70代社長の会社売却|進め方7ステップと早めに始めるべき5つの理由【2026年最新データ】
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70代社長の会社売却|進め方7ステップと早めに始めるべき5つの理由【2026年最新データ】

70代でも会社は売れますが、売却と引継ぎには合わせて1〜3年ほどかかるため、今すぐ準備を始めることが大切です。2026年11月公表の後継者不在率など最新の公的データをもとに、進め方・スケジュールの目安・健康や家族への備え・注意点を売り手向けに解説します。

M&A比較レビュー編集部2026/11/1212分で読める

70代でも会社を売ること(第三者へのM&A)はできます。ただし、売却そのものに半年〜1年ほど、売却後の引継ぎにさらに半年〜2年ほどかかることが多いため、「体も頭も元気な今」から動き始めることが成功の条件です。

国の中小企業支援機関(中小機構)は「60歳頃には準備を始める必要がある」としています。70代の社長はすでにその時期を過ぎているため、迷っている時間そのものが、売れる可能性と手取りを減らす原因になりかねません。

この記事でわかること

  • 70代社長の会社売却が「今すぐ」始めるべきと言える5つの理由(2026年の公的・一次データつき)
  • 70代から始める会社売却の進め方7ステップ
  • 何歳で始めると何歳で会社から手が離れるかの目安
  • 健康・認知症・家族の合意・経営者保証への備え方
  • 引継ぎ期間を短くするための準備
  • 売却・親族や社員への承継・廃業の違い(比較表)
  • 最初に相談すべき先と、急いでいる社長が気をつけたい落とし穴

この記事を読んでほしい方

  • 70代(60代後半・80代を含む)で、子どもや社員に継ぐ人がいない社長
  • 「今から会社を売って間に合うのか」「何から手をつければいいのか」が分からない方
  • 体調や年齢を理由に、引退の時期を具体的に考え始めた方
  • 親の会社の今後が心配なご家族

本記事は、公的機関・調査会社・各社の公式情報をもとにした一般的な解説です(数値ごとに出典と確認日を記載しています)。税金、契約、成年後見・家族信託などの判断は個別の事情で変わります。実際の判断は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。

結論:70代でも会社は売れる。ただし「今すぐ動く」ことが前提

70代社長が会社売却を始めてから退任するまでのタイムライン図

70代の社長でも会社は売れます。売れるかどうかを決めるのは年齢そのものより、業績と「社長が抜けても会社が回るか」です。 ただし、この2つはどちらも時間がたつほど悪くなりやすいため、早く始めた人ほど有利になります。

押さえておきたいポイントは次の3つです。

  1. 第三者への売却なら、今からでも間に合う可能性が高い: 中小機構によると、子どもや社員を後継者として育てる場合は「育成期間も含め、5~10年程度を要するとされる」一方、M&Aは後継者を育てる時間がいらないぶん短く済みます(出典: J-Net21「事業承継のための準備」、2026年11月13日確認)
  2. それでも1〜3年はかかる: 売却までに半年〜1年ほど、売却後の引継ぎに半年〜2年ほどが一般的な目安です。72歳で相談を始めても、会社から完全に手が離れるのは70代半ば以降になることがあります
  3. 動かないと選択肢が「廃業」か「倒産」に狭まる: 後継者が決まらないまま社長が亡くなったり体調を崩したりして倒産する会社は、2026年上半期に過去最多となりました(詳しくは次の章)

「まだ元気だから」と思える今が、実は一番条件よく売れるタイミングです。売り時の考え方は「会社の売り時 判断基準5つ」でも解説しています。

データで見る70代社長と会社売却の現状【2026年最新】

社長の年代別の後継者不在率グラフ(東京商工リサーチ2026年調査)

社長の3社に1社以上が70代以上で、70代社長の約3社に1社は後継者が決まっていません。 「自分だけが取り残されている」わけではありませんが、何もしなければ廃業に向かう会社が多いのも事実です。

項目

数値

出典・公表日

社長の年代構成で70代以上が占める割合

34.7%(全年代で最多)

東京商工リサーチ「社長の年齢」調査(2025年)、2026年3月5日公表

社長の平均年齢

63.81歳(過去最高)

