経営者の認知症と自社株の凍結リスク|議決権・売却が止まる前にできる7つの対策と費用【2026年法改正対応】
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経営者の認知症と自社株の凍結リスク|議決権・売却が止まる前にできる7つの対策と費用【2026年法改正対応】

社長が認知症で判断能力を失うと、自社株の議決権行使・売却・贈与ができず会社の意思決定が止まります。任意後見・家族信託・属人的株式・早めのM&A売却など7つの対策を費用つきで比較し、令和7年の成年後見統計と2026年6月成立の法改正の影響も解説します。

M&A比較レビュー編集部2026/10/1613分で読める

自社株の大半を持つ社長が認知症などで判断能力を失うと、その株式の議決権行使・売却・贈与が事実上できなくなり、株主総会が開けないため会社の意思決定も止まります。 これを防ぐ対策(任意後見・家族信託・定款の見直し・生前贈与・早めの売却など)は、いずれも社長本人が判断できるうちにしか準備できないのが最大のポイントです。

何も準備しないまま判断能力が落ちると、家庭裁判所が選ぶ成年後見人が株式を管理することになり、令和7年の実績では後見人に親族が選ばれたのは約16%にとどまります。後継者に株を渡す・会社を売るといった「攻めの判断」も難しくなります。

この記事でわかること

  • 「自社株の凍結」とは法律上どういう状態か(株式が金融機関に凍結されるわけではない)
  • 社長が判断能力を失ったとき、株主総会・取締役・代表者に何が起きるか
  • 何も準備しなかった場合の成年後見の流れと、令和7年の統計から見える実態
  • 任意後見・家族信託・属人的株式・種類株式・生前贈与・M&A売却など7つの対策の比較と費用
  • 後継者がいる会社・いない会社で、どの対策を優先すべきか
  • 売却交渉の途中で社長の判断能力が落ちたらどうなるか
  • 2026年6月に成立した成年後見制度の改正で何が変わり、何が変わらないか

この記事を読んでほしい方

  • 自社株の過半数を持ち、60代以上になったオーナー社長
  • 親(社長)の物忘れが気になり始めた、後継者候補の子ども・家族
  • 後継者がおらず、いずれ会社を売ることも考えている経営者
  • 事業承継対策として種類株式や信託を検討したことがある方

本記事は、法令・公的統計・公的機関の公表資料をもとにした一般的な解説です(各数値の出典と確認日は本文中に記載しています)。意思能力の判断、成年後見、信託契約、定款変更、贈与税・相続税などは個別の事情で結論が変わります。実際の判断・手続きは、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。

経営者が認知症になると自社株はどうなる?「凍結」の正しい意味

経営者の判断能力が低下し自社株の議決権行使や会社の意思決定が止まるイメージ

「自社株の凍結」は法律用語ではなく、社長が判断能力を失った結果、株主として必要な法律行為が何もできなくなる状態を指す言葉です。 株式そのものが銀行のように凍結されるわけではなく、株主名簿上の株主は社長のままです。動かせなくなるのは「議決権を使う」「売る」「あげる」といった行為です。

議決権行使・売却・贈与・遺言ができなくなる

民法3条の2は「意思能力がない状態でした法律行為は無効」と定めています(2020年4月施行)。株主総会での議決権行使、株式譲渡契約、贈与契約、遺言の作成も、すべてこのルールの対象です。

できなくなること

具体的な影響

議決権の行使

役員の選任、決算の承認、定款変更などの株主総会決議に参加できない

株式の売却(M&A)

株式譲渡契約を結べない。結んでも後から無効を主張されるおそれがある

株式の贈与(生前承継)

後継者への贈与契約が結べない。事業承継税制を使った贈与も止まる

遺言の作成・書き直し

「株式を後継者に相続させる」遺言を新たに作れない

委任状での代理

本人に判断能力がなければ、家族に委任状を出すこと自体ができない

なお、認知症と診断された=直ちに意思能力がない、ではありません。 意思能力は「その行為の内容と結果を理解できるか」で、行為ごとに判断されます。初期の段階なら契約できる場合もありますが、後から有効性を争われやすくなるため、早めの対応が重要です。

株主総会が開けず、会社の意思決定が止まる

中小企業では、社長1人が株式の過半数、あるいは3分の2以上を持っているのが一般的です。この場合、社長が議決権を使えないと、次のような決議が成立しません。

  • 普通決議(原則として、議決権の過半数を持つ株主が出席し、その議決権の過半数で可決): 取締役・監査役の選任と解任、役員報酬、計算書類(決算)の承認、剰余金の配当
  • 特別決議(原則として、議決権の過半数を持つ株主が出席し、その議決権の3分の2以上で可決): 定款変更、事業譲渡、合併・会社分割、募集株式の発行

