買い手がM&Aを見送る理由と売り手の対策|断られる13の理由・段階別の原因・売却前チェックリスト
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買い手がM&Aを見送る理由と売り手の対策|断られる13の理由・段階別の原因・売却前チェックリスト

買い手がM&Aを見送る理由は「価格が合わない」「判断材料が足りない・リスクが見える」「引き継いだ後にうまくいくか不安」の3つに大きく分かれ、多くは売却前の準備で減らせます。中小企業白書のデータをもとに、見送りが起きる段階、理由ごとの対策、見送られた後の動き方を売り手向けに整理しました。

M&A比較レビュー編集部2026/10/2714分で読める

買い手がM&Aを見送る理由は、大きく「価格が合わない」「判断材料が足りない、またはリスクが見える」「引き継いだ後にうまくいくか不安(人・社長・取引先)」の3つに分かれます。どれも売却活動を始めてから慌てるより、売る前に準備しておくほうがずっと減らしやすい理由です。

中小企業庁の「2023年版中小企業白書」でも、M&Aに関心のある買い手がためらう理由として「相手先従業員等からの理解が得られるか不安」が最も多く、「判断材料としての情報が不足している」「期待する効果が得られるかよくわからない」も上位に挙がっています。買い手の不安がわかれば、売り手が先回りして準備すべきことも具体的に見えてきます。

この記事でわかること

  • 公的データから見た「買い手が気にしていること」
  • 見送りが起きやすい5つの段階(案件紹介・トップ面談・意向表明・デューデリジェンス・最終契約前)と、段階ごとの典型的な理由
  • 見送られる13の理由と、それぞれについて売り手が売却前にできる対策
  • 同業・異業種・個人など、買い手のタイプによる見るポイントの違い
  • 見送られにくい会社にするための売却前チェックリスト(15問)
  • 見送られた後にやるべきこと(理由の聞き方、別の買い手への切り替え、条件の見直し)

こんな方向けの記事です: 会社の売却を考えている中小企業のオーナー経営者で、「買い手に断られたらどうしよう」と不安な方、またはすでに買い手候補から見送りの連絡を受けた方。買い手側の視点は、売り手が準備するための材料として紹介します。

ご注意: 労務・税務・契約(表明保証・補償・アーンアウトなど)に関わる対策は、会社ごとに必要な対応が大きく違います。実際の判断にあたっては、社会保険労務士・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。

結論:買い手が見送る理由は3つのグループに分かれる

買い手の見送り理由は細かく見ると十数種類ありますが、整理すると「価格」「情報とリスク」「引き継ぎ後の不安」の3つのグループに収まります。 グループごとに対策の方向性が違うため、まず自社がどこで引っかかりそうかを把握することが出発点です。

グループ

主な見送り理由

買い手の本音

売り手の対策の方向性

① 価格が合わない

希望価格が高すぎる、根拠が説明できない

「この値段では投資を回収できない」

実質的な利益で根拠を示す。価格以外の条件で差を埋める

② 判断材料が足りない・リスクが見える

数字が出てこない、公私混同、簿外債務、労務問題、株主の分散、許認可、係争

「何が出てくるかわからない」「買った後に負債や請求が出てくるかもしれない」

決算書・契約書・株主名簿などを整え、問題は先に洗い出して開示する

③ 引き継いだ後にうまくいくか不安

従業員・幹部が辞めそう、社長がいないと回らない、取引先が離れそう、成長が見えない

「買っても事業が残らない」「期待した効果が出ない」

組織と取引先の関係を「社長個人」から「会社」に移す。成長の道筋を示す

なお、買い手側の事情(自社の戦略が変わった、資金の都合がついた・つかなかった等)で見送られることもあり、その場合は売り手の努力では防げません。見送り理由が「自社の問題」なのか「相手の事情」なのかを切り分けることも、この記事でお伝えしたいポイントの一つです。

データで見る「買い手が気にしていること」

買い手がM&Aで気にしているポイントをデータで確認するイメージの棒グラフ

公的な統計では、買い手は「従業員がついてきてくれるか」「判断できるだけの情報があるか」「買って効果が出るか」を特に気にしています。 売り手の準備は、この3つの不安に答える形で組み立てると効率的です。

※本記事では、中小企業白書のうち本文で該当する記述を確認できた2021〜2023年版の内容を使っています(2026年10月確認)。

買い手がM&Aをためらう理由(中小企業白書2023年版)

