漁業・水産業の会社を売るときの相談先は、譲渡価格が数億円以上なら株式価値ベースで手数料を計算する大手・中堅の仲介会社、数千万円規模ならバトンズなどのマッチングサイトか事業承継・引継ぎ支援センターが基本です。どちらの場合も、漁業許可や漁業権を会社に付けたまま引き継げる「株式譲渡」が中心になり、所属漁協への相談の順番が成否を左右します。
現時点で、水産業だけに特化した大手仲介会社は確認できませんでした。各社とも全業種共通の料金体系で、水産業は「農林水産」「食品」の一分野として扱われています。そのため、手数料の算定基準と最低報酬が自社の規模に合っているか、水産業の情報発信や成約事例があるかの2点で比べるのが実際的です。
この記事でわかること
- 水産業の売却に対応する仲介会社・マッチングサイト8社と公的窓口の比較(手数料・最低報酬・対象規模)
- 漁業許可・漁業権・漁獲割当(IQ)・食品営業許可が、株式譲渡と事業譲渡でそれぞれどうなるか
- 設備と借入が重い水産会社で、手数料がいくら変わるかの試算
- 沿岸漁業・養殖・まき網などの漁船漁業・水産加工の業態別に、どこへ相談すべきか
この記事は次のような方に向けて書いています
- 後継者がおらず、漁業会社・養殖会社・水産加工会社の売却を考えているオーナー
- 漁船や生簀、加工場を持っていて、廃業より売却を検討したい方
- 仲介会社に相談する前に、費用と漁業権の扱いを把握しておきたい方
⚠️ 本記事の手数料は各社公式サイトの公開情報に基づきます(確認日は表中に記載)。漁業権・漁業許可の承継、スキーム選択、税金の判断は、弁護士・税理士・行政書士、都道府県の水産担当部局、所属漁協にご相談ください。
M&A仲介会社全体の比較は M&A仲介会社ランキングと選び方、売り手目線の選び方は 売り手向けM&A仲介会社の比較 でまとめています。
漁業・水産業のM&A仲介会社おすすめ比較表【2026年10月時点】
結論として、手数料の総額は「何を基準に計算するか」と「最低報酬がいくらか」でほぼ決まります。 漁船や加工場を多く抱える水産会社は総資産が大きくなりやすいため、算定基準の違いがそのまま数千万円の差になります。
手数料・料金体系の比較
相談先 | 着手金 | 中間金 | 成功報酬の算定基準 | 料率(レーマン方式) | 最低報酬 | 確認日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
無料 | 無料(月額もなし) | 譲渡価格(負債は含めない) | 5億円以下5%/〜10億4%/〜50億3%/〜100億2%/100億超1% | 2,500万円 | 2026-10-22 | |
あり(金額非公表) | 料金ページに記載なし | 時価総資産 | 5%/4%/3%/2%/1% | 公式で金額を確認できず | 2026-10-15 ※ | |
無料(企業評価も無料) | 報酬総額の約10% | 株式価額 | 5%/4%/3%/2%/1% | 公式で金額を確認できず | 2026-10-15 ※ | |
無料 | 基本合意報酬100万〜300万円(資産総額で変動) | オーナー受取額(株式対価+役員借入金・退職金等) | 4億円以下の部分は定額2,000万円/4〜5億5%/〜10億4%/〜50億3%/〜100億2%/100億超1% | 金額の記載なし | 2026-10-22 | |
無料 | 無料(月額もなし) | 株式価値 | 5%〜1%(公式では「一般的な例」として表示) | 1,500万円 | 2026-10-22 | |
無料 | 無料(月額も0円) | レーマン方式(詳細は要問い合わせ) | 公開情報で確認できず | 公開情報で確認できず | 2026-10-22 | |
