TRANBI(トランビ)は、株式会社トランビが運営する、事業を売りたい人と買いたい人をネット上で直接つなぐM&Aマッチングプラットフォームです。 売り手は自分で交渉を進めれば登録から成約まで無料で、交渉を任せたい場合は成約時のみ一律33万円(税込)の「マッチングエージェント」を使えます。
この記事でわかること
- TRANBIの売り手側の費用(自力0円/マッチングエージェント33万円/専門家費用)の全体像
- 公式データから見た強みと、利用前に知っておきたい弱み・注意点
- 成約報告の期限ルールと、期限を過ぎた場合の追加料金
- 売り手がTRANBIで売却を進める具体的な流れ
- バトンズ・M&A仲介会社と比べたときの費用差と選び分けの目安
こんな方に向けた記事です: 個人事業や小規模な会社・事業の売却を考えていて、「仲介会社に数百万円払うほどの規模ではないかもしれない」「まずは低コストで買い手を探したい」と考えているオーナー経営者の方。
この記事の結論
- 譲渡価格が数百万〜数千万円規模で、交渉の一部を自分で担えるなら、TRANBIは売り手の費用を最も抑えやすい選択肢の一つ
- 「無料」は自分で進める場合の話。トップ面談の同席・デューデリジェンス・契約書のレビューは、マッチングエージェントを使っても別途専門家への依頼が必要
- 億単位の株式譲渡や従業員の多い会社の売却は、仲介会社やFA(ファイナンシャル・アドバイザー)を検討する方が現実的
※本記事の料金・実績は、特記のない限り2026年10月23日時点のTRANBI公式サイト・公式プレスリリースに基づきます。料金は改定される可能性があるため、利用前に公式サイトで最新情報をご確認ください。
TRANBI(トランビ)の基本情報・会社概要

TRANBIは、2011年にサービスを開始し、2016年に専業会社として独立したスモールM&A向けのプラットフォームです。非上場の独立系企業で、SBIグループや信金中央金庫グループなどからの資金調達を受けています。
項目 | 内容 |
|---|---|
サービス名 | TRANBI(トランビ) |
運営会社 | 株式会社トランビ |
設立 | 2016年4月(2011年7月にアスク工業の事業部としてサービス開始) |
代表者 | 代表取締役CEO 高橋 聡 |
本社 | 東京都港区新橋5-14-4 新倉ビル6F |
資本金 | 1億円 |
上場 | 非上場 |
登録ユーザー数 | 22万者超(2026年2月発表)※公式サイト上の表記には20万〜25万者の幅あり |
掲載案件数 | 常時3,500件以上(公式トップ表記) |
M&A支援機関登録 | 中小企業庁のM&A支援機関登録制度の登録を受けていると公式に表明 |
中小M&Aガイドライン | 第3版(令和6年8月)の遵守を宣言 |
情報セキュリティ | ISO/IEC 27001(ISMS)認証取得(2026年3月発表) |
出典:TRANBI 会社概要、TRANBI 公式トップ、継キャリ白書 2025-2026 プレスリリース、中小M&Aガイドライン遵守の宣言、プレスリリース一覧(いずれも確認日:2026年10月23日)
登録ユーザー数は、会社概要の沿革に「2025年5月 25万者」、2026年2月のプレスリリースに「22万者超」、公式トップに「200,000名以上」と、表記に幅があります。本記事では最新の公式発表である「22万者超(2026年2月)」を採用しています。
主な沿革
年月 | 出来事 |
|---|---|
2011年7月 | アスク工業の事業部としてサービス開始 |
2016年4月 | 会社分割により株式会社トランビ設立 |
2017年11月 | 初の金融機関提携(西武信用金庫) |
2018年4月 | 初の自治体提携(安曇野市・安曇野商工会議所) |
2019年 | SBIグループ・信金中央金庫グループ等から総額約13億円を調達 |
2024年6月 | 金融機関との提携数が250を超える |
2026年3月 | ISO/IEC 27001認証を取得 |
2026年9月 | 東京都「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」のM&A支援機関に採択 |
