バトンズ(BATONZ)とは?手数料・評判・特徴・他社比較を徹底解説【2026年最新】
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バトンズ(BATONZ)とは?手数料・評判・特徴・他社比較を徹底解説【2026年最新】

バトンズは売り手完全無料・買い手は成約価格の2%で利用できる国内最大級のM&Aマッチングプラットフォーム。手数料体系・評判・特徴・他社との違いを、公式情報をもとに詳しく解説します。

M&A比較レビュー編集部2026/4/78分で読める

バトンズ(BATONZ)は、日本M&Aセンターグループが運営する国内最大級のM&A・事業承継マッチングプラットフォームです。 売り手は基本無料で利用でき、買い手は成約価格の2%のみという業界最低水準の手数料体系が特徴です。累計成約件数は3,315件(2026年2月末時点)、累計会員登録数は30万ユーザーを超えています。

バトンズ(BATONZ)公式サイトのメインビジュアル

この記事でわかること:

  • バトンズの手数料体系(売り手無料の仕組みと、サポート利用時の実際のコスト)
  • バトンズの強みと、利用前に知っておくべきデメリット・注意点
  • TRANBI・M&Aクラウドなど他社プラットフォームとの具体的な違い
  • 会社を売りたい経営者がバトンズで売却を進める具体的な流れ
  • 2026年4月の東証グロース上場とその意味

この記事は、会社や事業の売却を検討しており、M&A仲介会社・マッチングプラットフォームを比較検討している中小企業の経営者・オーナーの方に向けて書いています。

バトンズの基本情報・会社概要

バトンズは、2018年に日本M&Aセンターから分社化して設立されたM&Aマッチングプラットフォームの運営会社です。「誰でも、何処でも、簡単に、自由にM&Aができる社会の実現」をビジョンに掲げ、従来の仲介型M&Aよりも低コスト・短期間でマッチングできる仕組みを提供しています。

項目

内容

運営会社

株式会社バトンズ

設立

2018年4月5日(日本M&Aセンターから分社化)

代表者

神瀬悠一(代表取締役CEO)

資本金

1億円(2023年3月末時点)

親会社

株式会社日本M&Aセンターホールディングス

東京本社

東京都中央区築地3-12-5 +SHIFT TSUKIJI 5階

大阪支社

大阪市中央区難波5-1-60 なんばスカイオ 27F

証券コード

554A(東証グロース、2026年4月21日上場予定)

累計成約件数

3,315件(2026年2月末時点)

累計会員登録数

30万ユーザー超

出典:バトンズ公式 会社情報(確認日:2026年4月7日)

バトンズの沿革

年月

出来事

2018年4月

日本M&Aセンターから分社化し「アンドビズ株式会社」として設立

2019年4月

「株式会社バトンズ」へ社名変更

2021年6月

累計成約件数1,000件突破

2022年12月

累計成約件数3,000件・会員登録数20万者突破

2025年2月

累計会員登録数30万ユーザー突破

2026年3月

東京証券取引所グロース市場への新規上場承認

2026年4月21日

東証グロース市場 上場予定

出典:バトンズ公式プレスリリース(確認日:2026年4月7日)

親会社の日本M&Aセンターは大手・中堅向けのフルサービス仲介を手がける一方、バトンズは小規模〜中規模のM&Aをオンラインプラットフォームで完結させるポジションを担っています。グループ内での棲み分けが明確なため、小規模案件でも専門的なサポートを受けられる体制になっています。

日本M&Aセンターの詳細は「日本M&Aセンターとは?手数料・特徴・評判を解説」をご覧ください。

バトンズの5つの特徴と強み

バトンズ 5年連続No.1の実績バッジ

バトンズの最大の特徴は、売り手が完全無料で利用できることと、国内最大級の案件数・ユーザー数を持つこと。以下、具体的な強みを5つ解説します。

1. 売り手は基本利用料が完全無料

バトンズでは、売り手側の案件掲載から成約まで、プラットフォームの基本利用に費用がかかりません。着手金・月額料金・中間金・成約手数料のすべてが無料です。

一般的なM&A仲介会社では、成約時に最低500万〜2,000万円以上の手数料がかかるケースが多いため、特に小規模な案件(売却額数百万円〜数千万円規模)を検討している経営者にとっては大きなメリットです。

ただし、「売り手無料」はプラットフォームの基本機能に限った話です。バトンズの支援専門家にアドバイザリーサポートを依頼する場合は別途費用が発生します(詳細は後述の手数料セクションで解説)。