売り手は無料 | — | オプション利用時は成約価格 | サポート:500万円未満50万円〜/4,000万円以上5%。株式譲渡はプレミアムサポート(有料)が必須 | オプション料金表による | 2026-10-22 | |
TRANBI | 公式サイトで要確認 | 公式サイトで要確認 | 公式サイトで要確認 | 公式サイトで要確認 | 公式サイトで要確認 | 2026-10-22時点で確認できず |
※日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズは2026年10月22日に公式料金ページへアクセスできなかったため、2026年10月15日に確認した内容を掲載しています。TRANBIは料金の最新内容を確認できなかったため掲載を見送りました。相談前に必ず公式サイトで最新の体系をご確認ください。金額はすべて税別です。
水産業との関わり・対象規模の比較
相談先 | 水産業に関する公開情報(公式で確認できた範囲) | 対象規模の目安 | おすすめの売り手 |
|---|---|---|---|
M&A総合研究所 | 「漁業のM&A動向」「水産加工・卸のM&A」コラム、水産業オーナー向けセミナー、漁業会社の成約インタビュー | 譲渡価格が数億円以上 | 着手金なしで進めたい漁業・水産加工会社 |
日本M&Aセンター | 食品業界の専門グループによる水産卸業界コラム、農林水産業界のニュース一覧、地銀・信金との提携網 | 中堅以上 | 地方の水産加工・卸。地元金融機関から紹介を受けたい会社 |
M&Aキャピタルパートナーズ | 「水産業界のM&A動向」の業界ページ | 年商10億円規模以上が目安 | 設備が重く、株式価額ベースで手数料を抑えたい会社 |
ストライク | 水産業特化ページは確認できず。M&Aニュースで養殖関連の取引を掲載 | 中堅以上 | 役員借入金・退職金も含めた手取りで考えたいオーナー |
みつきコンサルティング | 「水産・養殖業の売却」コラムで漁業権・IQ・漁協・へい死リスクを解説 | 中小〜中堅 | 養殖業。税務も一体で相談したい会社 |
インテグループ | 水産業特化ページ・事例は確認できず | 譲渡価格1〜3億円程度 | 大手の最低報酬が重い中小水産会社 |
バトンズ | 「漁業」カテゴリに売却案件29件(成約済・停止中含む、2026-10-22時点) | 数百万〜数億円 | 個人経営の漁業、小規模養殖、陸上養殖 |
TRANBI | 「漁業・水産養殖業」の売却案件一覧ページあり | 数百万〜数千万円 | 自分で買い手と交渉できる個人・小規模事業者 |
水産業に限った成約件数を公表している会社は、現時点で確認できませんでした。「水産業の実績No.1」といった表示を見かけた場合は、根拠となる数字と集計範囲を確認することをおすすめします。
各社の特徴|水産業の売り手から見た強みと注意点
ここでは比較表の各社を、水産業の売り手から見て何が強みで、どこに注意すべきかに絞って整理します。各社の全体像は個別記事もあわせてご覧ください。
M&A総合研究所|着手金・中間金なし。漁業・水産加工の情報発信が多い

M&A総合研究所は、着手金・中間金・月額報酬がなく、成約時の成功報酬だけで依頼できる仲介会社です(親会社は東証プライム上場)。成功報酬は譲渡価格(負債を含めない)にレーマン方式の料率を掛けるため、借入が大きい水産会社でも計算の土台が膨らみにくい仕組みです。
水産業については、漁業・水産加工・卸のコラムや水産業オーナー向けセミナーを公開しています。公式の成約インタビューには、売上6億円・後継者不在の漁業会社が上場卸売会社と資本提携した事例が掲載されています。成約までの期間は公式で「最短43日・平均7.2か月」(2025年9月期、自社データ)と示されています(出典: M&A総合研究所公式サイト、2026年10月確認)。