同上

70代社長の後継者不在率

32.98%(前年32.01%)

東京商工リサーチ「2026年『後継者不在率』調査」、2026年11月12日公表

80歳以上の社長の後継者不在率

25.10%(前年24.97%)

同上

全体の後継者不在率

62.64%(2019年の調査開始以来最高)

同上

社長が交代する前の平均年齢(引退年齢)

68.5歳

帝国データバンク「全国社長年齢分析調査(2025年)」、2026年2月16日配信

休廃業・解散した会社の社長の平均年齢

74.98歳

東京商工リサーチ(2026年3月5日公表)

2025年の休廃業・解散件数

67,210件(3年連続で過去最多)、うち黒字が52.8%

東京商工リサーチ「2025年 休廃業・解散企業」動向調査、2026年1月9日公表

事業承継・引継ぎ支援センターの第三者承継(M&A)成約件数

2,265件(令和7年度、過去最多)

中小機構、2026年5月29日公表

出典: 東京商工リサーチ「社長の年齢」調査、東京商工リサーチ「後継者不在率」調査、帝国データバンク調査(財経新聞掲載のリリース)、東京商工リサーチ「休廃業・解散企業」動向調査、J-Net21「令和7年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績」(休廃業・解散企業動向調査は2026年10月12日確認、それ以外は2026年11月13日確認)。

なお、社長の平均年齢は東京商工リサーチ(63.81歳)と帝国データバンク(60.8歳)で異なります。調査の対象となる会社や集計方法が違うためで、どちらかが誤りというわけではありません。帝国データバンクの2026年の後継者不在率調査は、例年11月下旬に公表されています。

後継者不在率の推移や引継ぎ件数をさらに詳しく知りたい方は「事業承継の現状データ 2026」をご覧ください。

70代社長が早めに会社売却を始めるべき5つの理由

早く始めるべき理由は、「業績」「健康」「判断能力」の3つが、時間とともに売却の条件を悪くしていくからです。 公的機関や調査会社のデータで、それぞれ裏付けがあります。

理由1:国は「60歳頃」の準備開始を勧めている

中小機構は、経営者の平均引退年齢が70歳前後であることから「60歳頃には準備を始める必要がある」としています(前掲・J-Net21)。70代の社長は、国の目安からするとすでに準備の時期に入っている、というより「急いで始めるべき段階」にあると考えたほうがよいでしょう。

理由2:業績が落ちる前のほうが売りやすい

東京商工リサーチの調査では、直近の決算で増収だった会社の割合は、30代以下の社長で61.5%だったのに対し、70代以上の社長では43.7%と全年代で最も低く、赤字の割合は26.4%で全年代で最も高い結果でした(前掲・2026年3月5日公表)。同社は「承継の遅れが社長の高齢化を招き、業績が落ちて、さらに承継が難しくなる」という悪循環を指摘しています。

買い手は将来の利益を見て価格を決めます。業績が下がり始めてから売ると、価格が下がるだけでなく、買い手そのものが見つかりにくくなります。価格を上げる準備については「M&A 売却価格を上げる方法」をご覧ください。

理由3:社長の死亡・体調不良が、後継者難倒産の85.6%を占める

東京商工リサーチによると、2026年1〜6月の「後継者難」による倒産(負債1,000万円以上)は264件で、2013年以降の上半期で最多でした。原因の内訳は代表者の死亡が119件、体調不良が107件で、合わせて全体の85.6%。さらに、倒産のうち254件(96.2%)が破産でした(出典: 東京商工リサーチ「2026年上半期『後継者難』倒産」、2026年7月9日公表、2026年11月13日確認)。

つまり、後継者が決まらないまま社長が倒れると、会社は「売る」ことも「継ぐ」こともできないまま消えてしまう例が多いということです。体調に不安が出てから急いで売る場合の進め方は「社長の病気・急な引退で会社を急いで売る方法」で解説しています。

理由4:判断能力が落ちると、株式を売る契約ができなくなる

社長が認知症などで判断能力を失うと、本人名義の株式について、売却の契約や株主総会での議決権の行使が事実上できなくなります。成年後見人がついても、後見人は本人の財産を守る立場のため、会社の売却に積極的に動けるとは限りません。