2. 国内最大級の案件数・買い手登録数

バトンズは、M&A・事業承継マッチングプラットフォームとして5年連続業界No.1(ユーザー数・案件数・成約件数、2021〜2025年度、デロイト トーマツ ミック経済研究所調査)の実績を持ちます。

  • 常時掲載案件数:1万件以上
  • 買い手登録数:30.3万人(2026年時点)
  • 1案件あたり平均18者の買い手がマッチング

売り手にとっては、「多くの買い手候補に案件を見てもらえる」点が大きなメリットです。

3. 平均成約期間3ヶ月のスピード

一般的なM&Aでは成約までに6〜12ヶ月かかることが多いなか、バトンズでは平均3ヶ月で成約に至っています。オンラインでのマッチングにより、買い手候補の探索期間が大幅に短縮されるためです。

ただし、案件の内容や買い手との交渉状況によっては3ヶ月以上かかるケースもあります。あくまで平均値として捉えてください。

4. 全国1,800社以上の支援専門家ネットワーク

バトンズは単なるマッチングサイトではなく、全国1,800社以上の士業・コンサルタントと提携した支援専門家ネットワークを持っています。地方銀行・信用金庫約268行との業務提携もあり、地方の経営者でもサポートを受けやすい体制です。

  • 士業(税理士・公認会計士・弁護士等)との提携
  • 地方銀行・信用金庫約268行との業務提携
  • 大手証券会社、保険会社との連携
  • 自治体・商工会議所との連携

5. M&A保険(M&A BATONZ)の自動付帯

バトンズでは、東京海上日動火災保険と共同開発したM&A保険(M&A BATONZ)を提供しています。バトンズDD(企業調査)を実施した場合に追加費用なしで自動付帯され、買収後に発覚した財務・労務リスクを最大300万円まで補償します。

M&Aでは成約後に想定外のリスクが発覚するケースがあるため、買い手にとっての安心材料となり、結果的に売り手側の成約率向上にもつながります。

出典:バトンズ公式M&A BATONZ保険ページ(確認日:2026年4月7日)

バトンズの手数料・料金体系【売り手・買い手別に解説】

バトンズの料金体系フローチャート(公式サイトより)

バトンズの料金体系は「売り手は基本無料、買い手は成約価格の2%」が基本ですが、実際にはサポートサービスの利用有無によって売り手側の負担額が変わります。ここでは公式情報に基づき、料金の全体像を整理します。

売り手側の料金

プラットフォーム基本利用:完全無料

案件の掲載から買い手とのマッチングまで、バトンズの基本機能は完全無料です。

  • 着手金:無料
  • 月額料金:無料
  • 中間金:無料
  • 成約手数料:無料

サポートサービス(任意・成功報酬制)

バトンズの支援専門家にアドバイザリーサポートを依頼する場合は、成功報酬制で費用が発生します。M&Aの交渉・契約手続きに不安がある場合に利用を検討するサービスです。

成約価格

サポートサービス報酬(税抜)

500万円未満

50万円

500万円以上〜1,000万円未満

100万円

1,000万円以上〜4,000万円未満

200万円

4,000万円以上

成約価格の5%

プレミアムサポートサービス(任意・成功報酬制)

より手厚い支援(専任アドバイザーによるフルサポート)を希望する場合は、プレミアムサポートが利用できます。

成約価格

プレミアムサポート報酬(税抜)

1,000万円未満

200万円

1,000万円以上

350万円

5,000万円以上

500万円

7,500万円以上

750万円

1億円以上

1,000万円

1.5億円以上

1,250万円

2億円以上

1,500万円

3億円以上

成約価格の5%

実際の売り手負担シミュレーション例:

成約価格2,000万円の案件の場合:

  • サポートなし(自力で交渉):0円
  • サポートサービス利用時:200万円(税込220万円)
  • プレミアムサポート利用時:350万円(税込385万円)

「売り手無料」という言葉だけで判断せず、サポートの必要性を踏まえた実際のコストを把握しておくことが重要です。

買い手側の料金

成約時システム利用料(必須)

買い手は成約時に成約価格の2%(税込2.2%)を支払います。

成約価格

最低報酬額(税抜)

1,000万円未満

35万円

1,000万円以上

70万円

5,000万円以上

150万円

プレミアム会員制度(任意)

買い手向けの有料会員制度もあります。成約手数料が20%割引になるため、頻繁にM&Aを行う法人向けです。

会員種別

月額(税抜)

主な特典

プレミアム会員(個人・個人事業主)

4,900円/月

成約手数料20%割引

プレミアム会員(法人)

9,800円/月

成約手数料20%割引

プレミアムプラス会員(法人のみ)