- 強み: 着手金なしで始められる/水産業の情報発信が多い
- 注意点: 最低報酬が2,500万円。譲渡価格が5億円未満だと料率どおりの金額より高くなり、譲渡価格5,000万円なら手数料が50%に達します。海外拠点を持つ水産加工会社は、クロスボーダー案件として別の料金体系になる場合があります
詳しくは M&A総合研究所とは で解説しています。
日本M&Aセンター|地方の金融機関ネットワークが強い
日本M&Aセンター(東証プライム)は、地方銀行・信用金庫・会計事務所との提携網を持ち、公式では成約件数10,000件超を訴求しています(出典: 日本M&Aセンター公式サイト、2026年10月確認)。食品業界の専門グループが水産卸業界のコラムを公開しているほか、農林水産業界のM&Aニュースを一覧で掲載しています。
- 強み: 地方の漁港・水産加工団地の会社でも、取引のある地銀・信金経由で相談しやすい
- 注意点: 成功報酬の算定基準が時価総資産です。漁船・冷凍設備・加工場を多く持つ会社は、株式の価値が小さくても手数料が大きくなる可能性があります。着手金もかかります
詳しくは 日本M&Aセンターとは をご覧ください。
M&Aキャピタルパートナーズ|株式価額ベースで中堅以上向け
M&Aキャピタルパートナーズ(東証プライム)は、着手金・企業評価が無料で、成功報酬は株式価額を基準に計算します。業界ページ「水産業界のM&A動向」を公開しています。
- 強み: 設備が重く借入も大きい中堅水産会社では、時価総資産ベースより手数料を抑えやすい
- 注意点: 中間報酬(報酬総額の約10%)がかかります。最低報酬額は公式ページで確認できなかったため、面談時に必ず書面で確認してください
詳しくは M&Aキャピタルパートナーズとは で解説しています。
ストライク|オーナーの「手取り」を基準に計算する

ストライク(東証プライム)は、着手金が無料で、成功報酬をオーナー受取額(株式の対価に加え、オーナーからの借入金の返済・役員退職金・譲渡に伴う配当など)で計算します。4億円以下の部分は定額2,000万円です。
- 強み: 会社への貸付金や退職金を含めて手取りの総額で考えたいオーナーには、報酬の考え方がわかりやすい
- 注意点: 基本合意の時点で基本合意報酬(資産総額10億円以下100万円、10億〜50億円200万円、50億円超300万円)が発生し、成約しなくても戻りません。受取額が少ない案件でも4億円以下の部分は2,000万円です
詳しくは ストライクの評判・特徴 をご覧ください。
みつきコンサルティング|養殖業の論点に詳しいコラムを公開
みつきコンサルティングは税理士法人グループの仲介会社で、着手金・中間金・月額報酬が無料です。2026年6月に公開した「水産・養殖業の売却」コラムでは、漁業権の承継、漁協との関係、へい死・赤潮リスクと表明保証、餌代高騰下での論点を扱っています。
- 強み: 養殖業で問題になりやすい論点を、税務と合わせて相談しやすい
- 注意点: 料率・最低報酬は公開情報で確認できませんでした。面談時に報酬の計算例を出してもらいましょう
インテグループ|最低報酬1,500万円で中小規模に届きやすい
インテグループ(東証グロース)は、着手金・中間金が無料で、成功報酬は株式価値を基準にします。最低報酬は1,500万円(税別)と、本記事で比較した上場仲介会社の中では公表額が低い水準です。
- 強み: 譲渡価格1〜3億円程度の水産会社で、大手より手数料の負担を抑えやすい
- 注意点: 水産業に特化したページや事例は確認できませんでした。料率表は「一般的な例」としての表示のため、正式な料率は問い合わせが必要です