厚生労働省の研究班(九州大学 二宮利治教授らの研究)の推計では、2025年の認知症の高齢者は約471.6万人(65歳以上の約12.9%)、その手前の軽度認知障害(MCI)は約564.3万人(約15.4%)とされています(2024年5月公表、2026年10月17日確認)。誰にでも起こり得ることとして、売却と並行して備えておくことが大切です。詳しくは「経営者の認知症と自社株の凍結リスク 対策ガイド」をご覧ください。

※成年後見や議決権の扱いは、会社の定款や家族の状況によって変わります。具体的な判断は弁護士・司法書士への相談をおすすめします。

理由5:黒字なのに廃業している会社が半分以上ある

2025年に休廃業・解散した67,210件のうち、直前の決算で黒字だった会社が52.8%ありました。休廃業・解散した会社の代表者は、70代が38.6%、80代以上が34.0%を占めます(前掲・東京商工リサーチ、2026年1月9日公表)。

利益が出ていて、本来なら買い手が付いた可能性のある会社が、売る準備をしないまま閉じられている、ということです。廃業との比較は「M&Aか廃業か 比較・判断基準」で詳しく解説しています。

70代から始める会社売却の進め方【7ステップ】

70代社長の会社売却の進め方7ステップのフロー図

70代の社長が会社を売るときは、「健康と家族の確認」から始め、「引継ぎと退任」までを一つの計画として考えるのがポイントです。 一般的な売却の流れに、年齢ならではの備えを組み込むと次の7ステップになります。

ステップ1:健康状態と家族の意向を確かめ、「売る」方針を決める(目安:数週間)

まず、健康診断やかかりつけ医の受診で、今の体調を確認します。そのうえで、配偶者や株式を持っている家族に「会社を第三者に売ることを考えている」と伝え、反対や希望がないかを聞きます。子どもが継がないことがはっきりしているなら、この段階で確認しておくと、後から話がこじれにくくなります。

ステップ2:会社の現状を書き出して整理する(目安:1〜2か月)

売却の相談では、会社の状態を説明する資料が必要です。中小機構も、事業承継の準備として「ヒト・モノ・カネ・情報・知的資産」などの引き継ぐ資産の整理を挙げています(前掲・J-Net21)。最低限、次のものをそろえておくと相談がスムーズです。

  • 決算書・税務申告書(直近3期分)
  • 株主名簿と、株式の持ち主・持ち株数の一覧(名義だけの株主がいないかも確認)
  • 借入金と、社長個人が付けている保証(経営者保証)の一覧
  • 主要な取引先・仕入先の一覧と、取引の契約書
  • 許認可・不動産・リース契約などの一覧
  • 社長しか分からない仕事の書き出し(見積りの決め方、資金繰り、取引先との約束、技術のコツなど)

資料の詳しいリストは「会社売却 準備チェックリスト」にまとめています。

ステップ3:無料の公的窓口や顧問税理士に相談する(目安:1か月前後)

何から始めればいいか分からない段階では、国が全国48か所に設けている事業承継・引継ぎ支援センター(相談無料)が最初の相談先として使いやすい窓口です。顧問税理士や取引銀行に相談すれば、決算書の見方や株価のおおよその考え方、借入の整理についても助言を受けられます。ただし、売却を考えていることを社内外に伝える範囲は、慎重に決めてください。

センターの使い方は「事業承継・引継ぎ支援センターとは」、相談先ごとの違いは「M&Aの相談先一覧」で解説しています。

ステップ4:仲介会社・FAを選び、契約する(目安:1〜2か月)

買い手を広く探したい場合は、M&A仲介会社やFA(売り手側だけを支援するアドバイザー)に依頼するのが一般的です。時間に限りがある70代の社長ほど、次の点を確認して選ぶことをおすすめします。

  • 担当者の経験: 中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」では、仲介会社・FAに担当者の資格・経験年数・成約実績などを説明することが求められています。遠慮せずに聞いてください
  • 手数料の仕組み: 着手金・中間金・成功報酬・最低報酬の有無は会社ごとに大きく違います
  • 契約の条件: 専任契約の期間、契約終了後も報酬がかかる「テール条項」の期間