29,800円/月+入会金10万円

手数料20%割引、専任コンサルタント

オプションサービス

サービス

料金(税抜)

内容

バトンズDD(企業調査)

39.8万円

財務・法務・労務のデューデリジェンス。M&A保険の自動付帯条件

M&A買収成功講座

10万円

買い手向けのM&A実務講座

バイヤープロフィールパッケージ

50万円

買い手の企業紹介資料作成サービス

出典:バトンズ公式 利用料金ページ(確認日:2026年4月7日)

※手数料体系は改定される可能性があります。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

M&A仲介会社の手数料をもっと詳しく比較したい方は「M&A費用・手数料の相場を徹底比較」もご覧ください。

バトンズの評判・口コミの傾向

バトンズの評判・口コミを調べると、ポジティブな評価とネガティブな評価の両方が見られます。以下は公開情報や利用者の声をもとにした傾向の整理です。

良い評判

  • 案件数の豊富さ:常時1万件以上の案件があり、買い手候補が見つかりやすいという声が多い
  • コストの安さ:売り手無料、買い手2%は他の仲介サービスと比較して圧倒的に安い
  • 成約までのスピード:平均3ヶ月の成約スピードを評価する声がある
  • 個人でも利用しやすい:個人事業主やフリーランスの小規模M&Aにも対応している
  • グループの信頼性:日本M&Aセンターグループという安心感

注意すべき評判

  • サポートの手厚さに限界がある:プラットフォーム型のため、フルサービス型の仲介会社のような手取り足取りのフォローは期待しにくい
  • 能動的に動く必要がある:自分から積極的に案件を探したり、買い手とやり取りしないと成約に至りにくい
  • 担当者の対応にばらつきがある:「連絡がこない」「案件紹介後に音沙汰がない」といった口コミも一部見られる
  • 大規模案件には不向き:数十億円規模のM&Aは得意分野ではない
  • 買い手からのアプローチ品質:条件に合わない買い手からの問い合わせが入ることもある

※口コミ・評判は個人の体験に基づくものであり、すべてのユーザーに当てはまるとは限りません。利用を検討する際は、公式サイトでの最新情報確認や無料相談の活用をおすすめします。

バトンズのデメリット・利用前に知っておくべき注意点

バトンズの売り手向けサービスイメージ

バトンズは低コストでM&Aを進められる一方で、利用前に理解しておくべきデメリットや注意点があります。

プラットフォーム型のため交渉・手続きは自己責任

バトンズはマッチングの場を提供するプラットフォームであり、従来のフルサービス型M&A仲介会社とは性質が異なります。交渉やデューデリジェンス、契約書の作成といった手続きは、原則として自力で行うか、支援専門家に別途依頼する必要があります。

M&Aの経験がない経営者にとっては、「マッチングはできたが、その後の進め方がわからない」という状況になりうる点に注意が必要です。

サポートを使うと「無料」ではなくなる

「売り手無料」はあくまでプラットフォームの基本利用に限った話です。前述のとおり、サポートサービスやプレミアムサポートサービスを利用すれば50万〜数百万円の費用が発生します。

「無料だからバトンズ」と安易に決めるのではなく、サポートの必要性を含めた総コストで比較することが大切です。

成約報告義務と違約金の存在

バトンズを通じて知り合った相手と成約した場合、最終契約成立日から3営業日以内にバトンズへの成約報告が必須です。この報告を怠った場合、5万円〜200万円の違約金が発生します。

バトンズ経由で知り合った買い手と「バトンズを通さずに直接取引する」ことは利用規約違反となるため、注意してください。

大規模案件・複雑な案件には不向き

バトンズの案件の中心は、売却価格が数百万円〜数億円の小規模〜中規模案件です。売却価格が数十億円を超えるような大規模案件や、複雑な事業分離・組織再編を伴うM&Aでは、フルサービス型の仲介会社やFAの起用が適切です。

M&A仲介会社の選び方は「M&A仲介会社の選び方ガイド」で詳しく解説しています。

売り手がバトンズでM&A売却を進める流れ

会社や事業の売却を検討する経営者がバトンズを利用する場合、以下のステップで進みます。

ステップ1:会員登録・案件掲載(無料)