最低報酬の水準で絞り込みたい場合は 最低報酬が安いM&A仲介会社の比較 も参考になります。
バトンズ|個人経営の漁業・小規模養殖の案件が集まる

バトンズは日本M&Aセンターグループのマッチングサイトで、売り手は着手金・月額・成約手数料が無料で利用できます。2026年10月22日時点で「漁業」カテゴリに29件の売却案件(成約済・停止中を含む)が掲載されています。
掲載案件の例(バトンズ公式サイト掲載情報、2026年10月22日確認):
- 東海の鰻養殖・加工:希望額4,000万円・会社譲渡
- 東海の魚類海面養殖(創業50年超、売上3〜5億円):5,000万円・会社譲渡
- 四国のまき網漁業(漁船10隻弱、年商1.5億円):6,700万円・会社譲渡
- 大分のカワハギ陸上養殖:3,500万円・事業譲渡
希望額は3,500万〜7,000万円程度が中心です。この価格帯では、大手仲介会社の最低報酬(1,500万〜2,500万円)が希望額の3〜7割に相当するため、費用面ではマッチング型のほうが負担を抑えられます。
- 強み: 小規模案件でも買い手を探せる/売り手の基本利用が無料
- 注意点: 株式譲渡で売る場合はプレミアムサポート(有料)の利用が必須です。漁業会社は株式譲渡が基本になるため、「売り手は無料」とだけ考えないようにしましょう。「業界トップ」の表示は自社の訴求である点も踏まえておきましょう
詳しくは バトンズとは、仲介会社との違いは バトンズと仲介会社の比較 をご覧ください。
TRANBI|自分で交渉を進めたい人向け
TRANBIは、売り手と買い手が直接やり取りするマッチングサイトで、「漁業・水産養殖業」の売却案件一覧ページがあります。料金と掲載件数は、利用前に公式サイトで最新の内容を確認してください。漁業権・許可の確認や契約書の作成は自分で専門家を手配する必要があるため、法務面のサポートが必要な案件には向きません。マッチングサイト同士の違いは M&Aマッチングプラットフォーム比較 で整理しています。
公的窓口|事業承継・引継ぎ支援センター/日本政策金融公庫
費用を抑えたい小規模事業者や、どこに相談すべきか決めかねている段階なら、国の公的窓口が入口になります。
- 事業承継・引継ぎ支援センター(全国48か所): 相談は無料。令和7年度の新規相談者は24,030者、第三者承継の成約は2,265件で、いずれも過去最多です(J-Net21、確認日2026-10-22)。漁業に特化した事例は確認できませんでした
- 日本政策金融公庫 農林水産事業: 事業承継の情報提供・専門家紹介・資金面の支援、ビジネスマッチングを行っています。公庫から借入がある漁業者・水産加工業者は、担当者に相談すると借入の扱いも含めて話を進めやすくなります
各窓口の使い方は 事業承継・引継ぎ支援センターとは、日本政策金融公庫の事業承継・M&A融資 で解説しています。小規模案件の進め方は 小規模M&Aに強い仲介会社の比較、地方企業の相談先は 地方に強いM&A仲介会社 もあわせてご覧ください。
漁業権・漁業許可は引き継げる?株式譲渡と事業譲渡の違い
結論から言うと、漁業会社の売却は株式譲渡(または会社分割)が基本です。漁業法では、許可を受けた船舶を譲り渡すと許可は効力を失い、漁業権は相続・合併・分割以外では移転できないと定められているためです。株式譲渡なら、許可や漁業権を持っている会社そのものが残るため、権利は会社に付いたまま引き継がれます。
権利・許可ごとの扱い(漁業法・食品衛生法)
権利・許可 | 根拠 | 株式譲渡 | 事業譲渡(漁船・設備だけを売る) |
|---|---|---|---|
大臣許可漁業の許可 | 漁業法 第48条・第49条 | 会社に残る | 許可船舶の譲渡で許可は失効。買い手が新たに申請 |