複数の会社に話を聞いて比べるのが基本です。比較のしかたは「M&A仲介会社の選び方」、契約前の確認点は「M&A 仲介契約の注意点・チェックリスト」をご覧ください。

ステップ5:買い手を探し、面談して基本合意を結ぶ(目安:3〜9か月)

仲介会社が会社名を伏せた資料で買い手候補に打診し、関心を持った候補と秘密保持契約を結んだうえで、詳しい資料を渡します。社長同士が会う「トップ面談」を経て、価格や条件の大枠を決める基本合意を結びます。

M&Aキャピタルパートナーズが会社を売却した経営者105人に行った調査では、買い手を選ぶときに重視した点の1位は「従業員の雇用・待遇」(52.4%)で、「提示金額」(48.6%)を上回りました(出典: M&Aキャピタルパートナーズ「事業承継手法としてのM&Aに関する実態調査」、2024年11月調査、2026年11月13日確認。民間1社の調査)。価格だけでなく、何を一番守りたいかを先に決めておくと、買い手を選びやすくなります。

ステップ6:買い手の調査に対応し、最終契約・代金の受け取りへ(目安:2〜4か月)

基本合意の後、買い手が会社の財務・税務・法務などを詳しく調べます(デューデリジェンス)。問題がなければ最終契約(株式譲渡契約など)を結び、代金の受け取り(クロージング)に進みます。

この段階では、経営者保証を外す時期と方法、売却代金や退職金の支払い方法を、必ず契約書に書き込むことが重要です。調査への対応は「デューデリジェンスとは(売り手向け)」で解説しています。

ステップ7:引継ぎを終えて退任する(目安:半年〜2年)

売却後も、社長は一定期間会社に残り、取引先へのあいさつや社員への引継ぎを行うのが一般的です。期間は会社や契約によってさまざまで、公的な統計はありませんが、半年〜2年ほどが一つの目安です。社長が会社に残る期間を契約で決める「ロックアップ条項」については「M&A ロックアップ条項とは」、引継ぎの進め方は「会社売却後 社長の引き継ぎ期間・役割」をご覧ください。

何歳で始めると何歳で手が離れる?売却と引継ぎのスケジュール目安

相談を始めてから会社を完全に離れるまでは、早くて1年強、長いと3年ほどかかると考えておきましょう。 70代前半で始めても、手が離れるのは70代半ばから後半になることがあります。

相談を始める年齢

売却(代金の受け取り)の目安

引継ぎを終えて手が離れる目安

70歳

70〜71歳ごろ

71〜73歳ごろ

73歳

73〜74歳ごろ

74〜76歳ごろ

76歳

76〜77歳ごろ

77〜79歳ごろ

80歳

80〜81歳ごろ

81〜83歳ごろ

※「相談・準備1〜3か月+買い手探しから成約まで6か月〜1年ほど」「売却後の引継ぎ半年〜2年ほど」で計算した目安です。業種・規模・買い手が見つかるまでの時間によって大きく前後します。

売却期間について、各社の公式サイトでは次のように案内されています。

  • 日本M&Aセンター: 「最低6ヶ月見ておいていただいています」「時間的余裕を持って準備を進められることをお勧めしております」(公式FAQ、2026年11月13日確認)
  • ストライク: 標準で6か月〜1年(公式「売却の流れ」、2026年4月17日確認。最新の案内は公式サイトでご確認ください)

また、前掲のM&Aキャピタルパートナーズの調査では、情報収集を始めてから売却を決めるまでの期間は「2年未満」が約7割でした。「縁のもの」と言われるとおり、買い手がすぐ見つかるとは限りません。予定より延びる前提で、余裕のある計画を立てることが大切です。期間の詳しい内訳は「M&A 売却にかかる期間・タイムライン」で解説しています。

