日本M&Aセンターとfundbook（ファンドブック）を徹底比較｜手数料・強み・選び方の違い

日本M&Aセンターは累計成約9,500件超の業界最大手、fundbookはAIマッチングと着手金無料を武器に急成長する新興勢力です。 どちらも中堅・中小企業のM&A仲介を手がけていますが、手数料体系・得意分野・サポート方式に明確な違いがあります。

この記事では、会社を売却したいオーナー経営者に向けて、2026年4月時点の公式情報をもとに両社を項目別に比較し、「自社にはどちらが合うのか」の判断材料を整理しました。

この記事でわかること:

• 日本M&Aセンターとfundbookの基本情報・手数料・実績の違い
• 譲渡価格別のトータルコストシミュレーション
• 企業規模・業種・地域ごとの選び方
• 仲介型M&Aに共通する注意点

こんな方に向いています:

• 会社や事業の売却を検討しており、仲介会社を比較したい経営者
• 両社の名前を聞いたことがあるが、違いがよくわからない方
• 手数料の仕組みを理解してから相談先を決めたい方

日本M&Aセンターとfundbookの基本情報を比較

まず両社の基本的な企業情報を整理します。設立時期や規模に大きな差がありますが、それぞれ異なる強みを持っています。

出典: 日本M&Aセンター公式 会社概要、fundbook公式 会社案内（いずれも2026年4月11日確認）

日本M&Aセンターは30年以上の歴史と全国ネットワークを持つ業界のリーディングカンパニーです。一方fundbookは2017年設立ながら、自社開発のプラットフォームとAI技術を活用した新しいアプローチで急成長しています。

なお、fundbookは2024年12月にチェンジホールディングスの完全子会社となりました（買収額156億円）。独立系のスタートアップから上場企業グループの一員へと経営基盤が変化しています。

手数料・費用体系の比較

売り手にとって最も気になるのが手数料です。 両社とも成功報酬はレーマン方式を採用していますが、着手金・中間金・最低報酬額に違いがあります。

手数料の全体比較表

出典: 日本M&Aセンター公式 手数料、fundbook公式 報酬体系（いずれも2026年4月11日確認）

※日本M&Aセンターの着手金の具体的金額は公式サイトに明記されておらず、100〜300万円は外部情報源による目安。中間金の計算方法も公式に詳細記載がないため、正確な金額は個別の見積りで確認が必要です。

※fundbookは「お客様との合意により中間金が発生する契約形態を選択する場合があります」との注記が公式サイトにあります。

※「移動総資産ベース」「時価総資産ベース」は各社が用いる呼称が異なりますが、いずれも負債を含む総資産を基準に計算する方式であり、実質的に同じ概念です。

レーマン方式の料率比較

成功報酬の計算に使われるレーマン方式の料率は、5億円超の部分について両社ほぼ同水準です。

出典: 各社公式サイト（2026年4月11日確認）

5億円超の部分は料率が同一ですが、5億円以下の部分の計算方法が異なります。日本M&Aセンターはパーセンテージ、fundbookは2,500万円の固定額です。

譲渡価格別トータルコストの目安

実際にどの程度の費用がかかるのか、時価総資産を基準にした概算をまとめました。あくまで目安であり、実際の費用は案件ごとに異なります。

ポイント:

• 初期コスト: fundbookは着手金・中間金が原則無料のため、成約するまで費用が発生しない。日本M&Aセンターは着手金（推定100〜300万円）と中間金が成約前に必要
• 最低報酬: 日本M&Aセンターの方が500万円低い（2,000万円 vs 2,500万円）。時価総資産が小さい案件ほどこの差の影響が大きい
• 大型案件: 時価総資産10億円以上ではレーマン方式の料率が同一のため、成功報酬自体に差はほぼない。ただし日本M&Aセンターは着手金・中間金が上乗せされる

重要: 手数料は案件の内容や契約条件によって変動します。正確な費用は両社に直接見積りを依頼してください。

実績・成約件数の比較

成約実績は仲介会社の信頼性やマッチング力を測る重要な指標です。両社の規模感には大きな開きがあります。

出典: 日本M&Aセンター 決算短信、fundbook 公式会社案内・各種報道（確認日: 2026年4月11日）

日本M&Aセンターは年間1,000件を超える成約を積み重ねており、M&A仲介業界で圧倒的なトップシェアです。fundbookは非上場のため詳細な業績開示が限定的ですが、設立からわずか3期で売上高35億円を達成するなど急速に成長してきた企業です。