2023年版中小企業白書(第2-2-47図)は、買い手としてM&Aに関心がある企業が感じる障壁について、次のように書いています。

  • 「相手先従業員等からの理解が得られるか不安がある」と回答した割合が5割以上で最も高い
  • 「判断材料としての情報が不足している」「期待する効果が得られるかよくわからない」「相手先(売り手)企業が見つからない」がそれぞれ3割を超える

2022年版の白書でも「期待する効果が得られるかよく分からない」「判断材料としての情報が不足している」「相手先従業員等の理解が得られるか不安がある」が上位に挙がっており、買い手の不安はここ数年同じ傾向です。

ここで注意したいのは、これらは買い手がM&A全般に感じている不安であり、「特定の案件を見送った理由」を集計したものではない点です。ただ、買い手が最初から抱えている不安がわかれば、売り手がどこを丁寧に説明すべきかの目安になります。

また、同じ白書では「相手先(売り手)企業が見つからない」が3割を超えていることから、買い手は良い売り案件を探していることもわかります。売り手から見れば、準備の整った会社は選ばれる余地が十分にあるということです。

買い手が重視して確認すること(中小企業白書2021年版)

2021年版中小企業白書(第2-3-70図)によると、買い手がM&Aの際に重視する確認事項は、「事業の成長性や持続性」が最も高く6割を超え、次いで「直近の売上、利益」「借入等の負債状況」が続きます。

さらに満足度との関係では、2023年版白書(第2-2-46図)が、M&Aが「期待以上」だった買い手は、「期待を下回った」買い手より「相手先経営者や従業員の人柄・価値観」を重視していた傾向があると示しています。数字だけでなく、人と組織も見られているということです。

専門家が見る「成約に至らない理由」(バトンズ会員調査2025)

事業承継マッチングサービスを運営するバトンズが2025年9月に公表した会員調査では、M&A専門家が考える「成約に至らない理由」の最多は「価格乖離」で52.3%でした(出典: 株式会社バトンズ プレスリリース 2025年9月29日、2026年10月確認)。売り手と買い手の価格の差が、最終的に話がまとまらない一番の原因になっていることがうかがえます。

調査について: 調査期間は2025年7月8日〜22日、BATONZ会員(売り手134名・買い手459名・M&A専門家285名)を対象にしたオンラインアンケートです。小規模案件や個人の買い手を多く含むプラットフォームの会員調査であり、M&A全体を代表する数値ではありません。

見送りが起きやすい5つの段階

見送りはM&Aのどの段階でも起こり得ますが、段階ごとに買い手が見ているもの、つまり見送りの理由が変わります。 早い段階の見送りは「条件や相性の不一致」、後の段階の見送りは「調べたら問題が出てきた」「途中で前提が変わった」が中心です。

段階

買い手が見ているもの

典型的な見送り理由

① 案件紹介(ノンネーム・企業概要書)

業種・地域・規模・利益水準・希望価格

自社の戦略と合わない/希望価格が高すぎる/情報が少なく判断できない

② トップ面談

経営者の人柄・価値観、従業員と組織、売却の理由

価値観が合わない/売却理由に不安を感じる(業績悪化を隠しているのでは等)/社長がいないと回らない

③ 意向表明・基本合意

価格・スキーム・条件

価格の差が埋まらない/社長の残留や従業員の雇用などの条件が合わない

④ デューデリジェンス(買収前の調査)

財務・税務・法務・労務・事業の実態

簿外債務・未払残業代・税務リスク・許認可・係争、説明と事実の食い違い

⑤ 最終契約前

表明保証・補償・取引実行の前提条件

交渉中の業績悪化/幹部・従業員の退職/取引先の離反/情報漏洩

※実務の一般的な流れをもとに編集部が整理したものです。案件によって順番や段階の分け方は異なります。

最終契約(株式譲渡契約など)を結ぶまでは、買い手は基本的に交渉をやめることができます。基本合意書は、独占交渉権や秘密保持などの一部の条項を除いて法的な拘束力を持たせないのが一般的だからです。つまり基本合意を結んでも「もう安心」ではないという点は押さえておきましょう。契約書ごとに条項の内容は異なるため、拘束力の範囲は弁護士にご確認ください。

関連記事: 基本合意後に話がまとまらなくなるパターンは基本合意(LOI)後に破談する理由と対策、デューデリジェンスの中身はデューデリジェンスとはとDDの売り手準備チェックリスト、売却全体の流れは会社売却とは・流れ完全ガイド、契約後に業績悪化などで取引をやめられる条項はMAC条項とはで解説しています。

