M&Aの中間金(中間報酬)とは、基本合意書を結ぶ頃など、M&Aが完了する前の節目で仲介会社に払う手数料です。成約すれば成功報酬から差し引かれる「前払い」として扱われることが多い一方、破談しても原則として返金されない契約が一般的です。
ただし、中間金をそもそも取らない仲介会社もあり、金額・支払いのきっかけ・返金の条件は会社と契約書によって違います。この記事では、中小企業庁「中小M&Aガイドライン」と各社の公式料金ページをもとに、売り手が契約前に押さえておくべき点を整理しました。
この記事でわかること
- 中間金の意味と、着手金・月額報酬・成功報酬との違い
- 中間金を払うタイミング(基本合意書の締結だけとは限らない)
- 相場の目安と計算例(中小M&Aガイドラインの事例つき)
- 破談したときに返金されるか、返金の余地がある条件
- 主要仲介会社6社の売り手側の中間金の比較(2026年11月時点)
- 契約前に仲介会社へ確認したい質問リスト
こんな方に向けた記事です: 会社の売却を考えていて、これから仲介会社と契約する、または基本合意が近づいている中小企業のオーナー経営者の方。
この記事の結論
- 中間金は「基本合意の頃に払う成功報酬の前払い」。成約すれば総額は増えない契約が多い
- 破談しても返金されないのが原則。ただし契約の解除・清算の条項によっては一部返金の余地がある
- 公式に金額を出している会社では、定額なら100万〜300万円、割合なら成功報酬の10〜20%程度の例が多い(20%は買い手向けの例。売り手向けで確認できた割合型は約10%)
- 「着手金無料」でも中間金がある会社は複数ある。費用は「総額」と「破談したときの負担」の両方で比べる
M&Aの中間金(中間報酬)とは?基本合意の頃に払う「成功報酬の前払い」

中間金とは、M&Aが最終的に成立する前の一定の時点で、仲介会社やFA(ファイナンシャル・アドバイザー)に支払う手数料です。中小M&Aガイドラインでは次のように定義されています。
「基本合意締結時等、案件完了前の一定の時点に、又は一定の成果に対して発生する手数料」
「後述の成功報酬が発生した場合にはこれに含まれる(成功報酬の内金となる)ものとすることが多い。請求する仲介者・FAと、請求しない仲介者・FAに分かれる」
出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」第1章 p.64-65(2026年11月14日確認)
つまり、中間金には次の3つの特徴があります。
- 払う時期は「途中」:多くは基本合意の段階。最終契約やクロージング(決済)の前に発生する
- 成功報酬の内金になることが多い:成約したら、成功報酬から払った分が差し引かれる
- 取るかどうかは会社次第:仲介手数料には一般的な法規制がなく、料金体系は各社が決めている
中間報酬・基本合意報酬・マイルストーンフィーは同じもの
中間金は会社によって呼び名が違います。名前が違っても、基本合意の頃に払う手数料であれば中間金と同じものと考えて問題ありません。
呼び方 | 使っている例(公式ページ) |
|---|---|
中間金 | 中小M&Aガイドライン、M&A総合研究所 |
中間報酬(マイルストーンフィー) | M&Aキャピタルパートナーズ、fundbook |
基本合意報酬 | ストライク、オンデック |
業務中間報酬 | 日本M&Aセンター(買い手向けの報酬表) |
出典:各社公式の料金ページ(2026年11月14日確認)。中小M&Aガイドラインでも「マイルストーンフィーと呼ばれることもある」とされています。
着手金・月額報酬・成功報酬との違い
中小M&Aガイドラインでは、仲介会社の手数料として「着手金・月額報酬・中間金・成功報酬」の4種類が例として挙げられています。違いは次のとおりです。
手数料 | 払うタイミング | 破談したときの扱い(一般的な例) | 成功報酬から差し引かれるか |
|---|---|---|---|
着手金 | 仲介契約を結んだとき | 戻らないことが多い | 会社による |
月額報酬(リテイナーフィー) | 契約期間中、毎月 | 戻らないことが多い | 会社による |
中間金 | 基本合意の頃 | 戻らないことが多い | 差し引かれることが多い |
成功報酬 | 最終契約の締結・決済の頃 | 発生しない | ― |
※「戻らないことが多い」は、ガイドラインの重要事項説明書サンプルに「M&Aが成立しなかった場合であっても、支払った着手金・月額報酬・中間金が返還されないことが合意される場合がある」と書かれていることによります。実際の扱いは契約書で確認してください。