ただし、成約件数だけで仲介会社の優劣を判断するのは適切ではありません。自社の業種・規模・希望条件に合ったマッチングができるかどうかが重要です。

サービス内容・サポート体制の比較

両社のサービスには、仲介スタイルや得意分野で明確な違いがあります。

サービスの特徴比較

出典: 各社公式サイト（2026年4月11日確認）

日本M&Aセンターのサービスの特徴

日本M&Aセンターの最大の強みは、30年以上かけて構築された全国規模の紹介ネットワークです。地方銀行95行、信用金庫212金庫、会計事務所1,033箇所を含むネットワークは他社にない規模で、地方企業の事業承継案件に特に強みを発揮します。

コンサルタント600名超という人員体制も業界最大級であり、業種・地域を問わず幅広い案件に対応できる点が売り手にとっての安心材料です。

海外5カ国に現地法人を持ち、クロスボーダーM&Aにも対応しています。海外企業への事業売却を視野に入れている場合は有力な選択肢となります。

fundbookのサービスの特徴

fundbookの特徴は、テクノロジーとアドバイザーを組み合わせたハイブリッド型のサービスです。2026年1月にはAIマッチングシステム「KEPL」の提供を開始し、企業文化や経営者の価値観まで分析したマッチングを目指しています。

業種別に特化したチーム制を敷いており、特に医療・ヘルスケア分野で累計200件超の実績があります。病院・クリニック・介護施設などの売却を検討している場合は、専門チームのある fundbookが有力な候補となります。

また、fundbookの経営陣の多くが日本M&Aセンター出身者であることも業界では知られています（取締役8名中5名が日本M&Aセンター出身、ダイヤモンド・オンライン報道）。大手のノウハウを活かしつつ、テクノロジー活用で差別化を図っている企業と言えます。

日本M&Aセンターの強み・注意点

強み

• 業界最大の成約実績: 累計9,500件超は他社を大きく引き離す圧倒的な実績
• 全国ネットワーク: 地方銀行・信用金庫・会計事務所との提携による案件創出力
• 拠点の多さ: 7拠点＋15サテライトで対面での相談がしやすい
• 上場企業の透明性: 東証プライム上場で財務情報が公開されている
• クロスボーダー対応: 海外5カ国に拠点があり、海外M&Aも対応可能

注意点

• 着手金が必要: 調査・資料作成の開始時に着手金が発生し、M&Aが不成立でも返金されない
• 中間金も発生: 基本合意の段階で中間報酬が発生。成約しなかった場合のリスクを理解しておく必要がある
• 仲介型の構造的課題: 売り手・買い手の双方から手数料を受領する仲介形式のため、売り手のみの立場で交渉する「FA（ファイナンシャル・アドバイザー）型」とは異なる。利益相反のリスクについて理解したうえで利用することが重要
• 最低報酬2,000万円: 譲渡価格が小さい案件では、手元に残る金額が大幅に減る可能性がある

fundbookの強み・注意点

強み

• 着手金・中間金が原則無料: 成約しなかった場合のコスト負担がない（原則として）
• AIマッチング「KEPL」: 2026年開始の最新テクノロジーで、従来のアドバイザーの勘と経験に加えたデータ分析マッチング
• 医療M&Aの専門性: 医療・ヘルスケア分野に特化したチームがあり、この分野での実績は累計200件超
• チェンジHDグループのリソース: 親会社の地域金融機関ネットワーク（ふるさとチョイス事業を通じた接点）を活用できる可能性
• プラットフォーム＋アドバイザーの両面対応: 自社開発の「fundbook cloud」で案件管理を効率化

注意点

• 最低報酬が2,500万円と高い: 日本M&Aセンターの2,000万円より500万円高い。特に小規模案件には負担が大きい
• 成約実績は開示が限定的: 非上場企業のため、詳細な成約件数・実績の公開情報が少ない
• 拠点が東京・大阪の2拠点のみ: 地方に拠点がないため、対面相談のしやすさは地域によって差がある
• チェンジHD子会社化の影響: 2024年12月に独立系から上場企業グループに変わった。サービス方針に今後変化があるかは注視が必要
• 仲介型の注意点は共通: fundbookも仲介型であり、売り手・買い手双方から報酬を得る構造。利益相反のリスクは日本M&Aセンターと同様に存在する
• 「KEPL」はまだ新しい: 2026年1月に提供開始されたばかりで、導入効果の検証データは現時点では公開されていない