出典:TRANBI 会社概要、プレスリリース一覧(確認日:2026年10月23日)
M&Aマッチングプラットフォーム全体の位置づけを先に押さえたい方は、「M&Aマッチングプラットフォーム比較」もあわせてご覧ください。
TRANBIの手数料・料金体系【売り手・買い手別】

売り手の費用は「自分で進めれば0円」「交渉をプロに任せるなら成約時33万円(税込)」の2択が基本で、譲渡価格によって金額は変わりません。 買い手は月額定額制で、成約手数料は売り手・買い手とも無料です。
料金ページに表示されている版は「月額プラン型利用料金 Ver.0001 改定日 2021年1月21日」で、2026年10月23日時点でこれ以降の改定は確認できませんでした。
売り手の費用
利用のしかた | 費用 | 主な範囲 |
|---|---|---|
自分で進める | 無料(登録・掲載・交渉・成約手数料すべて0円) | 案件登録、買い手とのメッセージ交渉、NDA締結、交渉マニュアル・契約書ひな形のダウンロード、成約報告 |
マッチングエージェント(売り手向けマッチング代行) | 成約時のみ一律30万円(税込33万円)。着手金の記載なし | 買い手探し・マッチング・交渉の代行(オンライン・電話・メール中心) |
専門家への依頼(デューデリジェンス・契約書作成など) | 専門家ごとに異なる(別料金) | TRANBIから専門家の紹介を受けられる |
TRANBI M&A相談所 | 初回30分無料(オンライン) | 売却の進め方などの相談。2回目以降の料金は公式サイトで要確認 |
出典:利用料金(売り手)、売り手向けマッチング代行、よくあるご質問(確認日:2026年10月23日)
マッチングエージェントの費用は、最終譲渡契約の締結後10営業日以内に支払う仕組みです。成約しなければ費用はかかりません。
マッチングエージェントに「含まれない」業務
ここは見落としやすいポイントです。公式ページでは、次の業務はマッチングエージェントの対象外と明記されています。
- トップ面談(経営者同士の面談)への同席
- デューデリジェンス(買い手による企業調査)への対応
- 契約書の作成・レビュー
- 訪問対応(訪問する場合は実費)
つまり、33万円で「売却のすべてを任せられる」わけではありません。契約書や税務の確認は、別途弁護士・税理士などに依頼する前提で予算を組んでおくと安心です。なお、マッチングエージェントは非専任契約で、支援期間は原則3ヶ月(自動更新)、全国対応、赤字事業も相談可能とされています。
買い手の費用(参考)
売り手は直接支払いませんが、「なぜ買い手が集まりやすいのか」を理解するうえで参考になります。
プラン | 交渉できる案件規模 | 月額(税込) |
|---|---|---|
エントリー(1ヶ月単位) | 交渉不可(学習用) | 1,078円 |
ベーシック(6ヶ月単位) | 〜500万円 | 4,378円 |
ビジネス(6ヶ月単位) | 〜3,000万円 | 10,780円 |
エンタープライズ(6ヶ月単位) | 上限なし | 21,780円 |
出典:利用料金(買い手)(確認日:2026年10月23日)
買い手側も成約手数料は無料です。ただし有料プランは6ヶ月ごとの自動更新で途中解約できず、別途、交渉サポート(30万円/案件・税別)などのオプションがあります。成約価格に連動する手数料が買い手にかからないため、少額案件でも買い手が採算を合わせやすい点は、売り手にとってもプラスに働きます。
成約報告の期限と追加料金(売り手・買い手共通)

TRANBIで知り合った相手と最終譲渡契約を結んだら、期限内に成約報告をする必要があります。 期限を過ぎると高額な追加料金がかかるため、必ず押さえておきましょう。
最終譲渡契約の締結日 | 成約報告の期限 |
|---|---|
1日〜15日 | 当月末 |
16日〜月末 | 翌月15日 |
期限までに手続きしなかった場合 | 追加料金60万円(税込66万円)+その額に対する年14.6%の遅延損害金 |
出典:利用料金(売り手)、よくあるご質問(確認日:2026年10月23日)
「無料だから報告しなくてもいい」とはならない点に注意してください。クロージング(代金決済・引き渡し)の作業に追われて報告を忘れるケースを避けるため、契約締結日をカレンダーに入れておくのがおすすめです。