着手金・月額報酬・中間金をすべて取らず、成約したときの成功報酬だけを受け取る料金体系は「完全成功報酬型」と呼ばれます。
手数料の種類と全体の相場は「M&A費用・手数料の相場とレーマン方式」で、成功報酬の各社比較は「M&A成功報酬の比較ガイド」で詳しく解説しています。
中間金を支払う時期:基本合意書の締結だけとは限らない

中間金は「基本合意書を締結したとき」に発生する契約が一般的です。ただし、意向表明書を受け入れたときや、買い手に独占交渉権を与えたときに発生する契約もあります。 「まだ基本合意書にサインしていないから払わなくていい」とは限らない点に注意が必要です。
契約によって決まる「中間金のきっかけ」
中間金が発生するきっかけ | 根拠・例 |
|---|---|
基本合意書(MOU)の締結 | 多くの仲介会社が採用。ストライク・オンデックの公式ページでも「基本合意」の時点と説明 |
意向表明書(LOI)の受け入れ | ガイドライン参考資料の仲介契約書サンプルは、「基本的な合意」に「意向表明書の差し入れを含む」と定義 |
独占交渉権の付与 | ストライク(買い手向け)は「独占交渉権の付与を含む」と明記 |
デューデリジェンス(買収監査)の開始 | M&Aキャピタルパートナーズは「基本合意の締結、意向表明書への応諾、買収監査(DD)開始などの重要マイルストーン」と説明 |
出典:中小M&Aガイドライン 参考資料(仲介契約書サンプル 第6条)、各社公式ページ(2026年11月14日確認)
ガイドラインの仲介契約書サンプルでは、基本合意を「基本合意書、覚書、確認書等、合意文書の名称は問わない」としています。書類の名前ではなく、「デューデリジェンスの前に買い手と何らかの合意をした時点」で発生しうると理解しておくと安全です。
支払期限の例
サンプル契約書では「基本的な合意がなされた後○日以内に、中間金として金○○円を支払う」という書き方になっています。つまり、基本合意から短期間で現金を用意する必要があります。売却代金を受け取る前の支払いになるため、手元資金の準備も考えておきましょう。
基本合意書の中身や法的拘束力は「M&Aの基本合意書(MOU)とは」、意向表明書は「M&AのLOI(意向表明書)とは」で解説しています。
中間金の相場と計算例
中間金に公的な「相場」はありません。公式に料金を公表している会社では、定額なら100万〜300万円、割合なら成功報酬の10〜20%程度の例が多くなっています(2026年11月時点・各社公式サイトより編集部確認)。ただし20%は日本M&Aセンターの買い手向けの例で、売り手向けに公表されている割合型はいずれも約10%です。
公式ページで確認できた中間金の金額
計算方法 | 金額の例 | 確認できた会社 |
|---|---|---|
定額型 | 100万円/200万円/300万円(資産総額で3段階) | ストライク(売り手・買い手とも) |
割合型(約10%) | 手数料総額の約10%、成功報酬の10%相当 | M&Aキャピタルパートナーズ、オンデック、M&A総合研究所(買い手のみ) |
割合型(20%) | 成功報酬の20%(最低500万円) | 日本M&Aセンター(買い手のみ) |
最低額つき | 最低100万円 | オンデック(仲介形式で10%が100万円未満の場合) |
出典:各社公式の料金ページ(2026年11月14日確認・金額はすべて税抜)
なお、他のM&A情報サイトや仲介会社のコラムでは「成功報酬の1〜3割」「50万〜200万円」などの数字も見かけますが、いずれも各社独自の記述で、公的な統計ではありません。比べるときは、上の表のような各社の公式料金を目安にしてください。
計算例①:中小M&Aガイドラインの事例
中小M&Aガイドライン(第3版)p.68の事例2には、中間金がある手数料の計算例が載っています(2026年11月14日確認)。
- 条件:譲渡額5億円の株式譲渡(負債5億円)、金融機関から紹介されたM&A専門業者
- 着手金・月額報酬:なし
- 中間金:50万円(税抜)=成功報酬に含まれる
- 成功報酬:レーマン方式(基準は移動総資産額10億円)、最低手数料1,000万円(税抜)
項目 | 金額(税込・消費税10%) |
|---|---|
中間金(基本合意の頃に支払い) | 55万円 |
成功報酬(2,750万円+2,200万円−中間金55万円) | 4,895万円 |
手数料の総額 | 4,950万円 |
中間金が成功報酬に含まれる契約なら、成約した場合の総額は中間金があってもなくても変わりません。払うタイミングが一部前倒しになるだけです。
計算例②:成功報酬の10%型の場合(仕組みの説明用の試算)