知事許可漁業の許可 | 漁業法 第58条(大臣許可の規定を準用) | 会社に残る | 同上(運用は都道府県の漁業調整規則で確認) |
漁業権(定置・区画) | 漁業法 第79条 | 会社に残る | 移転できない(相続・合併・分割のみ) |
漁獲割当割合(IQ) | 漁業法 第21条 | 会社に残る | 船舶等とともに譲り渡し、大臣・知事の認可を受けた場合に限り移転可 |
食品衛生法の営業許可(水産加工・卸) | 食品衛生法 第56条 | 会社に残る | 届出により営業者の地位を承継できる(2023年12月施行の改正で事業譲渡も対象) |
出典: 漁業法 条文(法令リード)、茨城県 事業譲渡による営業者の地位の承継、千葉県 営業者の地位の承継(確認日2026-10-22)
なお、株式譲渡でも役員の変更などに伴う届出が必要になる場合があります。具体的な手続きは許可を受けた行政庁にご確認ください。他業種も含めた許認可の扱いは 会社売却時の許認可・免許の承継可否 で一覧にしています。
会社分割・合併を使う場合の届出期限
会社分割(許可船舶を承継させるもの)や合併で許可・漁業権を引き継いだ場合は、承継・取得の日から2か月以内に、大臣許可漁業なら農林水産大臣へ、個別漁業権なら都道府県知事へ届け出る必要があります(漁業法 第48条・第80条)。届出を怠ると10万円以下の過料の対象です。
さらに個別漁業権では、知事が海区漁業調整委員会の意見を聴き、取得した会社に適格性がないと判断すると、一定期間内の譲渡を求め、譲渡されなければ取り消すことがあります。会社分割の仕組みは 会社分割とは をご覧ください。
法律上の承継とは別に、漁協との関係が論点になる
共同漁業権は漁協が持つ権利で、個々の漁業者は漁協の組合員として漁場を利用しています。株式譲渡で会社が残っても、新しい株主や役員の顔ぶれ、組合員資格の扱い、地元の理解が得られるかは、法律とは別の実務上の論点です。
株式譲渡と事業譲渡の一般的な違いは 株式譲渡と事業譲渡の違い で詳しく解説しています。
⚠️ 漁業権・漁業許可の扱いは、漁業の種類・都道府県の規則・個別事情によって異なります。スキームを決める前に、弁護士・行政書士、都道府県の水産担当部局、所属漁協に必ずご確認ください。
手数料はいくら?水産会社で試算すると数千万円の差が出る
同じ「レーマン方式5%」でも、何に料率を掛けるかと最低報酬で、手数料は大きく変わります。漁船・生簀・冷凍設備を抱え、船舶担保の借入も多い水産会社は、総資産と株式価値の差が大きくなりやすいため、特に影響を受けます。
試算1:時価総資産12億円・株式譲渡価格1.5億円の漁業会社
相談先 | 算定基準 | 計算 | 成功報酬(税別) | 譲渡価格に対する割合 |
|---|---|---|---|---|
日本M&Aセンター | 時価総資産12億円 | 5億×5%+5億×4%+2億×3% | 5,100万円 | 約34% |
M&A総合研究所 | 譲渡価格1.5億円 | 1.5億×5%=750万円 → 最低報酬が適用 | 2,500万円 | 約16.7% |
インテグループ | 株式価値1.5億円 | 750万円 → 最低報酬が適用 | 1,500万円 | 10% |
ストライク | オーナー受取額1.5億円(借入金返済・退職金なしと仮定) | 4億円以下の部分は定額+基本合意報酬(資産総額10億〜50億円) | 2,000万円+基本合意報酬200万円 | 約14.7% |
M&Aキャピタルパートナーズ | 株式価額1.5億円 | 1.5億×5% | 750万円+最低報酬の有無を要確認 | — |
この会社の場合、金額を確定できる4社の間だけでも、算定基準と最低報酬の違いで手数料に最大3,600万円の差が出ます。ここに日本M&Aセンターの着手金、M&Aキャピタルパートナーズの中間報酬などが加わる場合があります。