定足数などは定款で一部変更できますが、社長が議決権の過半数を持っている限り、社長抜きでは総会自体が成立しないのが通常です。役員の任期が切れても後任を選べず、決算承認もできない状態が続きます。

後見開始の審判を受けると、社長は取締役を退任する

会社と取締役の関係は「委任」です(会社法330条)。民法653条3号は、受任者が後見開始の審判を受けると委任が終了すると定めています。そのため、社長に成年後見が開始されると、社長は取締役・代表取締役を退任します。

ここで問題になるのが、取締役が社長1人だけの会社です。新しい取締役を選ぶには株主総会が必要ですが、株主が社長1人なら、後見人が選ばれて議決権を使えるようになるまで誰も選任できません。この空白期間は、会社を代表して契約・登記・金融機関とのやり取りをする人がいない状態になるおそれがあります。裁判所に一時的な役員の選任を申し立てる方法もありますが、どの手続きが使えるかは見解が分かれる部分もあるため、弁護士・司法書士に確認が必要です。

なお、2021年3月施行の会社法改正(331条の2)で、成年被後見人は取締役の欠格事由から外れました。後見人が本人の同意を得て就任を承諾すれば取締役になれますが、実務上はまれです(出典: 法務省資料、2026年10月17日確認)。

会社の預金口座が自動で止まるわけではない

「凍結」という言葉からイメージされやすいのが預金口座ですが、会社名義の口座は会社のもので、社長個人の口座とは別です。 社長が認知症になっても、会社の口座が自動的に止まるわけではありません。

ただし、代表者が退任して後任がいない、届出印を管理する人が不在、といった状態になれば、金融機関との新規取引や借入れの更新に支障が出ます。一方、社長個人の預金は、金融機関が本人の判断能力の低下を把握すると、本人以外の引き出しが制限されることがあります。

データで見るオーナー社長の認知症リスク

社長の平均年齢は60.8歳で過去最高を更新し続けており、65歳以上の約28%は認知症か軽度認知障害(MCI)と推計されています。 自社株を持ったまま70代・80代を迎える社長にとって、判断能力の低下は「もしも」ではなく、計画に組み込むべき前提です。

項目

数値

出典(確認日はいずれも2026年10月17日)

社長の平均年齢

60.8歳(35年連続で過去最高)

帝国データバンク「全国社長年齢分析(2025年)」2026年2月公表(同社の発表内容を報じた資料で確認)

社長交代時の前社長の平均年齢

68.5歳

同上

認知症の高齢者数(2025年推計)

471.6万人(65歳以上の12.9%)

厚生労働省資料(九州大学 二宮利治教授の研究班、2024年5月公表)

軽度認知障害(MCI)の高齢者数(2025年推計)

564.3万人(同15.4%)

同上

80代以上の社長の後継者不在率

22.2%

帝国データバンク「後継者不在率」調査(2025年)

※認知症の人数について、以前は「2025年に約700万人・高齢者の5人に1人」という推計がよく引用されていましたが、これは2014年の研究班による旧推計です。本記事では2024年5月公表の新しい推計を使っています。

社長が交代するのは平均68.5歳ですが、80代以上でも約5社に1社は後継者が決まっていません。認知症リスクが高まる年代と、承継が終わっていない会社が重なっているのが中小企業の現状です。事業承継全体のデータは「事業承継の現状データ2026」にまとめています。

何も準備しないとどうなる?法定後見の流れと限界

家庭裁判所での法定後見の申立てと後見人が高齢の経営者を支える流れのイメージ

何も対策をしないまま社長の判断能力が落ちると、家族などが家庭裁判所に成年後見(法定後見)を申し立て、選ばれた後見人が社長の財産として自社株を管理することになります。 会社の意思決定はいったん再開できますが、家族や後継者の希望どおりに株を動かせるとは限りません。

法定後見の大まかな流れ

  1. 家族などが家庭裁判所に後見開始を申し立てる(医師の診断書などを添付)
  2. 家庭裁判所が審理し、必要に応じて鑑定を行う
  3. 後見開始の審判・後見人の選任(この時点で社長は取締役を退任)
  4. 後見人が株主として議決権を使い、新しい取締役を選ぶなどして会社の体制を立て直す
  5. 後見人は家庭裁判所に財産の状況を定期的に報告する