健康・認知症への備え:売却を進めながらやっておくこと

70代社長が会社売却に向けて今週やることのチェックリスト

売却の準備と同時に、「もし途中で倒れたら」「判断が難しくなったら」に備えておくと、家族と会社を守れます。 売却の話が進んでいる途中で社長が判断できなくなると、契約そのものが止まってしまうおそれがあるためです。

70代の社長が売却と並行して検討したい備えは次のとおりです。

  • 定期的な健康診断と、通院状況の把握: 体調の変化を早めに知ることで、売却のスケジュールを前倒しする判断ができます
  • 任意後見契約: 判断能力が落ちたときに、あらかじめ自分で選んだ人に財産管理などを任せる契約です
  • 家族信託(自社株の信託): 株式の管理を家族などに託し、判断能力が落ちても株式を動かせるようにする方法です
  • 遺言の作成: 売却が終わる前に亡くなった場合に、株式を誰が相続するかを決めておけます
  • 社長の代わりに会社を回せる人の確保: 役員や幹部社員に代表権や重要な業務を少しずつ移しておきます

なお、成年後見制度を見直す改正民法が2026年6月に成立しましたが、施行日は公布から2年6か月以内に政令で定めるとされており、2026年11月13日時点では決まっていません。現時点では現行の制度を前提に考える必要があります。

信託や遺言の使い方は「事業承継 遺言・株式信託の活用ガイド」で解説しています。

任意後見・家族信託・遺言は、会社の株主構成や家族関係によって適した方法が変わります。具体的な設計は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。

家族との合意の取り方:継がない子ども・株を持つ親族への伝え方

会社の売却は、社長一人の決断だけでは進まないことがあります。株式を持っている家族の同意と、相続を見据えた家族の理解を、早い段階で得ておきましょう。

話す順番の目安

  1. 配偶者: 売却後の生活や、売却代金の使い方に直接関わります
  2. 株式を持っている親族: 会社をまるごと売る(株式譲渡)場合、原則として株主全員に株式を売ってもらう必要があります。一人でも反対すると、売却の条件が大きく変わることがあります
  3. 継がない子ども: 「継がない」ことを責めるのではなく、会社と社員を残すための選択として売却を考えていることを伝えると、理解を得やすくなります

伝えておきたい内容

  • なぜ売ることにしたのか(後継者がいない、社員の雇用を守りたい、など)
  • 売却にかかる期間の目安と、その間の社長の働き方
  • 売却代金が入った後の生活設計と、相続についての考え方
  • 社員や取引先には、まだ話さないでほしいこと

前掲の調査では、社内や親族に後継者の候補がいたのにM&Aを選んだ経営者(53人)の理由として、「候補者に継ぐ意思がなかった」(49.1%)、「先行き不安な経営を負わせたくない」(45.3%)が上位でした。子どもに継がせないことは、珍しい選択ではありません。

家族への切り出し方は「会社売却を家族・配偶者にどう説明するか」、株式が親族に分かれている場合は「M&A前の少数株主整理・株式集約」、売却代金と相続の関係は「会社売却と相続対策」をご覧ください。

引継ぎ期間を短くする5つの準備

買い手が最も気にするのは「社長が抜けた後も会社が回るか」です。 売却前に社長しか知らない仕事を減らしておくほど、引継ぎ期間が短くなり、買い手からの評価も上がりやすくなります。

  1. 社長しか知らない仕事を書き出し、担当者を決める: 見積り・価格の決め方、資金繰り、仕入先との交渉などを、少しずつ幹部社員に任せていきます
  2. 取引先との関係を「会社と会社」の関係にする: 社長個人とのつながりで続いている取引は、担当者を同席させるなどして、社員にも関係を広げておきます
  3. 口約束を契約書にする: 取引条件・賃貸借・業務委託などで書面がないものは、できる範囲で契約書を作っておきます
  4. お金の流れをはっきりさせる: 会社と社長個人のお金(私的な経費・貸し借り)を分け、決算書の数字が実態を表すようにします
  5. 社長の代わりになる幹部を育て、買い手に紹介できるようにする: 引継ぎの中心になる人がいると、買い手の安心感が大きく変わります