試算2:譲渡価格5,000万円の小規模養殖会社
相談先 | 成功報酬(税別) | 譲渡価格に対する割合 |
|---|---|---|
M&A総合研究所(最低報酬) | 2,500万円 | 50% |
ストライク(4億円以下の部分は定額) | 2,000万円+基本合意報酬 | 40%超 |
インテグループ(最低報酬) | 1,500万円 | 30% |
バトンズ(事業譲渡でサポート利用時:4,000万円以上は5%) | 250万円 | 5% |
譲渡価格が数千万円の案件では、上場仲介会社の最低報酬が譲渡価格の30〜50%を占めます。この規模なら、マッチングサイトか事業承継・引継ぎ支援センターから検討するほうが手取りを残しやすくなります。なお、バトンズで株式譲渡を行う場合はプレミアムサポートが必須となり、料金も異なるため、公式の料金表で確認してください。
※試算は各社の公開料金表(確認日は比較表に記載)をもとにした目安です。実際の報酬は契約内容・算定基準の定義・最低報酬の有無で変わります。契約前に、自社の数字を使った報酬の見積もりを書面で受け取りましょう。
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」では、仲介会社が手数料の体系(最低報酬や算定基準を含む)を契約前に説明することが求められています(詳しくは 中小M&Aガイドラインとは)。費用全般の比較は M&A手数料の比較ガイド と M&A手数料の相場 にまとめています。
業態・規模別の選び方|おすすめの相談先とおすすめしない相談先
結論として、相談先は「想定する譲渡価格」と「業態」で決めるのが失敗しにくい方法です。目安の譲渡価格は、時価純資産に営業利益の2〜5年分を足す「年買法」で簡易的に見積もれます(中小M&Aで使われることが多い目安で、実際の評価は業態や資産内容で変わります)。
業態・規模 | おすすめの相談先 | おすすめしない相談先 | 理由 |
|---|---|---|---|
個人経営の沿岸漁業(譲渡価格数百万〜数千万円) | 事業承継・引継ぎ支援センター、所属漁協、バトンズ・TRANBI | 最低報酬が1,500万円以上の仲介会社 | 手数料が譲渡価格を上回りかねない。漁協の組合員資格の調整が先になる |
小規模養殖・陸上養殖(数千万円) | バトンズ、事業承継・引継ぎ支援センター、日本政策金融公庫 | 時価総資産ベースの仲介会社 | 生簀・陸上設備で総資産が膨らみやすい |
まき網・底びき網などの漁船漁業の会社(1〜3億円) | インテグループ、M&A総合研究所、みつきコンサルティング | 時価総資産ベースの仲介会社 | 漁船が多く総資産が大きい。許可を残すため株式譲渡が前提 |
年商10億円以上の養殖会社・水産加工会社 | M&A総合研究所、M&Aキャピタルパートナーズ、日本M&Aセンター、ストライク | 個人間マッチングだけで進める方法 | 買い手が上場食品会社・大手水産会社になりやすく、デューデリジェンス対応と交渉の支援が必要 |
地方の水産加工・卸(取引銀行が地銀・信金) | 日本M&Aセンター、取引金融機関、事業承継・引継ぎ支援センター | — | 地元金融機関経由で相談でき、借入の調整も進めやすい |
選ぶときに確認したい5つのポイント
- 成功報酬の算定基準(譲渡価格・株式価値・時価総資産・オーナー受取額のどれか)
- 最低報酬の金額と、自社の想定譲渡価格に対する割合
- 水産業の公開情報(業界コラム・成約事例・セミナー)があるか。担当者が漁業権・IQ・漁協の関係を説明できるか
- 着手金・中間金・基本合意報酬など、成約前に払う費用があるか