令和7年の統計から見える実態

最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況―令和7年1月~12月―」(2026年3月公表、2026年10月17日確認)の主な数値です。

項目

令和7年(2025年)の数値

社長・会社への意味

申立件数

43,159件(前年比約3.2%増)

利用は増え続けている

開始の原因

認知症が約61.3%で最多

経営者にとっても主要なリスク

審理期間

2か月以内が約71.1%、4か月以内が約93.8%

後見人が決まるまで数か月、株主総会が開けない期間が生じうる

後見人などに親族が選ばれた割合

約16.4%(親族以外が約83.6%)

司法書士・弁護士・社会福祉士などの専門職が選ばれることが多い

申立書に親族の候補者を記載した割合

約19.7%

そもそも親族を候補者に立てていない申立てが多い

鑑定を実施した割合

約3.4%(費用は約85.8%が10万円以下)

鑑定まで進むケースは少ない

「親族が選ばれにくい」とよく言われますが、親族の候補者を記載した申立てが約2割しかない点も合わせて見る必要があります。とはいえ、候補者を書いても家庭裁判所が専門職を選ぶことはあり、後継者を後見人にできる保証はありません。

法定後見で自社株を管理する際の限界

  • 後見人は「本人の財産を守る」立場: 成年後見人は本人の財産を管理し、本人に代わって法律行為をします(民法859条)。家族や会社の都合で株を後継者に贈与する、株価を下げるための取引をする、といった判断は、本人の利益にならないため認められにくいのが一般的です
  • 議決権の使い方も慎重になりやすい: 埼玉司法書士会の解説(「経営者のための会社法務 Vol.5」)では、後見人の議決権行使は「保全的・暫定的な範囲に限られるのではないか」という議論もあると紹介されています
  • M&Aで売る場合も「本人の利益」が基準: 後見人が株式を売ることはできますが、価格や条件が本人にとって適正かを厳しく見ます。非上場株式の売却は条文上は家庭裁判所の許可が必要な行為ではありませんが、実務では事前の相談や報告を求められることが多いとされます(運用は家庭裁判所ごとに異なります)
  • 報酬が続く: 専門職の後見人には、家庭裁判所が決める報酬が本人の財産から支払われます。法律で決まった額はなく、管理する財産が多いほど高くなるのが一般的です。自社株の評価額が大きいオーナーは管理財産が大きくなりやすく、現行制度では原則として本人が亡くなるまで続きます

※申立手数料・郵便切手代・鑑定費用などの具体的な金額や必要書類は、管轄の家庭裁判所の案内をご確認ください。申立ての要否や進め方は、弁護士・司法書士への相談をおすすめします。

判断できるうちにできる対策7つの比較

任意後見・家族信託・属人的株式・M&A売却など認知症対策を比較するチェックリストのイメージ

対策は大きく「誰かに代わりに議決権を使ってもらう(任意後見・家族信託)」「定款で議決権の仕組みを変える(属人的株式・種類株式)」「株式そのものを手放す(生前贈与・M&A売却)」の3系統に分かれます。 どれも社長が判断できるうちに手続きを終える必要があります。

対策

議決権を使う人

株式の売却(M&A)

費用の目安

主な注意点

① 何もしない(法定後見)

家庭裁判所が選ぶ後見人

後見人が本人の利益を基準に判断

申立て費用+後見人報酬(本人が亡くなるまで続くのが原則)

親族が選ばれたのは約16%。取締役は退任。贈与・積極的な経営判断は難しい

② 任意後見契約

本人が選んだ任意後見人(代理権を定めた範囲)

代理権に含めれば可能。ただし監督人のチェックあり

公正証書作成手数料・印紙代・登記嘱託手数料の合計17,200円〜+正本・謄本代など(日本公証人連合会)。発効後は監督人報酬

効力は監督人選任後から。家族のための贈与などは難しい

③ 家族信託(自社株信託)

受託者(後継者など)。本人に指図権を残す設計も可

契約で処分権限を与えれば受託者が売却できる

専門家報酬は事務所ごとに大きく異なる(公的な相場なし)

設計が複雑。事業承継税制と両立しにくいとされる

④ 属人的株式

後見開始などを条件に、後継者の議決権が相対的に増える

本人の株式は残るため、売却には別の手当てが必要

定款変更の手続き費用(個別事情による)