M&Aにかかる費用全体の相場は「M&Aの成功報酬・手数料比較」で詳しく解説しています。
TRANBIの特徴・強み

TRANBIの強みは、売り手の費用負担の小ささと、少額案件でも買い手が集まりやすい料金設計にあります。 公式に公表されている情報から、売り手にとって意味のある強みを5つに整理します。
1. 売り手は自分で進めれば成約まで無料、エージェントも定額
自力で進める場合、着手金・月額・成約手数料のいずれもかかりません。エージェントを付けても成約時に一律33万円(税込)で、譲渡価格が上がっても費用は変わりません。譲渡価格に一定率をかける報酬体系のサービスと比べると、数千万円規模の案件ほど差が開きやすい設計です。
2. 少額案件に強く、買い手が見つかりやすい
公式トップでは、売り案件1件あたりの平均交渉申込数は約15件と案内されています。買い手が月額定額で何件でも交渉できる仕組みのため、数百万円規模の案件でも買い手が動きやすいと考えられます。2025年3月期の年間成約件数は529件で、前年の343件から54%増えたと発表されています(PR TIMES 2025年6月9日、確認日:2026年10月23日)。
3. 個人の買い手が多く、ネット事業・小規模店舗の受け皿がある
TRANBIの「継キャリ白書 2025-2026」によると、2025年に個人の買い手による成約が多かった業種は、1位コワーキング・レンタルスペース、2位EC・通販、3位ウェブサイト・ウェブサービスです(公式プレスリリース 2026年2月3日)。個人で事業を引き継ぎたい層が厚いため、法人の買い手が付きにくい小規模事業でも選択肢が広がります。
4. 匿名掲載・公開範囲の限定など、情報漏洩への配慮
案件は社名やサービス名を伏せた匿名掲載が原則で、掲載前には運営による内容確認(通常1〜3営業日)があります。さらに、公開範囲を「本人確認済みのTRANBI法人会員のみ」に絞ることもできます。従業員や取引先に知られたくない売り手にとっては、使っておきたい機能です。
5. 他サービスと併用でき、乗り換えのハードルが低い
公式FAQでは、他のM&Aサービスとの併用が可能と明記されています。マッチングエージェントも非専任契約のため、他社と専任契約を結んでいなければ併用できます。「まずTRANBIで反応を見て、手応えがなければ仲介会社に相談する」といった段階的な進め方もとりやすいです。専任・非専任の違いは「M&A仲介の専任契約と非専任契約の違い」で解説しています。
このほか、決算書PDFをAIが読み取って自動入力する簡易の株式価値算定ツール(年買法・マルチプル法)も用意されています。ただし公式も「簡易算定」と位置づけており、精緻な評価は専門家に依頼するよう案内しています。売却価格の考え方は「会社売却の価格を上げるポイント」も参考になります。
TRANBIの評判は?よく言われる声を公式の仕様で検証
TRANBIの評判として語られるポイントの多くは、サービスの仕組みそのものから説明できます。 根拠の確認できない口コミを並べるのではなく、よく挙がる評価が公式の仕様と一致しているかを確かめました。
よく言われる評価 | 公式の仕様から見た実態 | 売り手としての受け止め方 |
|---|---|---|
「売り手は本当に無料」 | 自分で進める場合は成約手数料まで無料と公式に明記 | 事実。ただし専門家費用は別 |
「買い手からの反応が多い」 | 平均交渉申込数は約15件と公式が案内 | 反応が多い分、対応の手間も増える |
「自分で交渉するのが大変」 | 自力利用は当事者同士の直接交渉。エージェントでもトップ面談同席・DD・契約書は対象外 | 契約段階では弁護士・税理士の併用が現実的 |
「成約後の報告を忘れると高い」 | 期限超過で税込66万円+年14.6%の遅延損害金 | 事実。最初にルールを確認しておく |
「電話で問い合わせできない」 | 一般の問い合わせはフォームのみ。マッチングエージェントには専用電話あり | 急ぎの相談が多い人はエージェント利用を検討 |
「Gomezランキング1位」 | Gomez M&Aプラットフォームサイトランキング総合1位は2022年の結果と公式注記 | 最新年の評価ではない点に注意 |