買い手が見送る13の理由と売り手の対策【一覧表】

下の表は、買い手が見送る代表的な理由と、売り手が売却前にできる対策をまとめたものです。 自社に当てはまりそうな行を確認し、詳しくは表の下の各項目と関連記事を参照してください。

#

見送り理由

買い手の懸念

売り手の主な対策

1

希望価格が高すぎる

投資を回収できない

実質的な利益で根拠を示す。価格以外の条件も検討

2

判断材料が足りない・数字がすぐ出ない

隠し事があるのでは/判断できない

決算書・試算表・契約書・株主名簿をすぐ出せるようにする

3

財務が不透明(公私混同・簿外債務)

買った後に負債が出てくる

財務クリーニングで私的経費・貸付金・保証などを整理

4

労務リスク(未払残業代・社会保険)

買収後に請求や是正費用が出る

勤怠と賃金の実態を確認し、是正する

5

従業員・幹部が辞めそう

人が辞めたら事業が残らない

キーマンの把握、組織と権限の明文化、伝えるタイミングの計画

6

社長がいないと回らない

社長が抜けると売上・技術が消える

権限委譲・窓口の複線化・ノウハウの文書化、売却後の関与の提案

7

特定の取引先に依存/COC条項

大口先が離れたら価値が崩れる

取引先別の売上構成と契約条項を確認・開示

8

株主の分散・名義株・個人名義の事業用資産

100%取得できない/資産を引き継げない

株式の集約、名義株の整理、事業用資産の名義確認

9

許認可が引き継げない

買っても営業できない

許認可の承継可否をスキームごとに事前確認

10

成長性・シナジーが見えない

買っても効果が出ない

事業計画と、買い手にとっての相乗効果の仮説を用意

11

経営者の人柄・売却理由への不信

信頼して引き継げない

売却理由を正直に伝え、面談の準備をする

12

調査で説明と違う事実が出る

他にも隠しているのでは

ネガティブ情報は早めに開示し、契約での手当てを相談

13

交渉中の業績悪化・情報漏洩

前提が崩れた

売却活動中も本業に集中、秘密保持を徹底

※赤字・債務超過・係争中といった事情は、それ自体が必ず見送り理由になるわけではありませんが、説明や手当てが不十分だと見送られやすくなります(この章の最後で補足します)。

1. 希望価格が高すぎる(価格の差が埋まらない)

価格の差は、成約に至らない理由として最も多く挙がるものです。 先ほどのバトンズ調査でも、M&A専門家の52.3%が「価格乖離」を成約に至らない理由に挙げています。

買い手は、払う金額を将来の利益で何年かけて回収できるかを考えます。売り手の希望価格に根拠がないと、交渉の入口で外されやすくなります。対策は次のとおりです。

  • 決算書の利益を「実質的な利益」に直して説明する。 役員報酬が相場より高い・低い、節税のための支出、社長個人の経費などを調整すると、会社が本来稼ぐ力が見えやすくなります
  • 複数の評価方法で相場観を持っておく。 1つの方法だけで出した数字にこだわると、買い手との話がかみ合いません
  • 価格以外の条件で差を埋める。 中小M&Aガイドライン(第3版)は、アーンアウト(成約後の業績に応じた追加の支払い)、代金の分割払い、役員退職慰労金の後払い、株式の段階的な譲渡といった方法を紹介しています。ただし、いずれも約束どおり払われないリスクや紛争のリスクがあり、条件は明確・詳細に決める必要があるとされています

アーンアウトや役員退職慰労金の後払いは、受け取り方によって税金の扱いも変わります。条件を決める前に、税理士・弁護士にご相談ください。

関連記事: M&Aの価格交渉の進め方/企業価値評価(バリュエーション)手法の比較/M&A 売却価格を上げる方法/M&A アーンアウトとは

2. 判断材料が足りない・数字がすぐ出てこない

「判断材料としての情報が不足している」は、中小企業白書で買い手の不安の上位に挙がり続けている項目です。 買い手は情報が出てこないと「何か隠しているのでは」と考え、検討を止めてしまいます。

  • 直近3期分の決算書・税務申告書、月次の試算表をすぐに出せるようにしておく
  • 主要な取引先や仕入先との契約書、賃貸借契約、リース契約、登記簿、株主名簿を1か所にまとめる
  • 買い手に最初に渡す企業概要書(IM)に、事業の強み・数字・組織を十分に書いておく