非公開会社のみ。導入には厳しい決議要件。登記されない

⑤ 種類株式

設計次第(議決権制限株式・拒否権付株式など)

拒否権付株式(黄金株)が本人に残ると、かえって障害になりうる

定款変更・登記費用(個別事情による)

黄金株を持つ本人が認知症になると、逆に意思決定が止まる

⑥ 生前贈与・早めの承継

後継者

後継者が判断

贈与税(事業承継税制で猶予できる場合あり)

後継者がいないと使えない。事業承継税制の特例は期限あり

⑦ 判断できるうちのM&A売却

買い手

本人が判断して完了させる

仲介会社・FAの手数料など(料金体系は会社ごとに異なる)

売却までに数か月〜1年程度かかるのが一般的で、途中で判断能力が落ちると止まる

※比較表は、中小企業庁「事業承継ガイドライン(第3版)」、民法・会社法の条文、最高裁判所の統計、日本公証人連合会の公表資料をもとに当サイトが整理したものです(2026年10月17日確認)。実際の設計は弁護士・司法書士・税理士にご確認ください。

② 任意後見契約:自分で後見人と権限を決めておく

任意後見契約は、判断能力があるうちに「将来、誰に・何を任せるか」を公正証書で決めておく制度です。 後継者や信頼できる家族を任意後見人にしておけば、家庭裁判所が見知らぬ専門職を選ぶ事態を避けられます。

自社株対策として使う場合は、代理権の範囲に「株主としての議決権の行使」を明記しておくことが重要です。書いていなければ、任意後見人は議決権を使えません。株式の売却まで任せたいなら、その旨も代理権に含めます。

公正証書の作成費用は、日本公証人連合会が次のとおり公表しています(出典: 日本公証人連合会「任意後見契約」、2026年10月17日確認)。

項目

金額

公正証書作成手数料

1契約13,000円(証書が3枚を超えると1枚ごとに300円加算)

法務局に納める収入印紙代

2,600円

登記嘱託手数料

1,600円

公証人が病院や自宅に出張する場合

手数料に6,500円加算(計19,500円)+日当・交通費

正本・謄本

電子データは1通2,500円、書面は枚数×300円

書留郵便料

重量により異なる

上記は公証役場・法務局に支払う実費で、弁護士・司法書士に文案作成を依頼する場合は別途報酬がかかります。判断能力があるうちから財産管理を任せる「財産管理等委任契約」をあわせて結ぶ場合は、その契約の手数料も加わります。

注意点は次の3つです。

  • 契約しただけでは代理できない: 判断能力が落ちた後、家庭裁判所が任意後見監督人を選んで初めて効力が生じます。申立てから選任までの期間がかかります
  • 監督人の報酬がかかる: 任意後見監督人の報酬は家庭裁判所が決め、本人の財産から支払われます
  • 「本人のため」の範囲に限られる: 任意後見人も本人の利益を守る立場です。家族への贈与や、本人の利益にならない取引は難しくなります

令和7年末時点で任意後見を実際に利用している人は2,833人で、成年後見制度の利用者全体(259,901人)の約1%にとどまります(前掲・最高裁統計)。準備している人がまだ少ない制度です。

③ 家族信託(自社株信託):議決権を後継者に移しておく

家族信託は、社長(委託者)が自社株を後継者などの家族(受託者)に託し、議決権の行使を受託者に任せておく方法です。 配当など株式から得られる利益(受益権)は社長に残せるため、経営権だけを先に移す形にできます。

中小企業庁「事業承継ガイドライン(第3版)」(令和4年3月)も、信託を「認知症等による経営者の判断能力低下への対応策として注目されている」と紹介しています。主なポイントは次のとおりです。

  • 自益信託なら設定時に贈与税がかからない: 社長自身を受益者にする(自益信託)場合、設定時点では財産の移転がないため贈与税はかかりません。受益者を後継者にする(他益信託)と、設定時に贈与税の対象になります
  • 指図権で社長の意思を残せる: 「元気なうちは社長の指図どおりに受託者が議決権を使う」という設計も可能です。判断能力が落ちた後に誰が指図するかも決めておきます
  • 売却まで見すえた設計ができる: 信託契約で株式の処分権限を受託者に与えておけば、社長が判断できなくなった後でも受託者がM&Aで株式を売れます
  • 譲渡制限株式の手続きに注意: 中小企業の株式は通常、譲渡に会社の承認が必要です。受託者に名義を移す際も、定款に沿った承認手続きと株主名簿の書換えが必要になります