成功報酬が2,000万円(税抜)になる案件で、中間金が「成功報酬の10%・成約時に充当」の契約だった場合の試算です。
タイミング | 支払額(税抜) | 税込(10%) |
|---|---|---|
基本合意の頃(中間金) | 200万円 | 220万円 |
成約時(成功報酬の残り) | 1,800万円 | 1,980万円 |
合計 | 2,000万円 | 2,200万円 |
※編集部による仕組みの説明用の試算です。実際の金額は各社の料率・最低報酬・計算の基準になる金額で変わります。
成功報酬の計算方法は「レーマン方式とは(計算例つき)」、各社の手数料の総額比較は「M&A仲介会社 手数料比較 完全ガイド」をご覧ください。
中間金は返金される?原則は返金なし、ただし例外の余地あり

M&Aが破談しても、中間金は原則として返金されません。 多くの仲介契約に「取引が成立しなかった場合でも返還しない」という条項が入っているためです。ただし、契約を解除したときの清算の決まりや、交渉で入れた特約によっては、一部が戻る余地もあります。
ガイドラインの契約書サンプルの書き方
中小M&Aガイドラインの参考資料にある仲介契約書のサンプルでは、中間金について次のように書かれています。
条項 | 内容(要約・一部引用) |
|---|---|
第6条②(中間金) | 「中間金は本件取引が成就しなかった場合でも返還されないものとする(ただし、第7条第3項に規定する清算を行う場合を除く。)」 |
第6条③(成功報酬) | 「支払済みの着手金及び中間金は、成功報酬から差し引くものとする」 |
第7条(解除) | 依頼者は取引実行前ならいつでも解除できる。解除した場合は業務の実施の程度に応じて報酬・費用を清算し、協議の結果に基づき「全部又は一部の返金又は支払」を行う |
出典:中小M&Aガイドライン 参考資料(仲介契約書サンプル)(2026年11月14日確認)。※確認した参考資料の版と、第3版の参考資料で文言が完全に同じかは確認できていません。
ここから読み取れるのは次の2点です。
- 不成立なら返金しない、と合意するのが標準的な書き方
- ただし、契約を解除したときは清算条項によって一部返金されることもある
「中間金は絶対に返ってこない」と思い込まず、自分の契約書の報酬条項・返還条項・解除条項の3か所を確認することが大切です。
返金されないことで起きやすいリスク
返金されない中間金には、売り手にとって次のようなリスクがあります。
- デューデリジェンスで問題が見つかって破談しても戻らない:買い手が買収監査の結果を見て撤退しても、払った中間金はそのまま
- 基本合意を急がされるおそれ:仲介会社にとっては基本合意の時点で収入が入るため、相手を十分に比べないまま基本合意へ進めたくなる動機が生じうる(弁護士コラムでも指摘されている論点)
- 「元を取りたい」心理で条件を妥協しやすい:中間金を払った後は、売り手側も「ここでやめたらもったいない」と感じやすくなる
交渉で条件を変えられる余地
法律事務所のコラム(2025年12月公開・買い手側の契約を想定した解説、2026年11月14日確認)では、仲介契約の交渉案として「中間金を成功報酬の内払いとし、相手側の事情で不成立になった場合は返還させる」といった条項が紹介されています。売り手の立場に置き換えると、たとえば次のような交渉が考えられます。
- 買い手都合の破談(買い手の撤退・資金調達の失敗など)の場合は中間金を返還してもらう
- 中間金を成功報酬に充当する(差し引く)ことを契約書に明記してもらう
- 中間金そのものをなくしてもらう、または減額してもらう
ただし、これらに応じるかどうかは仲介会社次第です。交渉の結果は必ず書面(契約書・覚書)に残してください。
※返金や解除をめぐる契約条項の解釈は、個別の契約内容によって変わります。実際の判断は弁護士にご相談ください。
契約前にどこを確認すべきかは「M&A仲介契約の注意点・チェックリスト」、途中でやめる場合の手続きは「M&A仲介会社の断り方・契約解除の方法」で解説しています。
主要M&A仲介会社6社の中間金を比較【売り手側・2026年11月時点】

主要6社のうち、売り手に中間金を求めることを公式ページで明示しているのはM&Aキャピタルパートナーズ・ストライク・オンデックの3社です。 M&A総合研究所は「中間金なし」と明示、fundbookは原則なし、日本M&Aセンターは売り手向けの報酬表に中間金の項目がありません。
会社 | 売り手の中間金 | 金額・計算方法(税抜) | 発生のタイミング | 成功報酬から差し引くか | 着手金 |
|---|---|---|---|---|---|