企業規模・業種別の選び方ガイド

「手数料が安い方」だけで選ぶのは危険です。自社の規模・業種・売却の目的に合った仲介会社を選ぶことが、良い条件でのM&A成立に直結します。

企業規模別の判断基準

業種別の判断基準

状況別の判断基準

仲介型M&Aに共通する注意点

日本M&Aセンターもfundbookも仲介型のM&Aサービスを提供しています。仲介型には構造的な特徴があり、売り手として理解しておくべきポイントがあります。

仲介型とFA型の違い

仲介型は「早く成約させること」にインセンティブが働きやすい構造があります。売却価格の交渉において、売り手のみの利益最大化が保証されるわけではない点を理解しておくことが重要です。

一方で、仲介型には買い手候補へのアクセスが広い、成約までのスピードが速いなどのメリットもあります。どちらが良い悪いではなく、仕組みを理解したうえで活用することが大切です。

高額な取引となるM&Aでは、仲介会社への相談と並行して、弁護士や税理士などの専門家にも相談することをおすすめします。

総合比較表

ここまでの比較内容を一覧表にまとめました。

よくある質問（FAQ）

Q. 日本M&Aセンターとfundbook、手数料はどちらが安い？

単純比較は難しく、案件規模によって異なります。初期コスト（着手金・中間金）を抑えたい場合はfundbookが有利ですが、最低報酬額はfundbookの方が500万円高い設定です（2,500万円 vs 2,000万円）。時価総資産10億円以上の案件ではレーマン方式の料率が同一のため、成功報酬自体にはほぼ差がありません。正確な比較のためには、両社から見積りを取ることをおすすめします。

Q. 両社に同時に相談してもいい？

一般的には可能ですが、それぞれの契約内容（専任契約か非専任契約か）を事前に確認してください。専任契約を結ぶと他社への同時依頼が制限される場合があります。比較検討の段階では、まず両社に無料相談を申し込み、担当者の提案内容や相性を確認するのが現実的なステップです。

Q. fundbookのAIマッチング「KEPL」とは？

2026年1月に提供開始されたfundbook独自のAIマッチングシステムです。企業の財務データだけでなく、企業文化や経営者の価値観まで分析するAIフレームワーク「NIF」を活用し、より精度の高いマッチングを目指しています。ただし、提供開始から間もないため、効果の検証データはまだ公開されていません（2026年4月時点）。

Q. 年商1億円未満の会社はどちらに相談すべき？

両社とも最低報酬額が2,000万円〜2,500万円と高額なため、譲渡価格が数千万円規模の小規模案件には向きません。年商1億円未満の企業の売却であれば、バトンズなどの小規模M&Aマッチングプラットフォームや、地域の事業承継・引継ぎ支援センター（公的機関、無料）への相談も検討してください。

Q. fundbookがチェンジHDの子会社になって何が変わった？

2024年12月に156億円でチェンジHDの完全子会社となりました。現時点では手数料体系やサービス内容に大きな変更は確認されていませんが、チェンジHDが運営する「ふるさとチョイス」事業を通じた地域金融機関との接点活用など、グループシナジーの発揮が期待されています。独立系のスタートアップからグループ企業へと立場が変わったことで、経営の安定性は増した一方、将来的なサービス方針の変化には注意が必要です。

まとめ：まずは両社に無料相談して比較を

日本M&Aセンターとfundbookは、それぞれ異なる強みを持つM&A仲介会社です。

日本M&Aセンターが向いている企業:

• 実績重視で信頼性を最優先したい
• 地方に所在しており対面での相談を希望する
• 年商が大きく、大型案件のノウハウを求めている
• 海外への売却も選択肢に入れている

fundbookが向いている企業:

• 初期コストを抑え、成約するまで費用をかけたくない
• 医療・ヘルスケア分野の企業である
• AIやテクノロジーを活用した効率的なマッチングに魅力を感じる
• 東京・大阪近辺に所在する

どちらがよいか迷った場合は、両社の無料相談を利用して、担当者の提案内容や対応の質を直接比較するのが最善です。 M&Aは金額が大きく、経営者にとって一生に一度の決断になることが多い取引です。仲介会社の比較検討には十分な時間をかけてください。

なお、M&A仲介を利用する際は弁護士や税理士など第三者の専門家にも並行して相談することを強くおすすめします。

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