一方で、注意点も少なくありません。

  • 事業承継税制と両立しにくいとされる: 信託した株式に事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予)が使えるかについて、民間の税理士の解説では「併用できない」とされることが多く、国税庁の質疑応答事例集(令和7年7月版)にも信託を前提とした問は見当たりませんでした。どちらを使うか、必ず税理士に確認してください
  • 節税効果はない: 信託は財産の管理方法を決める仕組みで、相続税が安くなるわけではありません
  • 他の相続人との関係: 後継者以外の子どもがいる場合、遺留分などをめぐって争いにならないよう設計が必要です
  • 受託者の負担: 受託者は財産を分けて管理し、帳簿を付ける義務を負います

株式信託と遺言の組み合わせ方は「事業承継 遺言・株式信託の活用ガイド」で詳しく解説しています。

④ 属人的株式:認知症になったら議決権が自動で切り替わる仕組み

属人的株式(株主ごとの異なる取扱い)は、定款で「この株主の議決権は○個」と個別に定める方法で、非公開会社だけが使えます(会社法109条2項)。 事業承継ガイドラインは、認知症対策としての使い方を次のような例で紹介しています。

  • 株式の大半を後継者に生前贈与し、先代は1株だけ持つ
  • 定款で「先代が株主である限り議決権100個、後見開始の審判を受けた場合は議決権1個」と定める
  • これにより、先代が元気なうちは経営権を保ちつつ、判断能力を失ったら後継者が自動的に過半数を握れる

同ガイドラインは、これで「会社の意思決定に空白期間が生ずることを防止することができる」としています。

導入には株主総会の特殊決議(総株主の半数以上、かつ総株主の議決権の4分の3以上の賛成。会社法309条4項)が必要で、他の株主の協力が欠かせません。また、属人的な定めは登記されないため、定款と株主総会議事録をきちんと保管しておく必要があります。

なお、後述の成年後見制度の改正で「後見開始」という区分がなくなる予定です。定款の条件を「後見開始の審判を受けた場合」と書いている会社は、改正法の施行後に文言の見直しが必要になる可能性があります。 導入済みの会社も含めて、司法書士・弁護士に確認しておくと安心です。

⑤ 種類株式:黄金株は「両刃の剣」

種類株式は、議決権のない株式や、特定の決議に拒否権を持つ株式(いわゆる黄金株)などを定款で設ける方法で、登記が必要です(会社法108条)。 「株式の大半を後継者に渡し、先代は黄金株だけ持って目を光らせる」という使い方が知られています。

しかし、認知症対策としては注意が必要です。黄金株を持つ社長が判断能力を失うと、その拒否権の対象になっている決議が一切通らなくなり、かえって会社が止まります。 M&Aで会社を売るときも、黄金株が社長個人に残っていると買い手が嫌がり、売却の障害になります。黄金株を導入するなら、「後見開始などで会社が取得できる」といった取得条項をあわせて付けておくのが一般的な考え方です。

事業承継ガイドラインも、種類株式は「税務上の取扱いが明確でない部分も存在する」ため、早めに弁護士・司法書士・税理士に相談すべきとしています。売却時の扱いは「種類株式・黄金株がある会社の売却 注意点ガイド」をご覧ください。

⑥ 生前贈与・早めの承継:事業承継税制の期限に注意

後継者がいるなら、判断能力があるうちに自社株そのものを後継者に贈与してしまうのが最もシンプルな対策です。 判断能力を失うと贈与契約自体が結べなくなるため、「いつかやろう」と先送りするほど選択肢が減ります。

贈与税の負担が大きい場合は、事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予)の特例措置が使えるかを検討します。特例措置には期限があり、特例承継計画の提出期限は2027年9月30日、特例措置を使って贈与・相続できる期限は2027年12月31日です。期限後の制度については、経済産業省が令和9年度税制改正要望で「抜本見直し」を掲げていますが、2026年10月時点では要望段階で確定していません。

税額の試算や要件の確認は、必ず税理士にご相談ください。

⑦ 判断できるうちのM&A売却:後継者がいない会社の最も確実な選択肢

後継者がいない会社にとって、社長が判断できるうちに第三者へ株式を売ることは、認知症リスクそのものを解消する最も確実な方法です。 株式が買い手に移れば、社長の判断能力が後で落ちても会社の意思決定は止まりません。売却代金は社長個人の財産になるため、その後の管理(任意後見・信託など)も株式より単純になります。

