価値算定は専門家に依頼することをおすすめします。「会社売却 いくらで売れる？相場・算定方法」で詳しく解説しています。

Q. プラットフォーム型と仲介型、どちらを先に検討すべきですか？

初めてのM&Aで、交渉やDDの経験がない場合は仲介型をおすすめします。手数料は発生しますが、成約条件の交渉力や手続き面の安心感が大きいためです。一方、M&Aの基本的な知識があり、コストを最小にしたい場合はプラットフォーム型が適しています。「まず情報収集したい」段階であれば、事業承継・引継ぎ支援センターに無料相談するのも有効です。

Q. 完全成功報酬制なら、M&Aが不成立でも費用はゼロですか？

仲介手数料はゼロですが、デューデリジェンス費用（数十万〜数百万円）や弁護士費用は別途自己負担になる場合があります。「完全成功報酬」の範囲がどこまでかを、契約前に必ず確認してください。「完全成功報酬制のM&A仲介会社7社比較」で各社の対応範囲を比較しています。

Q. 事業承継・引継ぎ補助金はスモールM&Aでも使えますか？

M&A支援機関登録制度に登録されている仲介会社やFAを利用する場合、補助金の対象となる可能性があります。ただし、補助金には公募期間・申請要件があり、2026年度の最新情報は中小企業庁の公式サイトで確認が必要です。「事業承継・M&A補助金 2026年最新ガイド」もあわせてご確認ください。

Q. 地方の小さな会社でもM&Aの買い手は見つかりますか？

見つかる可能性は十分あります。バトンズやTRANBIなどのプラットフォームはオンラインで全国から買い手候補が集まるため、地方の案件でも多数の交渉申込みが来るケースが少なくありません。また、事業承継・引継ぎ支援センターは各都道府県に設置されており、地元の事情に詳しい担当者に相談できます。

Q. 個人事業やフリーランスの事業もM&Aで売却できますか？

売却できます。バトンズ、TRANBI、ラッコM&Aなどのプラットフォームでは、個人事業やフリーランスの事業売却案件が多数掲載されています。Webサイト・ブログ・ECサイト・SNSアカウントなども売買の対象です。ただし、法人格がない場合は「事業譲渡」の形式になるのが一般的です。

まとめ

スモールM&Aの仲介先選びで最も重要なのは、自社の年商・譲渡価格に見合ったコスト構造のサービスを選ぶことです。

• 譲渡価格3,000万円以下 → バトンズ・TRANBIなどのプラットフォーム型が手数料面で有利
• 譲渡価格3,000万〜1億円 → スモールM&A特化の仲介会社（最低報酬200万円以下）が選択肢に入る
• 譲渡価格1億円超 → 仲介型の専門家サポートが成約条件に直結。M&A総合研究所やみつきコンサルティングなど完全成功報酬制の会社が有力
• 何から始めるか迷っている → まず事業承継・引継ぎ支援センターに無料相談

どのサービスを選ぶにしても、最低報酬額・レーマン方式の計算基準・M&A支援機関登録の有無を必ず確認してください。また、法的・税務的な判断は必ず税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。

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