出典:TRANBI 公式トップ、よくあるご質問、売り手向けマッチング代行(確認日:2026年10月23日)
公式サイトには「未経験者によるM&A成約率」などの数値も掲載されていますが、何を分母にした数字かが明示されていないため、本記事では他社との比較材料には使っていません。サービスの評判を自分で確かめるときは、口コミの数よりも「料金表・契約条件・支援範囲が公式に明記されているか」を見るのが確実です。仲介会社を含めたチェックポイントは「M&A仲介会社の選び方ガイド」で整理しています。
TRANBIの弱み・利用前の注意点
最大の注意点は、TRANBIは「場」を提供するサービスであり、交渉や契約の責任は基本的に売り手自身が負うことです。 以下の点は、登録前に理解しておきましょう。
交渉・デューデリジェンス・契約は自分(または専門家)で対応する
自力で進める場合、価格交渉から契約書の作成まで当事者同士で行います。契約書のひな形はダウンロードできますが、表明保証(売り手が事実関係を保証する条項)や競業避止義務など、後から責任を問われやすい条項の判断は専門知識が必要です。契約書の作成・確認は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。最終契約の主な条項は「株式譲渡契約書(SPA)とは」で解説しています。
反応の多さは、対応工数の多さでもある
1案件あたりの交渉申込が十数件に及ぶこともあるため、買い手候補の見極め、質問への回答、資料の準備に時間がかかります。本業が忙しいオーナーは、エージェントの利用も含めて検討してください。
匿名でも、書き方次第で会社が特定される
匿名掲載が原則でも、業種・所在地・売上規模の組み合わせで社名が推測されることはあります。所在地は都道府県単位にとどめる、特徴的な取引先名を書かないなど、掲載内容の粒度を調整しましょう。なお、公式FAQによると特定ユーザーをブロックする機能はなく、問題のある相手は運営への通報で対応します。
大型案件・複雑な案件には向きにくい
買い手プランの区分(〜500万円/〜3,000万円/上限なし)を見ても、主な取引帯は数百万〜数千万円です。譲渡価格が億単位になる株式譲渡、従業員が多い会社、複数の事業や不動産が絡む案件では、条件調整や税務の論点が増えるため、仲介会社やFAの方が向いているケースが多くなります。
成約までは平均約4ヶ月
公式FAQでは、掲載から成約まで平均約4ヶ月とされています。あくまで平均値で、業種や条件によってはもっと長くかかります。資金繰りや引退時期に余裕を持たせて計画しましょう。
売り手がTRANBIで会社・事業を売却する流れ
売り手の流れは「登録・掲載 → 運営確認・公開 → 交渉 → NDA → 面談・契約 → 成約報告」の6段階です。 自力で進める場合とエージェントを使う場合で、担当者が変わるところを中心に整理します。
- 会員登録・案件情報の入力:事業内容、売上・利益、希望価格、売却理由などを入力します。社名やサービス名など、特定につながる情報は書きません。必要に応じて株式価値算定ツールで価格の目安を確認します。
- 運営による内容確認・公開:運営の確認(通常1〜3営業日)を経て匿名で公開されます。公開範囲を本人確認済みの法人会員に限定することもできます。
- 買い手からの交渉申込・メッセージ交渉:交渉ルームでやり取りし、相手を絞り込みます。マッチングエージェントを利用する場合は、この段階の対応を任せられます。
- NDA(秘密保持契約)の締結・詳細情報の開示:実名や決算書など詳しい情報は、NDAを結んでから開示します。
- トップ面談・条件交渉・最終譲渡契約:経営者同士の面談で、価格・従業員の処遇・引き継ぎ期間などを詰めます。トップ面談への同席、デューデリジェンス、契約書の作成・レビューはエージェントの対象外のため、必要に応じて専門家に依頼します。
- 成約報告:最終譲渡契約の締結後、期限(1〜15日締結なら当月末、16日〜月末締結なら翌月15日)までにTRANBIへ報告します。エージェント利用時は、締結後10営業日以内に33万円(税込)を支払います。
募集状況は「受付中/新規申込停止/独占交渉中/終了」に切り替えられるため、特定の買い手と話を詰めたい段階では新規の申込を止めておくと、対応が楽になります。