社長への依存度が高い会社の売り方は「社長依存度が高い会社を売る方法」、財務の整え方は「M&A 売却前の財務クリーニング」で詳しく解説しています。

70代社長が気をつけたい会社売却の落とし穴

「早く終わらせたい」という気持ちが強いほど、条件を十分に確かめずに契約してしまう危険があります。 中小M&Aガイドライン(第3版)でも、売り手が実際に被害を受けた例が紹介されています。

1. 急ぎすぎて契約内容を確かめない

中小M&Aガイドライン(第3版、2024年8月策定)では、クロージング後に社長の個人保証が外れなかった例や、分割払いの売却代金や退職金の後払いが支払われなかった例が紹介され、弁護士や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談が勧められています(出典: 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」。2026年4月時点で確認した内容です。その後の改訂の有無は中小企業庁の公式サイトでご確認ください)。最終契約の前には、必ず弁護士に契約書を確認してもらいましょう。

2. 経営者保証が外れないまま売ってしまう

会社の借入に付いている社長個人の保証は、金融機関と社長との契約です。売り手と買い手が合意しただけでは外れず、外すかどうかは金融機関が判断します。売却後も保証が残ると、社長が亡くなったときに家族へ引き継がれる可能性があります。保証を外す時期と、外れなかった場合の対応(契約の解除や補償など)を最終契約に入れておくことが大切です。詳しくは「会社売却 個人保証・連帯保証 解除方法」をご覧ください。

3. 売却代金を分割払いや後払いにする

売却代金の一部を後で払う条件や、売却後の業績しだいで代金が増減する条件(アーンアウト)を提案されることがあります。70代の社長にとっては、受け取る前に体調が変わる可能性もあるため、できるだけ一括で受け取れる条件を優先し、分割にする場合は支払いを確実にする仕組みを入れておきましょう。「M&A エスクロー・売却代金の分割払い交渉ガイド」も参考になります。

4. 強引な営業をする業者に任せてしまう

「今すぐ契約しないと買い手がいなくなる」などと決断を急がせる業者には注意が必要です。担当者の経験や手数料の説明があいまいなまま契約を迫られた場合は、いったん持ち帰り、他社や公的窓口にも相談してください。見分け方は「M&A 悪徳仲介会社・詐欺的業者の見分け方」で解説しています。

経営者保証の解除、売却代金の支払条件、表明保証などの契約内容は、会社ごとに適切な定め方が異なります。契約前に弁護士へのご相談をおすすめします。

売却・親族や社員への承継・廃業の比較(70代の視点で)

70代社長の会社売却・承継・廃業の違いを比較した図

後継者がいない70代の社長にとって、残された時間の中で会社と社員を残せる可能性が最も高いのは、第三者への売却です。 ただし、条件次第では親族・社員への承継や廃業が合う場合もあります。

比較項目

第三者への売却(M&A)

親族・社員への承継

廃業

準備にかかる期間の目安

売却まで半年〜1年ほど+引継ぎ

後継者の育成を含め5〜10年程度とされる

数か月〜(清算手続きを含む)

手元に残るお金

株式の売却代金(税金・手数料を差し引いた額)

株式の贈与・相続が中心で、まとまった現金は入りにくい

資産を売って借入を返した残り。設備などは安くしか売れないことが多い

従業員・取引先

雇用や取引を引き継げる可能性がある

引き継げる

雇用・取引は終わる

社長の健康への依存度

売却・引継ぎ期間中は大きい

後継者が育つまで大きい

比較的小さい

70代での注意点

買い手探しに時間がかかることがある。経営者保証の解除を確認

今から後継者を育てる時間があるかが課題

黒字なら売却の可能性を先に検討したい

※期間の目安は中小機構(J-Net21)と各社の公式情報をもとにした一般的なもので、会社によって大きく異なります。

親族承継とM&Aで迷っている方は「事業承継 親族内承継 vs M&A 比較」、事業承継税制の特例(贈与・相続の期限は2027年12月31日)を使うか売却するかで迷っている方は「事業承継税制の特例期限とM&A売却 どちらを選ぶか」をご覧ください。特例の後継制度があるかどうかは、2026年11月13日時点では決まっていません。