日本M&Aセンター | 報酬表に項目なし | ― | ― | ― | あり(100万〜500万円) |
M&Aキャピタルパートナーズ | あり(中間報酬) | 手数料総額の約10%(例:株式価額5億円→手数料2,500万円のうち中間報酬250万円) | 基本合意などの重要な節目 | 成功報酬の前払い(総額の一部)と説明 | 無料 |
ストライク | あり(基本合意報酬) | 資産総額10億円以下:100万円/10億円超〜50億円:200万円/50億円超:300万円 | 買収候補先と基本合意したとき | 公式ページに記載なし(要確認) | 無料 |
M&A総合研究所 | なし | ― | ― | ― | 無料(完全成功報酬型) |
fundbook | 原則なし(合意により中間報酬が発生する契約形態もあり) | 公式ページに記載なし | 公式ページに記載なし | 公式ページに記載なし | 無料 |
オンデック | あり(基本合意報酬) | 成功報酬の10%相当(仲介形式で100万円未満なら最低100万円) | 買収企業と基本合意書を締結したとき | 成約時に成功報酬へ充当 | 資料作成料30万円 |
出典:日本M&Aセンター 譲渡の報酬表、M&Aキャピタルパートナーズ 手数料、ストライク 料金、M&A総合研究所 料金、fundbook 譲渡の報酬体系、オンデック 料金(いずれも2026年11月14日確認)。
比較表を読むときの注意点
- 返金の有無は、6社とも公式ページに記載がありません。 返金の扱いは各社の契約書で確認してください
- ストライクは2021年7月に売り手の着手金を廃止し、「基本合意報酬+成約報酬」の体系に変えています。古い記事で見かける「ストライクの着手金100万〜300万円」は現在の基本合意報酬とは別物です
- 日本M&Aセンターは報酬表に中間金の項目がないだけで、「中間金なし」と明言しているわけではありません。契約時に確認してください
- 手数料体系は変わることがあります。最新の内容は各社の公式サイトで確認してください
参考:買い手側の中間金(相手方の手数料)
売り手が中間金を払わない会社でも、買い手には中間金を求める会社が多いのが実情です。
会社 | 買い手の中間金 | 金額(税抜) | 時期 |
|---|---|---|---|
日本M&Aセンター | 業務中間報酬 | 成功報酬の20%(最低500万円)。成約時は成功報酬に充当 | 基本合意契約の締結時 |
M&A総合研究所 | 中間報酬 | 成功報酬の10% | 基本合意の締結時 |
ストライク | 基本合意報酬 | 時価総資産で100万/200万/300万円 | 基本合意の締結時(独占交渉権の付与を含む) |
オンデック | 基本合意報酬 | 成功報酬の10%相当。成約時は成功報酬に充当 | 基本合意書の締結時 |
fundbook | 原則なし(合意により発生する契約形態あり) | ― | ― |
出典:各社公式の譲受(買い手)向け料金ページ(2026年11月14日確認)
売り手には直接関係なさそうに見えますが、中小M&Aガイドライン(p.71)は、仲介では相手方の手数料の額が自分の受取額に影響する構造があると指摘しています。買い手の負担が重いほど、提示価格にしわ寄せがくる可能性もあるため、相手方の手数料体系も一度は把握しておくと判断しやすくなります。
各社の詳しい手数料体系は、日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズ・ストライク・M&A総合研究所・fundbook・オンデックの個別記事で解説しています。仲介の構造的な問題は「M&A仲介の利益相反問題とは」も参考にしてください。
中間金あり・なし、どちらを選ぶべき?破談時の負担で比べる
成約すれば、中間金が成功報酬に充当される契約なら総額は変わりません。差が出るのは「破談したとき」です。 そのため、中間金の有無は「総額」と「破談したときに戻らない金額」の2つで比べるのが合理的です。
破談したときの負担シミュレーション
成功報酬の見込みが2,000万円(税抜)の案件を、条件の違う4つの契約で比べた試算です。
契約のパターン | 成約した場合の総額 | 基本合意後に破談した場合の負担 |
|---|---|---|
① 完全成功報酬型(着手金・中間金なし) | 2,000万円 | 0円 |
② 中間金あり(成功報酬の10%・成約時に充当) | 2,000万円 | 200万円 |
③ 中間金あり(定額100万円・充当されないと仮定) | 2,100万円 | 100万円 |
④ 着手金200万円+中間金10%(いずれも充当されないと仮定) | 2,400万円 | 400万円 |