売却全体の流れや準備は「会社売却とは・流れ完全ガイド」で詳しく解説しています。
バトンズ・M&A仲介会社との比較
売り手の費用だけを比べると、TRANBIは「自力なら0円・エージェントでも定額33万円」で、主要サービスの中でも低い水準です。 一方で、サポート範囲は仲介会社より狭いため、費用とサポートのバランスで選ぶのが基本になります。

TRANBI・バトンズ・M&A仲介会社の比較表
比較項目 | TRANBI | バトンズ | M&A仲介会社(一般的な傾向) |
|---|---|---|---|
売り手の基本利用料 | 無料(成約手数料も無料) | 無料(成約手数料も無料) | 着手金・中間金・成功報酬がかかる会社が多い |
売り手の有料サポート | マッチングエージェント:成約時一律33万円(税込) | サポートサービス:税込55万円〜/プレミアムサポート:税込220万円〜 | 成功報酬はレーマン方式が主流。最低報酬は会社により数百万円以上のことも多い |
株式譲渡(会社ごと売る)場合 | 料金ページ上、有料サポートを必須とする記載は確認できず | プレミアムサポートの利用が必須 | 仲介会社が全工程を担当 |
買い手の費用 | 月額1,078〜21,780円(税込)、成約手数料なし | 成約価格の2%(税込2.2%)、最低税込38.5万円〜 | 買い手からも報酬を受け取る会社が多い |
規模の目安 | 数百万〜数千万円の個人事業・小規模法人が中心 | 小規模〜中規模(プレミアムサポートの料金表は3億円以上の区分まで設定) | 数千万〜数十億円以上 |
サポート範囲 | 自力が基本。エージェントでもトップ面談同席・DD・契約書は対象外 | サポート内容はプランにより異なる | 買い手探索からクロージングまで一貫支援が一般的 |
公表実績 | 年間成約529件(2025年3月期)、登録ユーザー22万者超(2026年2月) | 公式サイトで成約件数・会員数を公表 | 会社により異なる |
運営形態 | 独立系・非上場 | 東証グロース上場(2026年4月) | 上場・非上場さまざま |
出典:TRANBI 利用料金・売り手向けマッチング代行(確認日:2026年10月23日)、バトンズ 料金体系 Ver.010(2026年7月1日以降の実名開示依頼が対象)(確認日:2026年10月23日)。M&A仲介会社欄は一般的な傾向で、個別の料金は各社公式サイトでご確認ください。
売り手の費用シミュレーション
同じ譲渡価格で、売り手が支払うプラットフォーム側の費用を並べると次のようになります(税込・専門家費用は除く)。
譲渡価格 | TRANBI(自力) | TRANBI(エージェント) | バトンズ(サポートサービス) | バトンズ(プレミアムサポート) |
|---|---|---|---|---|
300万円 | 0円 | 33万円 | 55万円 | 220万円 |
1,000万円 | 0円 | 33万円 | 220万円 | 385万円 |
3,000万円 | 0円 | 33万円 | 220万円 | 385万円 |
※バトンズは料金体系Ver.010に基づく試算(出典:バトンズ 料金体系、確認日:2026年10月23日)。株式譲渡の場合はプレミアムサポートが必須です。TRANBIのエージェントとバトンズの各サポートは支援範囲が同じではないため、金額だけで単純に優劣は決められません。どちらを使う場合も、契約書のレビューや税務相談を専門家に依頼すると別途費用がかかります。
TRANBIとバトンズの選び分け
- TRANBIが合いやすいケース:会社ごと(株式譲渡)売りたいが有料サポートの費用を抑えたい/交渉はある程度自分でできる/個人の買い手も歓迎できる
- バトンズが合いやすいケース:買い手の母数をできるだけ広げたい/料金を払ってでもサポート付きで進めたい/上場企業が運営するサービスを選びたい
両サービスとも売り手は無料で掲載できるため、併用も選択肢です。ただし同じ案件を複数のサイトに出すと特定リスクが高まるため、掲載内容の書き方はそろえて慎重に調整しましょう。バトンズの詳細は「バトンズとは?手数料・評判・特徴」、仲介会社との違いは「バトンズとM&A仲介会社の違い」で解説しています。