こんな70代社長は今すぐ売却の相談を/先に別の手を考えたいケース

今すぐ売却の相談を始めたほうがいい社長

  • 子どもや社員に継ぐ人がいないことがはっきりしている
  • 会社がまだ黒字、または業績が安定している: 売れる条件がそろっているうちに動くほうが有利です
  • 株式の大半を社長が持っている: 社長が判断できなくなると、会社の重要な決定が止まってしまいます
  • 社長個人の保証が付いた借入がある: 家族に保証を残さないためにも、早めの対応が必要です
  • 体調に少しでも不安がある、通院している

先に別の手を考えたほうがいいケース

  • 後継者の候補がいて、本人も継ぐ意思がある: まずは親族・社員への承継を検討する余地があります。従業員に引き継ぐ方法は「従業員承継(MBO・EBO)とは」で解説しています
  • 株式が親族に分散していて、合意が取れていない: 買い手を探す前に、株主どうしの話し合いが必要です
  • 一時的な事情で業績が大きく落ちているだけ: 回復の見通しがあるなら、立て直してから売ったほうが評価が上がる場合があります。ただし、年齢を考えると待てる期間は限られるため、相談だけは先に始めておくのがおすすめです
  • 債務が資産を大きく上回っている: 売却より先に、金融機関や専門家と事業の立て直し・整理の方法を相談する必要があります

相談先の選び方:最初にどこへ行けばいいか

中小機構が運営する事業承継・引継ぎポータル(事業承継・引継ぎ支援センター)の公式画像

「何から始めればいいか分からない」なら公的な無料窓口、「早く買い手を探したい」なら仲介会社やFA、と目的で使い分けるのが基本です。 税金・契約については、どちらを選んでも税理士・弁護士に並行して相談しておくと安心です。

相談先

主な役割

費用の考え方

70代社長にとってのポイント

事業承継・引継ぎ支援センター(中小機構、全国48か所)

公的な無料相談、第三者への承継のマッチング

相談は無料。成約時に登録機関や士業への報酬がかかる場合がある

最初の相談先として使いやすい。令和7年度の第三者承継の成約は2,265件

M&A仲介会社・FA

買い手探し、交渉、契約、クロージングの支援

着手金・中間金・成功報酬・最低報酬など会社ごとに異なる

担当者の経験と、買い手を探す力を確認する

顧問税理士・取引銀行

決算書・株価の確認、借入と保証の整理、相談先の紹介

顧問契約や個別の依頼による

最初の資料集めで頼れる。売却を考えていると伝える範囲は慎重に

弁護士・司法書士

契約書の確認、株主の整理、任意後見・家族信託の設計

事務所ごとに異なる

株式が分散している、認知症に備えたい場合は早めに

センターの相談無料については中小機構 事業承継・引継ぎ支援センターの公式情報によります(2026年10月12日確認。最新の情報は公式サイトでご確認ください)。

仲介会社の手数料は会社ごとに大きく違うため、本記事では具体的な金額を載せていません。手数料の仕組みと相場は「M&A 成功報酬の比較ガイド」「M&A仲介会社 手数料比較 完全ガイド」、各社の違いは「M&A仲介会社 比較(売り手向け)」で確認できます。初回の相談で何を準備すればいいかは「M&A仲介会社への最初の相談 準備・確認事項ガイド」をご覧ください。

売却にかかる税金と、使える補助金

  • 税金: 個人の株主が株式を売った場合、利益(譲渡所得)に対して20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%。2026年11月時点の税率)がかかります。役員退職金を組み合わせると手取りが変わることもあります。詳しくは「会社売却の税金・節税 完全ガイド」「M&A 売却 手取り額シミュレーション」をご覧ください。実際の税額は、必ず税理士にご確認ください
  • 補助金: 仲介会社やFAへの手数料などに使える「事業承継・M&A補助金」があります。16次の申請受付は2026年11月6日に終了しており、次の17次の公募は2026年11月13日時点で発表されていません(ミラサポplus、2026年11月13日確認)。最新の公募状況は公式サイトで確認し、制度の概要は「事業承継・M&A補助金」をご覧ください