- 専任契約の期間と、途中解約・テール条項(契約終了後も一定期間は報酬が発生する取り決め)の内容
仲介会社の一般的な選び方は M&A仲介会社の選び方 でも解説しています。隣接する業種の記事として、農業・農業法人のM&A仲介会社、食品業界のM&A仲介会社、卸売業のM&A仲介会社、冷凍・冷蔵倉庫業のM&A仲介会社、海運業のM&A仲介会社 もあります。
水産業の売却で評価されやすいポイントと注意点
水産会社の価格は、決算書の数字だけでなく、権利・設備・販路・人の4つで大きく変わります。買い手が見るポイントを事前に整理しておくと、仲介会社への相談もスムーズに進みます。
評価されやすいポイント
項目 | 買い手が見るポイント |
|---|---|
漁業権・許可・IQ | 種類・有効期間・漁獲実績。株式譲渡で引き継げるか |
漁船・生簀・加工設備 | 船齢・更新時期、修繕履歴、船舶担保の借入残高 |
養殖の生産性 | 餌料効率、生残率、種苗・稚魚の調達先 |
加工・卸の体制 | HACCPに沿った衛生管理、市場の買参権(承継の可否は市場ごとに異なる) |
販路 | 市場・量販店・商社など取引先の分散度 |
人 | 船頭・工場長などキーパーソンへの依存度、乗組員・従業員の継続意向 |
売り手が注意したい点
- へい死・赤潮・海水温上昇のリスク: 養殖会社では、成約前後の大量へい死などに備えて、表明保証(売り手が「この内容は事実」と約束する条項)の範囲が交渉の焦点になります。条項の内容は弁護士に確認してもらいましょう
- 餌・燃料のコスト: 餌料・燃料・資材価格の高騰は利益を圧迫するため、価格転嫁の状況や長期契約の有無を説明できるようにしておきましょう
- 漁協・地元への情報の伝わり方: 漁村は情報が広まりやすい環境です。秘密保持契約を結んだうえで、漁協への相談のタイミングを仲介会社と事前に決めておきましょう
- 従業員・乗組員への説明: 早すぎる公表は離職を招き、遅すぎると不信感につながります。基本合意後〜最終契約前後が一般的な目安です
業界の背景:担い手の高齢化が進んでいる
農林水産省の2023年漁業センサス(確定値)によると、漁業就業者数は121,389人で5年前より20.0%減り、漁業に従事する世帯員のうち65歳以上が50.7%を占めています(出典: 農林水産省「2023年漁業センサス結果の概要(確定値)」、2026年10月確認)。一方、令和7年度水産白書(2026年6月閣議決定)は「養殖業の成長産業化」を特集しています(出典: 水産庁 水産白書、2026年10月確認)。大手水産会社による養殖会社の子会社化や、外食・食品メーカーによる垂直統合など、水産会社を求める買い手側の動きも報じられています。
後継者不在の状況全般は 事業承継の最新データ2026、市場動向は M&A市場の動向2026 で解説しています。
漁業・水産会社を売却する流れ
漁業会社の売却は、一般的なM&Aの流れに漁協・行政への確認が加わります。仲介会社への相談から成約まで、一般的には半年〜1年程度が目安です。
- 相談先の選定・無料相談: 想定譲渡価格をもとに、仲介会社・マッチングサイト・公的窓口から選ぶ。複数社の報酬見積もりを比べる
- 権利・許可の棚卸し: 漁業権・許可の種類と有効期間、IQ、船舶、食品営業許可、買参権を一覧にする
- スキームの検討: 株式譲渡か、会社分割か。都道府県の水産担当部局や専門家に、許可・漁業権の扱いを確認する
- 仲介契約の締結: 報酬の算定基準・最低報酬・専任期間・テール条項を確認して契約する
- 買い手探し・トップ面談: 匿名の資料で候補を探し、秘密保持契約を結んでから詳細を開示する
- 基本合意・漁協への相談: 基本合意の前後で、所属漁協に買い手の概要と事業継続の方針を説明する(タイミングは案件ごとに調整)