TRANBIで十分?仲介会社に頼むべき?規模別の目安
譲渡価格・従業員数・自分で使える時間の3点で判断すると、迷いにくくなります。 以下は当サイトが公式の料金体系とサポート範囲から整理した目安で、個別の事情によって最適な選択は変わります。
状況 | おすすめの進め方 | 理由 |
|---|---|---|
譲渡価格が数百万円、個人事業・ネット事業・小規模店舗 | TRANBIを自力で利用 | 費用0円で、個人の買い手が多い業種と相性がよい |
譲渡価格が1,000万円前後まで、本業が忙しく交渉に時間を割けない | TRANBI+マッチングエージェント | 定額33万円で交渉を任せられる。契約書は専門家に依頼 |
譲渡価格が数千万円、法人の株式譲渡 | TRANBI(エージェント)+弁護士・税理士、または小規模案件に強い仲介会社 | 契約・税務の論点が増えるため、専門家の関与を厚くする |
譲渡価格が億単位、従業員が多い、複数事業・不動産が絡む | M&A仲介会社またはFA | 条件調整やデューデリジェンス対応の負荷が大きく、一貫支援の価値が高い |
最低報酬が低い仲介会社を探す場合は「最低報酬が安いM&A仲介会社の比較」、小規模案件に対応する会社は「小規模M&Aに強い仲介会社の比較」を参考にしてください。仲介会社の選び方全体は「M&A仲介会社の選び方ガイド」にまとめています。
TRANBIをおすすめできる企業・おすすめしない企業
こんなオーナー・企業におすすめ
- 譲渡価格が数百万〜数千万円規模の個人事業・小規模法人を売りたい
- EC・通販、ウェブサービス、レンタルスペースなど、個人の買い手にも人気がある事業を営んでいる
- 売り手の費用をできるだけ抑え、手残りを最大化したい
- 買い手とのメッセージ対応や資料準備を自分で進める時間がある
- 仲介会社に依頼する前に、まず市場の反応を確かめたい
- 後継者がいない地方の小規模事業で、金融機関や自治体と連携した窓口も使いたい
おすすめしない企業・ケース
- 譲渡価格が億単位の株式譲渡や、従業員数の多い会社の売却 → 仲介会社やFAの一貫支援が向いている
- 交渉・契約・税務の判断をすべて任せたい → マッチングエージェントでもトップ面談同席・DD・契約書は対象外
- 買い手候補をごく少数に絞って非公開で進めたい → 公開範囲の限定機能はあるが、プラットフォームは多くの会員が閲覧する仕組み
- すでに他社と専任契約を結んでいる → マッチングエージェントは他社との専任契約中は利用できない
2026年のTRANBIの主な動き
2026年は、後継者不在企業の支援と、個人の買い手育成に力を入れる動きが目立ちます。 売り手にとって関係の深いものを抜粋します。
時期 | 内容 |
|---|---|
2026年2月 | 「TRANBI 継キャリ白書 2025-2026」を発表(登録ユーザー22万者超) |
2026年3月 | ISO/IEC 27001(ISMS)認証を取得 |
2026年5月 | 岡山市の事業承継円滑化・支援事業を3年連続で受託 |
2026年9月 | 東京都「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」のM&A支援機関に採択(マッチングエージェントで後継者不在企業を支援) |
2026年9月 | EC事業承継応援キャンペーンを開始/買い手向けのスモールM&A実践プログラム「TRANBI Academy」を10月に開講 |
出典:TRANBI プレスリリース一覧(確認日:2026年10月23日)
東京都の事業承継支援では、一定の条件のもとで成約時の手数料の一部が補助される制度があると報じられています(創業手帳 2026年9月7日、確認日:2026年10月23日。二次情報)。ただし対象者・補助率・上限などの条件は、必ず東京都の公式ページで確認してください。国の「事業承継・M&A補助金」についても、TRANBIのマッチングエージェント費用が補助対象になるかは、本記事執筆時点で公式に確認できていません。補助金の活用を考えている場合は、申請前に事務局や専門家に確認することをおすすめします。公的な無料窓口を使いたい方は「事業承継・引継ぎ支援センターとは」もご覧ください。
よくある質問(FAQ)