日本M&Aセンターのコラム(2017年6月公開)でも、試算表を税理士任せにしていると買い手の判断が遅れ、候補から外れるおそれがあると指摘されています。

関連記事: 企業概要書(IM)とは/会社売却 準備チェックリスト

3. 財務が不透明(公私混同・簿外債務)

買い手が最も警戒するのは、買った後に帳簿に載っていない負債が出てくることです。 KPMGあずさ監査法人の解説(2023年9月)も、中小企業の多くは大企業と比べて財務諸表の信頼性や社内管理体制が十分とはいえないことが多く、財務面の調査では財務諸表の「質」を確認することが重要だとしています。

  • 会社の経費に入っている社長個人の支出をなくす
  • 社長への貸付金・社長からの借入金、使っていない資産を整理する
  • 保証債務、退職給付、係争中の案件など、帳簿に載っていない負債の候補を洗い出しておく

関連記事: M&A 売却前の財務クリーニング/簿外債務とは

4. 労務リスク(未払残業代・社会保険・36協定)

未払いの残業代や社会保険の未加入は、買収後に請求や是正の費用として表に出てくるため、買い手は特に気にします。 金額によっては、価格の引き下げや補償条項の追加を求められる原因になり得ます。

  • 勤怠の記録と給与の支払いが一致しているか確認する。未払いがあれば金額の見込みを出しておく
  • 社会保険の加入状況、36協定の届出、就業規則の内容を点検する
  • 問題が見つかったら、売却前に是正するか、少なくとも把握したうえで開示できるようにする

未払残業代の計算や是正の方法は、法律や個別の事情によって変わります。必ず社会保険労務士・弁護士にご相談ください。

関連記事: M&A売却前の労務リスク対策ガイド

5. 従業員・幹部がついてくるか不安

中小企業白書2023年版では、「相手先従業員等からの理解が得られるか不安がある」が5割以上と、買い手の障壁として最も多い項目でした。 同じ白書のPMI(買収後の統合)の課題でも、「自社従業員と相手先従業員の一体感の醸成」が50.3%、「相手先従業員のモチベーション向上」が47.2%と上位を占めています(出典: 2023年版中小企業白書 第2-2-52図、2026年10月確認)。人が辞めれば事業が残らない、というのが買い手の本音です。

  • 業務や取引先を支えているキーマンを把握し、その人に業務が偏りすぎていないか確認する
  • 組織図と権限を文書にし、誰が何を決めているかを説明できるようにする
  • 従業員や幹部に売却をいつ・どう伝えるかの計画を立てておく(早すぎると情報漏洩や動揺のおそれがあるため、仲介会社やアドバイザーと相談して決める)

関連記事: 会社売却 従業員への説明タイミング/M&A 従業員はどうなる?売却後の雇用

6. 社長がいないと回らない(社長依存)

中小M&Aガイドライン(第3版)は、中小M&Aは「経営者個人の信用・人柄その他の属人的な要素に大きく影響される傾向にある」と書いています。 社長が抜けた途端に売上や技術が消えるおそれがあれば、買い手は価格を下げるか、見送りを考えます。

  • 決裁権限を幹部に委ね、主要取引先の窓口を社長と担当者の2人体制にする
  • 社長の頭の中にあるノウハウを、マニュアルや動画などにまとめる
  • 依存が残る場合は、売却後も一定期間は社長が引き継ぎに関わることを提案する

関連記事: 依存の種類別の対策は社長依存度が高い会社を売る方法で詳しく解説しています。

7. 特定の取引先に依存している・COC条項がある

売上の多くを特定の取引先に頼っている会社は、その取引先が離れたら価値が大きく下がるため、買い手は慎重になります。 KPMGの解説も、中小企業は特定の技術・製品・取引先により経営が成り立っているケースが多いと指摘しています。

  • 取引先別の売上構成を出し、依存度と取引の継続性(契約期間・取引年数)を説明できるようにする
  • 主要な契約に、株主や経営者が変わったら相手が契約を解除できる「チェンジオブコントロール(COC)条項」がないか確認する
  • 時間があれば、新規開拓で依存度を下げる

関連記事: チェンジオブコントロール(COC)条項とは/M&A 取引先・顧客への説明タイミングと進め方

8. 株主が分散している・名義株・事業用資産が個人名義

株主が多かったり、名義だけの株主(名義株)がいたりすると、買い手は会社を100%取得できるかわかりません。 中小M&Aガイドライン(第3版)も、M&Aの実行には「最低限、株式・事業用資産等の整理・集約が必要」としています。