バトンズ公式サイトから無料で会員登録し、売却案件を掲載します。事業内容・希望売却価格・売却理由などを入力します。

ステップ2:買い手候補からの問い合わせ対応

案件掲載後、興味を持った買い手候補から問い合わせが届きます。1案件あたり平均18者のマッチングがあるとされています。

ステップ3:秘密保持契約(NDA)の締結

具体的な交渉に入る前に、買い手候補との間でNDAを締結します。バトンズのシステム上で締結できます。

ステップ4:トップ面談・条件交渉

買い手と面談し、譲渡条件(価格・従業員の処遇・引き継ぎ期間など)を協議します。この段階でサポートサービスの利用を検討する経営者も多いです。

ステップ5:基本合意・デューデリジェンス

基本的な条件で合意できたら、基本合意書を締結。その後、買い手側によるデューデリジェンス(企業調査)が行われます。バトンズDD(39.8万円税抜)を利用するとM&A保険が自動付帯されます。

ステップ6:最終契約・クロージング

最終的な契約条件に合意し、株式譲渡契約書や事業譲渡契約書を締結。クロージング手続きを経てM&Aが完了します。

成約後は3営業日以内にバトンズへの成約報告を忘れずに行ってください。

※M&Aの手続きには法務・税務の専門知識が必要です。重要な契約の締結前には、弁護士・税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

M&A売却の流れをさらに詳しく知りたい方は「M&A売却の流れ・手順を解説」もご覧ください。

他社M&Aプラットフォームとの比較

バトンズのM&A成約に向けた支援体制

バトンズと同じM&Aマッチングプラットフォームとして、TRANBIやM&Aクラウドがあります。以下は主要な比較ポイントの整理です。

M&Aマッチングプラットフォーム比較表

比較項目

バトンズ(BATONZ)

TRANBI(トランビ)

M&Aクラウド

売り手手数料

無料(基本利用)

無料

無料

買い手手数料

成約価格の2%(最低35万円〜)

成約価格の3%

無料

累計成約件数

3,315件(2026年2月末)

非公開

非公開

登録ユーザー数

30万超

7万名超

非公開

掲載案件数

1万件以上(常時)

非公開

非公開

支援専門家ネットワーク

全国1,800社以上

あり

M&A保険

あり(東京海上日動と共同開発)

なし

なし

親会社

日本M&Aセンターホールディングス

独立系

独立系

得意な案件規模

小規模〜中規模

小規模〜中規模

中規模〜大規模

個人M&A対応

対応(案件3万件以上)

対応

一部対応

※各社情報は2026年4月時点の公開情報に基づきます。最新の手数料・サービス内容は各社公式サイトでご確認ください。

バトンズ vs TRANBI:どう選び分けるか

バトンズが向いているケース:

  • 買い手候補をできるだけ多くの母集団から探したい(登録数30万超)
  • 買い手のコストを抑えたい(バトンズ2% vs TRANBI3%)
  • M&A保険でリスクヘッジしたい
  • 支援専門家のサポートを受けたい

TRANBIが向いているケース:

  • 大手グループに属さない独立系プラットフォームを好む
  • 特定の業種・エリアの買い手を探している

バトンズ vs フルサービス型M&A仲介会社

バトンズと、日本M&Aセンターやストライクのようなフルサービス型M&A仲介会社はそもそもサービスの性質が異なります

比較項目

バトンズ(プラットフォーム型)

フルサービス型仲介会社

手数料

売り手無料〜数百万円

最低500万〜2,000万円程度

サポート範囲

マッチング+任意でアドバイザリー

案件発掘〜クロージングまで一気通貫

担当者の関与度

基本はオンラインで自走

専任アドバイザーが伴走

適した案件規模

数百万〜数億円

数億〜数百億円

成約までの期間

平均3ヶ月

6〜12ヶ月が一般的

「コストを抑えたい」「小規模な案件」ならバトンズ、「高額案件で手厚いサポートが必要」ならフルサービス型が適しています。

M&A仲介会社を幅広く比較したい方は「M&A仲介会社おすすめ比較」をご覧ください。

バトンズをおすすめできる企業・おすすめしないケース

こんな企業・経営者にバトンズはおすすめ

  • 売却価格が数百万〜数億円規模の小規模〜中規模の案件を検討している
  • コストをできるだけ抑えたい(売り手無料〜数百万円で済ませたい)
  • M&Aの進め方をある程度自分で理解しており、マッチングの場があれば自力で進められる
  • 個人事業主やフリーランスで、事業を譲渡したい
  • 地方の中小企業で、地域の金融機関・士業のサポートを受けながら進めたい
  • まずは「売れるかどうか」を試してみたい(案件掲載が無料のため、リスクなく市場の反応を確認できる)