よくある質問

Q. 80歳を過ぎていても会社は売れますか?

売れる可能性はあります。社長の年齢だけで売却できるかどうかが決まるわけではなく、買い手は業績や、社長が抜けた後も会社が回るかを見て判断します。ただし、80歳以上の社長の会社の約4社に1社(25.10%)は後継者が決まっていないというデータもあり(東京商工リサーチ、2026年11月12日公表)、残された時間を考えると、相談は一日でも早いほうがよいでしょう。年齢別の成約件数や成約価格の公的な統計は現時点では見当たらないため、「何歳だと売れない」と言い切れる根拠はありません。

Q. 社長が高齢だと、売却価格を安く見られますか?

年齢そのものが価格を決めるわけではありません。ただし、高齢の社長ほど「社長が抜けた後に取引先や社員が離れないか」を買い手が心配しやすく、引継ぎの体制が整っていないと価格や条件に影響することがあります。また、売り手が急いでいることが伝わると、交渉で強く出にくくなります。この記事で紹介した「引継ぎ期間を短くする準備」を進めておくことが、価格を守ることにつながります。

Q. 持病があって通院中でも、売却を進められますか?

進められます。むしろ、体調の変化があり得ることを前提に、早めに始めることが大切です。相談先には体調のことも伝え、無理のないスケジュールを組んでもらいましょう。万一に備えて、社長の代わりに会社を回せる人を決めておく、任意後見や家族信託を検討しておくと、売却が途中で止まるリスクを減らせます。

Q. 社員に知られずに売却を進められますか?

一般的には、最終契約の直前または直後まで、社員には知らせずに進めます。情報が早く広がると、社員の退職や取引先の不安につながるためです。一方で、配偶者や株式を持っている家族には、早めに相談しておくことをおすすめします。社員に伝えるタイミングは「会社売却 従業員への説明タイミング」で解説しています。

Q. 売却した後も、会社に関わり続けることはできますか?

できる場合があります。前掲のM&Aキャピタルパートナーズの調査では、会社を売却した経営者の36.2%が売った会社に役員として残っていました。どのくらいの期間、どの立場で関わるかは買い手との交渉で決まり、契約書に書き込まれます。売却後の生活設計については「会社売却後 オーナーの引退プランと生活資金」もご覧ください。

Q. 売却の相談をしたら、必ず売らなければいけませんか?

いいえ。相談しただけで売却が決まるわけではなく、条件が合わなければ途中でやめることもできます。ただし、仲介会社と契約した後は、契約の内容によって途中でやめた場合の費用や、契約終了後の報酬(テール条項)が問題になることがあります。契約前に条件をよく確認してください。無料相談の注意点は「M&A 無料相談 選び方・注意点」で解説しています。

まとめ:70代の会社売却は「元気な今」が一番条件のよいタイミング

  • 70代でも会社は売れる。売れるかどうかは年齢より、業績と「社長が抜けても会社が回るか」で決まる
  • 売却までに半年〜1年ほど、引継ぎに半年〜2年ほど。合わせて1〜3年ほどを見込んでおく
  • 70代以上の社長の会社は増収の割合が最も低く、赤字の割合が最も高い。後継者難倒産の85.6%は社長の死亡・体調不良が原因
  • 判断能力が落ちると株式を売る契約ができなくなる。任意後見・家族信託・遺言などを売却と並行して検討する
  • 家族(特に株式を持つ親族)の同意は早めに取り、社長しか知らない仕事は今から社員に移していく
  • 急ぐ気持ちから契約を急がない。経営者保証の解除と代金の支払い方法は、必ず契約書で確認する

まずは事業承継・引継ぎ支援センターや仲介会社の無料相談で「今の会社がどう見られるか」を聞くところから始めてみてください。売却の全体の流れは「会社売却とは・流れ完全ガイド」、仲介会社の選び方は「M&A仲介会社の選び方」、事業承継全体の考え方は「事業承継とは・M&Aとの違い」、M&Aの基本は「M&Aとは わかりやすく解説」からご覧いただけます。

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法的・税務的な助言ではありません。税金、契約、経営者保証、成年後見・家族信託・遺言に関する判断は、必ず税理士・弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。

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