  • 株主名簿を確認し、分散している株式の集約を進める
  • 名義株があれば、実際の持ち主を確認して整理する
  • 工場の土地や本社建物など、事業に使う資産が社長個人の名義になっていないか確認する

株式の買い取りや名義株の整理には、税金や会社法上の手続きが関わります。進める前に税理士・弁護士にご相談ください。

関連記事: 少数株主の整理(スクイーズアウト)ガイド/名義株の整理方法

9. 許認可が引き継げない

許認可が引き継げなければ、買い手は買っても営業を続けられません。 株式譲渡なら会社がそのまま残るため許認可も原則として残りますが、事業譲渡では取り直しが必要になる許認可もあります。また、社長個人の資格や経歴で要件を満たしている場合、社長が退くと維持できなくなるおそれがあります。

業種ごとに要件が細かく決まっているため、行政書士などの専門家や所管の窓口に、自社の許認可の承継可否を事前に確認しておきましょう。

関連記事: 会社売却時の許認可・免許の承継可否 一覧ガイド

10. 成長性・シナジーが見えない

中小企業白書2021年版では、買い手が重視する確認事項の1位が「事業の成長性や持続性」で、6割を超えています。 「期待する効果が得られるかよくわからない」も買い手の障壁の上位です。現状の数字が良くても、先が見えなければ買い手は踏み切れません。

  • 今後3〜5年の事業計画を作り、売上や利益がどう伸びるかの根拠を示す
  • 「この買い手が自社を買うと、何がよくなるか」(販路・技術・人材・拠点などの相乗効果)の仮説を、買い手のタイプに合わせて用意する

関連記事: 売却用の事業計画書の作り方

11. 経営者の人柄・売却理由に不信感がある

トップ面談で「この人から引き継いで大丈夫か」と思われると、条件が合っていても見送られることがあります。 先に触れたとおり、M&Aの満足度が高い買い手ほど相手先経営者や従業員の人柄・価値観を重視していた、という白書のデータもあります。

  • 売却の理由は正直に伝える。業績悪化が理由なら、それも含めて説明したほうが信頼されやすい
  • 従業員や取引先への思い、売却後に大切にしてほしいことを言葉にしておく
  • 質問に対して、わからないことは「確認して回答します」と誠実に対応する

関連記事: M&Aトップ面談の進め方と成功ポイント

12. 調査で説明と違う事実が出てくる

デューデリジェンスで、事前の説明と違う事実が見つかると、買い手は「他にも隠しているのでは」と考え、見送りや大幅な減額につながりやすくなります。 バトンズに掲載された実務家のコラム(2023年7月)でも、建物の不具合など、事前に伝えていなかった情報の発覚が破談のきっかけになった例が紹介されています。

実務上の一般的な考え方としては、ネガティブな情報ほど早めに開示するほうが、交渉はまとまりやすくなります。問題を伝えたうえで、価格に反映する、表明保証や特別補償(特定のリスクが現実になったら売り手が補償する約束)で手当てする、といった方法を相談できるからです。

表明保証や補償の範囲は、売却後の責任に直結します。契約の内容は必ず弁護士にご確認ください。

関連記事: M&A 表明保証とは/特別補償条項とは

13. 交渉中の業績悪化・情報漏洩

売却活動に気を取られて本業がおろそかになり、交渉中に業績が落ちると、買い手は前提が崩れたと判断します。 売却の情報が漏れて従業員や取引先が動揺した場合も同じです。

  • 売却の準備や交渉は仲介会社・アドバイザーと分担し、社長は本業の数字を落とさないことを優先する
  • 売却の話を知る人を限り、秘密保持契約を徹底する

関連記事: M&Aの情報漏洩リスクと対策

補足:赤字・債務超過・係争中の会社

赤字や債務超過、係争中であること自体は、必ずしも見送りの決定的な理由にはなりません。 問題になるのは、理由や見通しが説明されていない場合です。赤字の原因(一時的な投資か、構造的な問題か)を説明する、会社全体ではなく事業の一部を譲渡する、係争の見通しを専門家と整理して開示する、といった方法が考えられます。

関連記事: 赤字・債務超過の会社を売る方法/訴訟・係争中の会社を売却する方法

買い手のタイプで見るポイントが違う

同じ会社でも、買い手のタイプによって重視する点が違います。 見送られた理由を考えるときや、次の買い手候補を探すときに、相手のタイプに合わせて説明の重点を変えると話が進みやすくなります。

買い手のタイプ

重視する点

売り手が強調するとよいこと

出典

同業(水平統合)