ただし、M&Aは相談開始から売却完了まで数か月〜1年程度かかるのが一般的で、途中で社長の判断能力が落ちると手続きが止まります(期間の目安は「M&A 売却にかかる期間・タイムライン」)。「判断できるうちに売る」には、体調に不安がない時期から逆算して動き出すことが必要です。売却を考え始めるタイミングは「会社の売り時 判断基準5つ」も参考にしてください。

後継者がいる会社・いない会社で選ぶ対策

後継者がいるなら「株や議決権を後継者に移す対策」、いないなら「判断できるうちに売却を進めつつ、途中で倒れた場合の備えをしておく対策」が軸になります。 どちらの場合も、任意後見契約は「保険」として組み合わせやすい対策です。

会社の状況

優先したい対策

組み合わせたい備え

後継者が決まっていて、株を渡す準備ができている

生前贈与(事業承継税制の特例が使えるか確認)

遺言、任意後見

後継者は決まっているが、まだ経営権は手放したくない

家族信託(社長に指図権を残す)または属人的株式

任意後見(信託に入れない財産用)

後継者候補はいるが、継ぐかどうか未定

任意後見(議決権・売却の代理権を明記)で時間を確保

後継者の意思確認の期限を決め、M&Aも並行で情報収集

後継者がいない

判断できるうちのM&A売却を計画的に進める

任意後見または処分権限つきの家族信託(売却途中で倒れた場合の備え)

黄金株・種類株式をすでに発行している

取得条項の有無を確認し、必要なら株式の整理

売却を見すえた株式構成の見直し

後継者がいない場合の選択肢全体は「事業承継 後継者不在の解決策」、親族承継とM&Aの比較は「事業承継 親族内承継 vs M&A 比較」で整理しています。

売却交渉の途中で社長の判断能力が落ちたらどうなる?

株式譲渡契約を結ぶ前に社長の判断能力が落ちると、売却はいったん止まり、成年後見の手続きを経て後見人が改めて売るかどうかを判断することになります。 契約後であっても、クロージング(代金の受け取りと株式の引き渡し)までに必要な手続きが滞るおそれがあります。

判断能力が落ちたタイミング

起こりうること

仲介会社と契約し、買い手を探している段階

社長が交渉・判断できず、買い手との話が進まない。後見人が選ばれるまで数か月待つことになる

基本合意後・買収監査(デューデリジェンス)中

買い手が「契約の有効性」に不安を持ち、成年後見の開始を条件にしたり、交渉から降りたりする可能性がある

後見人が選ばれた後

後見人が本人の利益を基準に、価格や条件を改めて検討する。株価の根拠をより厳しく求められやすい

株式譲渡契約の締結後・クロージング前

契約自体は締結時の判断能力で有効性が判断されるが、譲渡承認の手続きや役員の辞任など、クロージングに必要な行為を誰が行うかが問題になる

特に注意したいのは、判断能力が怪しい状態で契約を結んでしまうケースです。後から家族や後見人に契約の無効を主張されるリスクがあり、買い手にとっても大きな不安材料になります。体調に不安がある段階で売却を進めるなら、医師の診断書を取っておく、重要な面談や契約締結に弁護士が立ち会うなど、判断能力があったことを記録に残すのが一般的です。具体的な進め方は、必ず弁護士にご相談ください。

社長が病気になった後に急いで売る場合の手順は、「社長の病気・急な引退で会社を急いで売る方法ガイド」で詳しく解説しています。社長が亡くなり、相続した株式を家族が売る場合は「相続した自社株(非上場株式)を売却する方法ガイド」をご覧ください。

2026年6月成立の成年後見制度改正で何が変わる?

2026年6月17日、成年後見制度を見直す改正民法が成立しましたが、2026年10月17日時点で施行日はまだ決まっていません。施行されるまでは、今の制度(後見・保佐・補助)がそのまま使われます。 また、改正後も「判断能力を失ってから家庭裁判所の手続きが必要になる」点は変わらないため、事前対策の重要性は変わりません。

法務省「民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)等について」(2026年10月17日確認)によると、主な内容は次のとおりです。

項目

現行制度

改正後(施行日未定)

制度の区分

後見・保佐・補助の3類型

後見・保佐を廃止し、補助に一元化

判断能力を欠く常況にある人

後見(後見人が包括的に代理)