おすすめしないケース

  • 売却価格が数十億円以上の大規模M&Aを検討している → フルサービス型の仲介会社やFAが適切
  • M&Aの経験がなく、交渉・手続きを一から任せたい → サポートサービスの利用で対応できるが、フルサービス型のほうが安心な場合も
  • 複雑な事業分離や組織再編を伴う案件 → 専門のアドバイザーが必要
  • 買い手候補の厳選・秘密保持を最重視する → プラットフォーム型は不特定多数の買い手にアプローチするため、情報管理のコントロールが難しい面がある

バトンズのIPO(東証グロース上場)と今後の展望

バトンズは2026年4月21日に東京証券取引所グロース市場に上場予定です(証券コード:554A)。上場に伴い、財務情報の定期開示やガバナンス強化が義務づけられるため、利用者にとってはサービスの透明性が高まるメリットがあります。

IPO概要(2026年4月7日時点)

項目

内容

上場日

2026年4月21日(予定)

市場

東証グロース

証券コード

554A

仮条件

630〜660円

想定時価総額

約30.5億円

主幹事証券

大和証券

業績推移

バトンズの売上高は年々成長しており、2026年3月期は前年比+45.8%の増収予想が出ています。

決算期

売上高

経常利益

2022年3月期

5.08億円

0.46億円

2023年3月期

7.16億円

△0.57億円

2024年3月期

11.55億円

1.02億円

2025年3月期

13.80億円

0.58億円

2026年3月期(予想)

20.10億円

3.44億円

出典:IPO基礎情報 バトンズ(確認日:2026年4月7日)

上場が利用者に与える影響

上場により、バトンズは四半期ごとの決算開示や内部統制の整備が求められます。利用者にとっては以下の点が期待されます。

  • サービスの安定性向上:上場企業としてのガバナンス強化により、サービス運営の安定性が増す
  • 機能拡充の加速:調達資金をプラットフォーム開発に投資し、使い勝手の改善が見込まれる
  • ブランド信頼性の向上:上場企業が運営するプラットフォームとしての認知が広がる

※IPO関連情報は2026年4月7日時点のものであり、今後変動する可能性があります。

よくある質問(FAQ)

Q. バトンズの利用に必要な書類は?

会員登録時には特別な書類は不要です。案件掲載時には、事業の概要・財務情報・売却理由などの情報を入力します。デューデリジェンスの段階で決算書・税務申告書・契約書などの書類提出が必要になります。

Q. バトンズのサポートサービスとプレミアムサポートの違いは?

サポートサービスは、バトンズの支援専門家による基本的なアドバイザリー(条件整理・交渉サポート)です。プレミアムサポートは、専任のアドバイザーがつき、案件の発掘から成約までフルサポートするサービスです。費用はプレミアムサポートのほうが高くなりますが、M&A経験がない経営者にとっては安心感があります。

Q. 地方の企業でもバトンズは使える?

全国47都道府県に対応しています。地方銀行・信用金庫約268行との業務提携があり、地域の金融機関経由での支援も受けられます。自治体・商工会議所との連携もあるため、地方の経営者でも利用しやすい環境です。

Q. バトンズ経由で知り合った買い手と、バトンズを通さずに直接取引できる?

利用規約上、バトンズを通じて知り合った相手との成約はバトンズへの報告が義務づけられています。直接取引は利用規約違反となり、5万円〜200万円の違約金が発生する可能性があります。

Q. バトンズと日本M&Aセンターの関係は?

バトンズは日本M&Aセンターホールディングスの子会社です。ただし、サービスの性質は大きく異なります。日本M&Aセンターは大手・中堅企業向けのフルサービス型M&A仲介、バトンズは小規模〜中規模向けのオンラインマッチングプラットフォームです。

Q. 個人でもバトンズで事業を買えますか?

個人でも利用可能です。バトンズでは個人向けの売却案件が3万件以上掲載されており、個人事業の買収やフリーランスの事業承継にも対応しています。

まとめ

バトンズは、売り手が基本無料で利用できる国内最大級のM&Aマッチングプラットフォームです。常時1万件以上の掲載案件と30万超の登録ユーザー、平均3ヶ月の成約スピードを強みとしています。

バトンズの利用判断のポイント:

  • 売却価格が数百万〜数億円規模で、コストを抑えたい → バトンズが向いている
  • 自分で買い手とのやり取りを進められる → プラットフォーム基本利用(無料)で十分
  • 交渉・手続きのサポートが欲しい → サポートサービス(50万〜数百万円)の利用を検討
  • 数十億円規模の大型案件 → フルサービス型の仲介会社が適切

2026年4月の東証グロース上場により、経営の透明性やサービスの信頼性はさらに高まることが期待されます。売却を検討している段階であれば、まずは無料で案件を掲載し、市場の反応を見てみるのも一つの方法です。

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