直近の売上・利益、借入等の負債状況など財務面

数字の正確さ、負債の全体像、利益の安定性

中小企業白書2021年版 第2-3-71図

異業種・取引の川上や川下(垂直統合)

既存事業とのシナジー、事業の成長性・持続性

買い手の事業と組み合わせたときの相乗効果、成長の道筋

同上

法人の買い手(プラットフォーム会員)

既存事業とのシナジー 43.7%、買収価格 28.2%

相乗効果の具体例と、価格の根拠

バトンズ会員調査2025

個人の買い手(プラットフォーム会員)

買収価格 22.3%、事業成長のポテンシャル 21.1%、売上高・利益率 20.0%

手頃な価格帯か、引き継ぎ後に伸ばせる余地、収益性

バトンズ会員調査2025

※バトンズ会員調査はプラットフォーム会員を対象にした調査で、M&A全体を代表する数値ではありません(確認日:2026年10月28日)。

同業の買い手には数字と負債の説明を厚くし、異業種の買い手には「組み合わせると何ができるか」を厚くする、というように説明の重点を変えるのが基本です。どのタイプの買い手と相性がよいかは、会社の状況によって変わります。

関連記事: 同業他社(競合)への会社売却 メリットと注意点/PEファンド・投資ファンドへの会社売却

見送られにくい会社にするための売却前チェックリスト(15問)

会社売却前に買い手に見送られないための準備項目をチェックリストで確認するイメージ

次の15問のうち「いいえ」が付いた項目が、買い手に見送られる原因になりやすい部分です。 編集部が作成した簡易チェックで、公的な基準ではありません。「いいえ」の数よりも、どの項目が「いいえ」かを見て、優先順位を決めてください。

#

質問

関係する理由

はい/いいえ

1

希望価格の根拠を、決算書の数字を使って説明できる

価格

2

直近3期分の決算書・申告書と、前月までの試算表をすぐに出せる

判断材料

3

主要な契約書・登記簿・株主名簿が1か所にまとまっている

判断材料

4

会社の経費と社長個人の支出がはっきり分かれている

財務

5

帳簿に載っていない保証や負債がないか確認したことがある

財務

6

残業代を含め、勤怠の記録どおりに給与を払っている

労務

7

社会保険の加入や36協定の届出に漏れがない

労務

8

社長が1か月不在でも、業務や取引が大きく乱れない

社長依存

9

幹部やキーマンが辞めても、業務を引き継げる人がいる

従業員

10

売上の大半を1社に頼っていない。主要契約のCOC条項を確認済み

取引先

11

株式の大半を社長(と家族)が持ち、名義株がない

株主

12

事業に使う土地・建物・設備が会社の名義になっている

資産

13

自社の許認可が、売却後も維持できるか確認済み

許認可

14

今後3〜5年の事業計画を作っている

成長性

15

自社の弱みや問題点を、買い手に正直に説明する準備ができている

誠実さ

結果の目安

「いいえ」の数

状態の目安

次にやること

0〜3個

大きな見送り理由は少ない

残った項目を整えながら、仲介会社などに相談して売却活動へ

4〜7個

いくつかの項目で見送られるおそれがある

「いいえ」の項目を優先度順に対策。売却活動と並行してよいかを専門家に相談

8個以上

準備不足で見送られやすい状態

時間があれば半年〜1年程度かけて準備してから売却活動へ。急ぐ場合は、問題を開示したうえで条件で調整する方法を相談

※準備期間は会社の規模や問題の内容によって大きく変わります。上記は編集部の目安です。

中小M&Aガイドライン(第3版)は、自社だけで整理が難しい場合は「まずは顧問税理士等の身近な支援機関に相談することが望ましい」としています。公的な無料窓口として、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターもあります。

関連記事: 会社売却 準備チェックリスト/事業承継・引継ぎ支援センターとは

見送られた後に売り手がやるべきこと

買い手にM&Aを見送られた後、書類を見直して次の対応を考える売り手経営者のイメージ

見送られたら、まず理由を確認し、「自社の問題」か「相手の事情」かを切り分けることが大切です。 理由がわかれば次の手が打てますが、理由がわからないまま次の買い手に進むと、同じ理由で見送られるおそれがあります。

1. 見送りの理由を仲介会社・FA経由で具体的に聞く

理由は、仲介会社やFA(ファイナンシャル・アドバイザー)を通じて確認します。 買い手に直接連絡すると、仲介契約や秘密保持契約の定めに反する場合があるためです。「どの段階で」「何が決め手になったか」まで聞けると、対策が具体的になります。買い手が詳しい理由を明かさないこともありますが、その場合も仲介会社の見立てを聞いておきましょう。