※金額はすべて税抜。編集部による仕組みの説明用の試算で、特定の会社の料金を示すものではありません。返金されない契約を前提としています。
この表からわかるのは次の3点です。
- 中間金が充当される契約(②)なら、成約時の総額は完全成功報酬型(①)と変わらない
- 充当されない契約(③④)だと、成約しても総額が増える。「成功報酬から差し引かれるか」の確認が重要
- 破談リスクを重く見るなら①が有利。ただし①が常に安いとは限らない(次で解説)
「中間金なし=安い」とは限らない
中小M&Aガイドラインの事例4では、完全成功報酬型でも最低手数料が1,000万円(税抜)のため、手数料総額が1,100万円(税込)になる例が示されています。中間金がなくても、最低報酬(最低手数料)が高ければ、小規模な案件では総額が高くなることがあります。
たとえば、M&A総合研究所は売り手の中間金がない一方、最低報酬は2,500万円です(2026年11月14日確認)。想定の売却額が小さい場合は、中間金の有無よりも最低報酬のほうが手取りへの影響は大きくなります。
最低報酬で比べたい方は「最低報酬が安いM&A仲介会社 比較」、売却後の手取りの計算は「M&A売却 手取り額シミュレーション」をご覧ください。
中間金ありの会社でも検討してよいケース
- 中間金が成功報酬に充当されることが契約書に明記されている(成約すれば総額は変わらない)
- 売却の意思が固く、基本合意まで進めば成約の見込みが高いと考えている
- 中間金の金額が、破談した場合でも負担できる範囲に収まっている
- 担当者の体制や買い手候補の探し方など、中間金以外の条件を重視したい
完全成功報酬型を優先したほうがよいケース
- 初めての売却で、成約するかどうかまだ読めない
- 業績や財務に気になる点があり、デューデリジェンスで破談する可能性を否定できない
- 基本合意の頃に数百万円の現金を用意するのが難しい
- 複数の仲介会社の提案を比べながら、費用リスクを抑えて進めたい
中間金を払わない会社だけを比べたい方は「完全成功報酬のM&A仲介会社 比較・一覧」、着手金がない会社は「着手金なしのM&A仲介会社 比較」で整理しています。「着手金無料」でも中間金がある会社は含まれるので、両方を確認してください。
契約前に確認したいチェックリスト(質問例つき)

中間金のトラブルの多くは、契約前の確認で防げます。 中小M&Aガイドラインは、仲介会社に対して契約前に「報酬の発生タイミング(着手金/月額報酬/中間金/成功報酬)」などを書面で説明するよう求めています。説明の場では、次の項目を一つずつ確認しましょう。
# | 確認すること | そのまま使える質問の例 |
|---|---|---|
1 | 中間金の有無 | 「売り手側に中間金(中間報酬・基本合意報酬)は発生しますか」 |
2 | 金額と計算方法 | 「定額ですか、成功報酬の何%ですか。最低額はありますか」 |
3 | 発生のきっかけ | 「基本合意書の締結以外に、意向表明書の受け入れや独占交渉権の付与でも発生しますか」 |
4 | 支払期限 | 「基本合意から何日以内に支払う必要がありますか」 |
5 | 成功報酬への充当 | 「成約した場合、中間金は成功報酬から差し引かれますか。契約書のどこに書いてありますか」 |
6 | 破談時の返金 | 「買い手の都合で破談した場合も返金されませんか」 |
7 | 解除時の清算 | 「当社から契約を解除した場合、中間金の清算はどうなりますか」 |
8 | 価格が変わった場合 | 「基本合意後に売却価格が下がった場合、中間金の精算はどうなりますか」 |
あわせて、重要事項説明書の手数料欄(中間金の「支払時期」「支払方法」「返還」)が空欄になっていないかも確認してください。ガイドラインの重要事項説明書サンプルには、これらを記入する欄が用意されています。
中間金の有無を事前に調べる方法
中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」では、登録する仲介会社・FAに手数料体系の公表が求められています(中小企業庁 M&A支援機関登録制度の公募要領より、2026年11月14日確認)。M&A支援機関 登録データベースで、各社の手数料の算定基準を確認できます。
契約内容に不安がある場合は、事業承継・引継ぎ支援センターなどでセカンドオピニオンを聞くのも一つの方法です。
仲介会社選び全体の進め方は「M&A仲介会社の選び方」、テール条項や専任条項など他の重要条項は「M&Aのテール条項とは」「専任契約と非専任契約の違い」で解説しています。