- デューデリジェンス: 漁獲実績、設備の状態、へい死・事故の履歴、取引契約などを買い手が調査する
- 最終契約・クロージング: 表明保証の範囲を確定し、株式の譲渡と代金の決済を行う。会社分割の場合は2か月以内の届出を忘れない
売却全体の手順は 会社売却の流れ完全ガイド、売却時の税金は 会社売却の税金ガイド で詳しく解説しています。
よくある質問
Q. 個人で漁業を営んでいる場合でも売却できますか?
可能性はあります。ただし個人事業には「株式」がないため、漁船・設備・取引先などを個別に譲る事業譲渡になり、許可は買い手が改めて取得する必要があります。漁業権の扱いや組合員資格の調整が欠かせないため、まず所属漁協と事業承継・引継ぎ支援センターに相談するとよいでしょう。売却前に法人化して株式譲渡に備える方法もありますが、法人化で許可・漁業権をどう扱うかは事前に都道府県や専門家への確認が必要です。個人事業の売却全般は 個人事業主の事業売却ガイド をご覧ください。
Q. 赤字や債務超過の養殖会社でも買い手は見つかりますか?
見つかるケースはあります。買い手は、漁業権・漁場・設備・販路・技術者を一から揃える手間を省けることに価値を見出すことがあります。ただし譲渡価格は低くなりやすく、最低報酬の高い仲介会社では手数料が売却代金を上回るおそれがあります。完全成功報酬型や公的窓口を優先し、借入の連帯保証をどう外すかも早めに相談しましょう。詳しくは 赤字・債務超過会社の売却ガイド と 個人保証・連帯保証の解除方法 で解説しています。
Q. 複数の仲介会社に同時に相談してもよいですか?
無料相談や報酬の見積もりを複数社から取ることは問題ありません。ただし仲介契約は「専任契約」が一般的で、契約後は他社に依頼できなくなる場合があります。契約前に、専任期間の長さと、契約終了後も報酬が発生するテール条項の有無を確認しておきましょう(参考: 専任契約と非専任契約の違い)。
Q. 売却後も船頭や社長として働き続けられますか?
買い手との交渉次第で可能です。漁業・養殖は現場の経験や地元との関係が事業価値に直結するため、一定期間の続投や引き継ぎ期間を設けることを買い手側が望むケースも少なくありません。役職・期間・報酬は最終契約に明記しておくと、後のトラブルを防げます。引き継ぎ期間の考え方は 会社売却後の社長の引き継ぎ期間 を参考にしてください。
Q. 会社を売ったときの税金はどのくらいかかりますか?
株式譲渡で個人株主が株式を売った場合、譲渡益に対して一般的に20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%)の税金がかかります。役員退職金を組み合わせると手取りが変わることもあります。実際の税額は取得費や退職金の設計で大きく変わるため、税理士にご相談ください。詳しくは 会社売却の税金ガイド をご覧ください。
※税務・法務の詳細は専門家への相談をおすすめします。
まとめ|まずは想定譲渡価格と権利の棚卸しから
漁業・水産業の会社を売るときは、次の順で相談先を絞り込むのがおすすめです。
- 譲渡価格が数億円以上: 株式価値・譲渡価格ベースで計算するM&A総合研究所、M&Aキャピタルパートナーズ、インテグループなどを中心に比較する。地元金融機関経由なら日本M&Aセンターも候補
- 譲渡価格が数千万円以下: バトンズ・TRANBIなどのマッチングサイト、事業承継・引継ぎ支援センター、日本政策金融公庫から検討する
- どの規模でも: 許可・漁業権を残すため株式譲渡が基本。漁協への相談のタイミングを事前に決め、報酬は自社の数字で書面の見積もりを取る
手数料体系は各社が改定することがあるため、相談時に公式サイトと契約書で最新の内容を確認してください。漁業権・許可・税金に関する判断は、弁護士・税理士・行政書士、都道府県の水産担当部局、所属漁協への相談をおすすめします。
M&A仲介会社全体を比べたい方は M&A仲介会社ランキングと選び方、そもそもM&Aの仕組みから確認したい方は M&Aとは をご覧ください。
参考資料(確認日:2026年10月22日。※印は2026年10月15日)