2. 理由のタイプで次の手を変える

見送り理由のタイプ

次の手

買い手の戦略・事情(事業方針の変更、資金の都合など)

自社の問題ではない。別の買い手候補への打診を進める

価格

価格の根拠を見直す。価格以外の条件(後払い・段階的な譲渡など)も含めて組み直す

リスク(財務・労務・許認可など)

指摘された点を対策し、開示資料を整えてから再打診する、または別の候補へ

引き継ぎ後の不安(社長依存・従業員・取引先)

引き継ぎ計画や売却後の関与の条件を具体化する

一度見送った買い手でも、理由が解消されれば再検討してもらえることがあります。再打診するかどうかは、仲介会社と相談して決めましょう。

3. 複数の買い手候補を比較できる状態にする

1社だけと交渉していると、その1社に見送られた時点で振り出しに戻り、条件交渉でも不利になりがちです。 買い手候補を複数持っておくことで、1社の見送りの影響を小さくできます。ただし、候補を広げすぎると情報漏洩のリスクが高まるため、開示の順番は仲介会社と相談してください。

4. 仲介会社の動きが十分かを確認する

見送りが続く場合は、自社の準備だけでなく、買い手探しの範囲や進め方が十分かどうかも確認しましょう。何社に打診したか、どの業種の買い手に当たったか、見送り理由をどう分析しているかを聞いてみると、改善点が見えることがあります。見送りが続く原因が必ず仲介会社にあるとは限りませんが、説明に納得できない場合は、第三者の専門家にセカンドオピニオンを求める方法もあります。

なお、仲介会社を変える場合は、現在の契約の専任期間・独占交渉の条項、契約終了後も一定期間は手数料の支払い義務が残る「テール条項」を必ず確認してください。契約条項の解釈に迷う場合は、弁護士への相談をおすすめします。

関連記事: M&Aセカンドオピニオンの活用ガイド/M&Aのテール条項とは/独占交渉権(エクスクルーシビティ)とは/M&A仲介会社の断り方・契約解除の方法

早めの準備が必要な会社・準備に時間をかけすぎなくてよい会社

見送られるリスクの大きさは、会社の状況によって違います。 自社がどちらに近いかを確認し、準備にかける時間の目安にしてください。

売却活動の前に、時間をかけて準備したほうがよい会社

  • 決算書や試算表を税理士任せにしていて、数字をすぐに出せない
  • 社長個人の支出や、社長への貸付金が会社の帳簿に混ざっている
  • 残業代の支払いや社会保険の加入に不安がある
  • 株主が多い、名義株がある、事業用の不動産が社長個人の名義になっている
  • 社長が不在になると業務や取引が止まる
  • 売上の大半を1〜2社の取引先に頼っている

これらは、デューデリジェンスで必ずといってよいほど確認される部分です。売却活動を始めてから見つかると、見送りや減額につながりやすいため、先に手を付けておくことをおすすめします。

準備に時間をかけすぎず、並行して相談を始めてよい会社

  • 数字が整っていて、決算書・試算表・契約書をすぐに出せる
  • 幹部に権限を任せており、社長が抜けても事業が回る
  • 取引先が分散している
  • 「いいえ」の項目が少なく、問題点も把握して説明できる

このような会社は、準備を完璧にしてから動くよりも、早めに仲介会社や専門家に相談して買い手の反応を見るほうが、売り時を逃しにくくなります。

準備だけでは解決しにくいケース

  • 社長個人の資格や指名で売上のほとんどが成り立っていて、会社としての仕組みがない
  • 業界全体が縮小していて、買い手にとっての成長性を示しにくい

こうした場合は、会社全体ではなく事業の一部を譲渡する、個人の買い手を想定したマッチングサービスを使うなど、売り方そのものを見直すことも検討してください。どの方法が合うかは、専門家と相談して判断しましょう。

相談先・仲介会社を選ぶときのポイント

中小企業基盤整備機構が運営する事業承継・引継ぎポータルの公式画像(事業承継・引継ぎ支援センターの相談窓口)

見送りを減らすには、「売却前の準備をどこまで支援してくれるか」「見送られた理由をきちんと分析・共有してくれるか」で相談先を比べることが大切です。 買い手を紹介する力だけでなく、売り手の準備を手伝う力も見ましょう。