よくある質問
Q. 中間金を払った後に、別の仲介会社へ乗り換えることはできますか?
ガイドラインの契約書サンプルでは、依頼者は取引の実行前ならいつでも契約を解除できるとされています。ただし、払った中間金は解除時の清算条項に従うため、全額戻るとは限りません。また、元の仲介会社が紹介した買い手と後で成約すると、テール条項によって成功報酬を請求される可能性があります。専任契約の場合は期間中の乗り換え自体が制限されることもあるので、解除条項・専任条項・テール条項をあわせて確認してください。
Q. 中間金に消費税はかかりますか?
かかります。各社の公式ページの金額は税抜で書かれていることが多く、中小M&Aガイドラインの計算例でも、中間金50万円(税抜)は55万円(税込)として計算されています。予算は税込で見積もっておきましょう。
Q. 支払った中間金は、税金の計算で経費にできますか?
売り手が法人か個人株主か、成約したか破談したかによって扱いが変わる可能性があり、公的資料で一律の答えは確認できませんでした。個人株主が株式を売った利益は、一般的に20.315%の申告分離課税(国税庁 タックスアンサーNo.1463、2026年11月14日確認)となりますが、中間金を譲渡費用にできるかなどは個別の判断になります。実際の判断は税理士にご相談ください。
売却時の税金の全体像は「会社売却の税金・節税 完全ガイド」をご覧ください。
Q. 中間金を払ってくれと言われたのに、基本合意の内容に納得できていません。
中間金の支払いを理由に基本合意を急ぐ必要はありません。基本合意書は一般的に法的拘束力のない条項が多いものの、独占交渉権など拘束力を持つ条項が入ることもあり、締結すると他の買い手候補との交渉が止まるケースもあります。条件に納得できない段階で締結すると、その後の交渉が不利になるおそれがあります。気になる点は締結前に仲介会社へ説明を求め、必要に応じて弁護士など第三者の意見も聞いてください。
Q. 「着手金無料」と書いてあれば、成約まで費用はかかりませんか?
かからないとは限りません。M&Aキャピタルパートナーズやストライクのように、着手金は無料でも中間金がある会社があります(2026年11月14日確認)。成約まで費用ゼロにしたい場合は、「着手金・月額報酬・中間金がすべてない(完全成功報酬型)か」を確認してください。なお、デューデリジェンスに対応するための自社側の専門家費用などは、仲介手数料とは別にかかることがあります。
まとめ:中間金は「充当されるか」「破談時に戻るか」で判断する
M&Aの中間金(中間報酬)は、基本合意の頃に仲介会社へ払う手数料で、成約すれば成功報酬から差し引かれる前払いとして扱われることが多いものです。一方で、破談しても原則返金されないため、売り手にとっては「成約しなかったときの負担」になります。
押さえておきたいポイント
- 中間金は基本合意書の締結だけでなく、意向表明書の受け入れや独占交渉権の付与で発生する契約もある
- 公式に金額を出している会社では、定額100万〜300万円、または成功報酬の10〜20%程度の例が多い(売り手向けの割合型は約10%。2026年11月時点)
- 返金は原則なし。ただし解除時の清算条項や、交渉で入れた特約で一部返金の余地がある
- 主要6社のうち、売り手の中間金を公式に明示しているのはM&Aキャピタルパートナーズ・ストライク・オンデック
- 「中間金なし」でも最低報酬が高ければ総額は高くなる。総額と破談時の負担の両方で比べる
手数料体系は改定されることがあるため、依頼前には必ず各社の最新の料金ページと契約書で確認してください。契約条項の解釈や税務上の扱いについては、弁護士・税理士などの専門家への相談をおすすめします。
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