「特定補助人」を付ける審判を新設

利用の範囲

原則として包括的

本人にとって必要な範囲で利用する考え方

終わり方

原則として本人が亡くなるまで続く

必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば終了できる

本人の意向

本人の意思の尊重を規定

補助人が本人の意向を把握するよう努める義務を明確化

施行日は「公布の日(2026年6月24日)から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日」とされており、遅くとも2028年12月ごろまでに施行される見込みです。

経営者にとって気になる点として、次の事項は2026年10月17日時点で詳細を確認できていません。

  • 改正後、取締役が「特定補助」を受けた場合に退任事由になるか(現行の民法653条3号の扱い)
  • 任意後見と補助の関係の見直しの詳細と、既存の任意後見契約への影響
  • 定款で「後見開始」を条件にしている属人的株式・取得条項付株式の扱い

「法改正を待ってから考える」のはおすすめしません。 施行まで最長で2年以上あり、その間に判断能力が落ちれば現行制度で手続きが進みます。今できる対策を進めつつ、施行日と詳細が公表された時点で専門家と内容を見直すのが現実的です。

今日からできるチェックリスト

最初にやるべきことは、専門家に相談する前に「自社株を誰がどれだけ持っているか」「定款に何が書いてあるか」を手元で確認することです。 これだけで、どの対策が必要かがかなり絞り込めます。

  • 株主名簿を確認する: 社長の持株比率が過半数・3分の2以上か。他の株主は誰か
  • 名義株がないか確認する: 名義だけ他人で実質は社長の株式があると、対策の前提が崩れます(「名義株の整理ガイド」)
  • 定款を確認する: 譲渡制限の承認機関、種類株式・属人的株式の定め、取締役の人数と任期
  • 取締役の構成を確認する: 社長1人だけが取締役なら、退任時の空白リスクが特に大きい
  • 後継者の有無と意思を確認する: 決まっているか、継ぐ意思を本人に確かめたか
  • 社長個人名義の事業用資産を洗い出す: 会社が使っている土地・建物が社長個人名義なら、株式と同じく動かせなくなります
  • 家族と方針を共有する: 誰が後見人・受託者の候補になるか、家族が知らないと手続きが進みません(「会社売却を家族・配偶者にどう説明するか」)
  • 専門家に相談する日を決める: 体調に不安がない今のうちに、最初の相談日を具体的に決める

株主名簿や登記の整え方は「M&A売却前の登記・株主名簿整備チェックリスト」、少数株主が散らばっている場合は「M&A前の少数株主整理・株式集約 完全ガイド」も参考になります。

早めの対策をおすすめしたい方・今すぐ大がかりな対策をしなくてもよい方

社長1人に株式と経営が集中している会社ほど、認知症で受ける影響が大きく、対策の優先度が高くなります。 反対に、すでに株式や経営権が分散・移転している会社では、大がかりな対策より「任意後見などの保険」で足りる場合もあります。

早めの対策を強くおすすめしたい方

  • 自社株の過半数(特に3分の2以上)を社長1人が持っている
  • 取締役が社長1人、または社長以外が名目上の役員だけ
  • 70代以上で、後継者がまだ決まっていない
  • 後継者に株を渡す予定だが、事業承継税制の特例期限(2027年末)に間に合うか不安
  • 過去に黄金株・種類株式を発行し、その株を社長が持っている
  • 会社が使っている不動産が社長個人の名義になっている
  • 物忘れなどで、家族や社員から心配の声が出始めている

今すぐ大がかりな対策をしなくてもよいケース

  • 株式の大半をすでに後継者に移し、後継者が代表として経営している
  • 取締役会があり、社長以外の取締役・株主だけで総会決議と代表者の選任ができる
  • まだ50代以下で、近く承継や売却を予定していない(それでも、任意後見契約や遺言など費用の小さい備えは検討の価値があります)

いずれのケースでも、「自分の会社はどれに当たるか」を一度専門家に確認しておくと安心です。

相談先と相談する順番

高齢の経営者が税理士・弁護士・M&Aアドバイザーに認知症対策を相談している様子

最初は、自社株の状況を把握している顧問税理士か、事業承継に詳しい弁護士・司法書士に「認知症になったら会社がどうなるか」を相談するのが近道です。 売却も選択肢に入るなら、公的機関やM&A仲介会社に並行して相談すると、承継と売却を同じ土俵で比べられます。