相談するときは、次のような点を聞いてみてください。

  • 売却前の準備(財務の整理、企業概要書の作成、事業計画の作成など)をどこまで支援してくれるか
  • 買い手候補をどのような範囲・方法で探すか(同業だけか、異業種や個人も含めるか)
  • 見送られた場合、理由をどのように確認し、共有してくれるか
  • 手数料の計算方法と最低報酬

関連記事: M&A仲介会社の選び方/M&A仲介会社 比較(売り手向け)/M&A 成功報酬の比較ガイド

なお、事業承継・M&A補助金では、M&Aにかかる専門家の費用の一部が補助の対象になる枠が設けられてきました。補助の対象や補助率は公募回ごとに変わるため、利用を考える場合は最新の公募要領を確認してください。

関連記事: 事業承継・M&A補助金の解説

よくある質問

Q. 買い手は見送りの理由を教えてくれますか?

A. 仲介会社やFAを通じて伝えられることもありますが、詳しい理由を明かさない買い手もいます。 理由は、仲介会社やFAを通じて確認するのが基本です。買い手が具体的な理由を言わない場合でも、どの段階で見送られたかによって、ある程度の推測はできます。案件紹介の段階なら条件や戦略の不一致、デューデリジェンス後なら調査で見つかった問題が理由である可能性が高い、といった具合です。

Q. 一度見送った買い手に、もう一度打診してもよいですか?

A. 見送りの理由が解消されていれば、再打診を検討する余地はあります。 たとえば価格が理由なら条件を見直した後、リスクが理由なら対策した後に、仲介会社を通じて再度検討を依頼する方法があります。ただし、理由が「買い手の戦略に合わない」だった場合は、条件を変えても結果は変わりにくいため、別の候補を探すほうが現実的です。

Q. 何社に見送られたら、売却をあきらめるべきですか?

A. 「何社に見送られたら終わり」という基準はありません。 大切なのは社数よりも理由です。同じ理由で何社にも見送られているなら、その理由に対策する必要があります。理由がばらばらなら、相性の合う買い手にまだ出会えていないだけかもしれません。見送りが続いて判断に迷う場合は、仲介会社の分析を聞いたうえで、第三者の専門家にも意見を求めるとよいでしょう。

Q. 自社の弱みを隠しておけば、見送られにくくなりますか?

A. おすすめしません。 弱みの多くはデューデリジェンスで見つかりますし、後から見つかると「他にも隠しているのでは」と信頼を失い、見送られやすくなります。また、最終契約には一般的に、売り手が会社の状態について事実と違いがないことを約束する表明保証の条項が入ります。重要な事実を伝えずに売却すると、成約後に損害賠償などを求められるおそれもあります。実際の契約内容は弁護士にご確認ください。

Q. 基本合意を結んだ後に見送られることはありますか?

A. あります。 基本合意書は、独占交渉権や秘密保持など一部の条項を除いて法的な拘束力を持たせないのが一般的で、買い手はデューデリジェンスの結果などを見て最終契約の前に見送ることができます。基本合意後の見送りを防ぐには、基本合意の前に問題点を開示しておくこと、交渉中も業績を維持することが大切です。

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まとめ:見送り理由の多くは、売る前の準備で減らせる

  • 買い手の見送り理由は3つのグループに分かれる。 価格が合わない、判断材料が足りない・リスクが見える、引き継いだ後にうまくいくか不安
  • 公的データでは、買い手は「従業員の理解」「情報の不足」「効果が出るか」を特に気にしている(中小企業白書2023年版)。専門家が見る成約に至らない理由の最多は「価格乖離」(バトンズ会員調査2025)
  • 見送りは段階ごとに理由が変わる。 早い段階は条件や相性の不一致、デューデリジェンス以降は調査で見つかった問題や交渉中の変化が中心
  • 対策は売却前に。 実質的な利益で価格の根拠を示し、数字・契約・株主を整え、労務や負債の問題を洗い出し、社長や取引先への依存を減らす
  • ネガティブ情報は早めに開示する。 後から見つかるほうが、見送りにつながりやすい
  • 見送られたら理由を聞き、「自社の問題」か「相手の事情」かを切り分ける。 1社に頼らず、複数の候補を比較できる状態をつくる

買い手が見送る理由を知っておくことは、そのまま「選ばれる会社」にするための準備リストになります。まずはチェックリストで自社の状態を確かめ、顧問税理士や事業承継・引継ぎ支援センター、M&A仲介会社などに早めに相談してみてください。労務・税務・契約に関わる対策は、必ず社会保険労務士・税理士・弁護士の確認を受けたうえで判断しましょう。

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参考資料・出典

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