Q. 赤字の事業や、個人事業でも売却できますか?
公式では、マッチングエージェントについて赤字事業の相談も受け付けると案内されています。個人事業の売却案件も多く掲載されており、2025年の個人による成約ではレンタルスペースやEC・通販が上位でした。赤字でも、顧客基盤・ドメイン・設備・立地など買い手が価値を感じる資産があれば、買い手が付く可能性があります。個人事業ならではの手続きや税金は「個人事業主・フリーランスの事業売却ガイド」で解説しています。
Q. 社名や実名は、どの段階で相手に伝えるのですか?
掲載時は匿名が原則で、実名や決算書などの詳しい情報は、交渉相手を絞ってNDA(秘密保持契約)を結んだ後に開示するのが一般的です。NDA締結前に、相手の素性(法人か個人か、買収目的、資金の裏付け)をメッセージで確認しておくと、無用な情報開示を防げます。
Q. 掲載した案件を途中で取り下げることはできますか?
募集状況を「新規申込停止」や「終了」に切り替えられます。売り手が自力で利用している場合、掲載・取り下げに費用はかかりません。ただし、交渉中の相手がいる場合は、状況を一言伝えてから切り替えるのがトラブル防止につながります。
Q. TRANBIで知り合った相手と、TRANBIを通さずに契約してもよいですか?
TRANBIで知り合った相手と最終譲渡契約を結んだ場合は、所定の期限までに成約報告をする必要があります。報告が遅れると税込66万円の追加料金と遅延損害金が発生するため、TRANBI外で契約書を交わした場合でも報告は忘れないでください。詳細は利用規約で確認しましょう。
Q. 会社を売ったときの税金はどうなりますか?
一般的には、個人株主が株式譲渡で会社を売った場合は譲渡益に所得税・住民税等が課税され、法人が事業譲渡した場合は法人の利益として法人税等の対象になります。役員退職金の支給などで手取りが変わることもあるため、スキームを決める前に税理士へ相談することをおすすめします。税金の全体像は「会社売却の税金・節税ガイド」、基本用語は「M&A用語集」で確認できます。
※税務・法務の詳細は、税理士・弁護士などの専門家への相談をおすすめします。
Q. 仲介会社とTRANBIを同時に使っても問題ありませんか?
TRANBIの公式FAQでは他サービスとの併用が可能とされています。ただし、仲介会社と専任契約を結ぶと、その契約内容によっては他のサービスで買い手を探すことが制限される場合があります。仲介会社と契約する前に、契約書の専任条項や、契約終了後も報酬が発生する「テール条項」の範囲を確認してください。チェックポイントは「M&A仲介契約の注意点・チェックリスト」にまとめています。
まとめ
TRANBI(トランビ)は、売り手が自分で進めれば成約まで無料、交渉を任せても成約時一律33万円(税込)で使える、スモールM&A向けのマッチングプラットフォームです。
- 費用:自力0円/マッチングエージェント33万円(税込・成約時のみ)/DD・契約書などは専門家に別途依頼
- 強み:譲渡価格に左右されない定額の費用、少額案件でも集まりやすい買い手、匿名掲載と公開範囲の限定機能
- 注意点:交渉や契約の責任は基本的に売り手側にある、成約報告の期限超過で税込66万円+遅延損害金、大型案件には向きにくい
- 向いている規模:数百万〜数千万円の個人事業・小規模法人。億単位の株式譲渡は仲介会社やFAも比較検討を
まずは無料で案件を掲載して、市場の反応を見るところから始めるのが現実的です。そのうえで、契約や税務の判断が必要になった段階で、弁護士・税理士などの専門家に相談しましょう。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の取引を勧めるものではありません。料金・実績は本文中に記載した確認日時点の公式情報に基づきます。実際の契約・税務の判断は、弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。