相談先

主に相談できること

顧問税理士

株価評価、贈与税・相続税、事業承継税制、信託と税制の関係

弁護士

意思能力と契約の有効性、信託契約の設計、相続人間の紛争予防

司法書士

任意後見契約、定款変更・種類株式の登記、法定後見の申立て

公証役場

任意後見契約・遺言・信託契約の公正証書の作成

事業承継・引継ぎ支援センター

承継・売却の方針整理、後継者探し(無料)

M&A仲介会社・FA

売却の可能性と価格の目安、売却までの期間

公的な無料窓口は「事業承継・引継ぎ支援センターとは」、相談先ごとの違いは「M&Aの相談先一覧(税理士・銀行・仲介会社)」で比較しています。売却を検討する場合の仲介会社の選び方は「M&A仲介会社の選び方」と「M&A仲介会社 比較(売り手向け)」をご覧ください。

よくある質問

軽度認知障害(MCI)や初期の認知症と診断されました。まだ対策できますか?

できる場合があります。意思能力は病名ではなく「その契約の内容と結果を理解できるか」で判断されるため、初期の段階なら任意後見契約や信託契約を結べることもあります。任意後見契約は公証人が本人の意思を確認したうえで作成します。ただし、後から有効性を争われないよう、医師の診断書を用意し、専門家に早めに相談してください。

家族が社長の委任状を持って株主総会で投票すればよいのでは?

社長が判断能力を失った後は、委任状を出すこと自体が法律行為なので無効になります。判断能力があるうちに作った委任状も、その後に判断能力を失った場合に使い続けられるかは争いになりやすく、継続的な対策にはなりません。長期的に備えるなら、任意後見契約や家族信託など、判断能力の低下後も効力が続く仕組みを使います。

任意後見と家族信託は両方使えますか?

併用できます。自社株は家族信託で受託者に管理を任せ、信託に入れない預貯金・自宅・介護契約などは任意後見でカバーする、という組み合わせがよく検討されます。信託した株式は受託者の管理になるため、任意後見人が同じ株式の議決権を使うことはありません。役割分担を契約書ではっきりさせておくことが大切です。

社長1人が株主で取締役も1人の会社です。最低限、何をすべきですか?

最も影響が大きい形の会社です。少なくとも、①議決権行使の代理権を明記した任意後見契約、②信頼できる人を取締役に加えておく、の2点を検討してください。取締役を1人増やしておくだけでも、社長が退任したときに会社を代表する人がいなくなる事態を防ぎやすくなります。株式の承継先や売却方針が決まっているなら、家族信託や遺言も組み合わせます。

後見人の候補者に後継者の名前を書けば、後継者が選ばれますか?

候補者として書くことはできますが、最終的に誰を選ぶかは家庭裁判所が決めます。管理する財産が大きい、家族の間で意見が分かれている、といった事情があると専門職が選ばれたり、監督人が付いたりすることがあります。後継者に確実に任せたいなら、判断能力があるうちに任意後見契約で後継者を指定しておくほうが確実です。

改正法が施行されたら、今結んだ任意後見契約や信託契約はどうなりますか?

2026年10月17日時点で、施行日と、任意後見に関する改正の詳細・経過措置は確認できていません。信託契約は信託法にもとづく契約で、今回の改正の中心は成年後見制度です。とはいえ、契約の文言が現行制度の用語(「後見開始」など)を前提にしている場合は、施行時に見直しが必要になる可能性があります。法務省の公表を待ち、契約を作った専門家に確認してください。

まとめ:認知症対策は「判断できるうち」にしか打てない

  • 社長が判断能力を失うと、自社株の議決権行使・売却・贈与・遺言ができなくなり、株主総会も開けなくなる。後見開始で社長は取締役も退任する
  • 何もしなければ法定後見になり、令和7年の実績では後見人に親族が選ばれたのは約16%。家族の希望どおりに株を動かすのは難しく、報酬も続く
  • 対策は「代わりに議決権を使ってもらう(任意後見・家族信託)」「定款で仕組みを変える(属人的株式・種類株式)」「株式を手放す(生前贈与・M&A売却)」の3系統。黄金株はかえって会社を止めるおそれがある
  • 後継者がいれば贈与・信託、いなければ判断できるうちのM&A売却が軸。任意後見はどちらにも組み合わせやすい
  • 2026年6月に成年後見制度の改正法が成立したが施行日は未定。施行までは現行制度が使われ、事前対策の価値は変わらない

まずは株主名簿と定款を手元で確認し、税理士・弁護士・司法書士のいずれかに相談する日を決めることから始めてください。実際の対策の選択や契約の設計は、必ず専門家にご相談ください。

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